第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,398	18,926
売掛金	3,043	4,161
電子記録債権	0	－
商品	19,778	22,306
返品資産	49	60
その他	1,824	1,572
貸倒引当金	△4	△5
流動資産合計	51,090	47,022
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,315	1,495
工具、器具及び備品（純額）	227	288
土地	4,020	4,020
リース資産（純額）	213	263
その他（純額）	16	26
有形固定資産合計	5,792	6,094
無形固定資産	4,539	4,433
投資その他の資産
投資有価証券	2,621	2,650
長期貸付金	※ 902	※ 900
敷金及び保証金	6,995	7,002
繰延税金資産	5,486	5,339
その他	1,650	2,000
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	17,654	17,893
固定資産合計	27,986	28,421
資産合計	79,076	75,443

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	2,872	3,038
電子記録債務	9,850	10,670
リース債務	251	257
未払法人税等	466	517
未払消費税等	123	20
契約負債	365	244
返品負債	108	128
賞与引当金	413	386
役員賞与引当金	15	2
店舗閉鎖損失引当金	7	15
ポイント引当金	0	0
リース資産減損勘定	7	4
資産除去債務	11	28
その他	2,033	2,573
流動負債合計	16,527	17,889
固定負債
リース債務	548	513
繰延税金負債	10	11
退職給付に係る負債	7,764	3,750
役員退職慰労引当金	16	20
転貸損失引当金	18	16
長期預り保証金	359	342
長期リース資産減損勘定	11	8
資産除去債務	1,567	1,594
その他	219	208
固定負債合計	10,518	6,467
負債合計	27,045	24,356

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	6,893	6,893
資本剰余金	7,489	7,489
利益剰余金	44,484	38,865
自己株式	△6,768	△2,155
株主資本合計	52,099	51,092
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	72	92
繰延ヘッジ損益	△23	9
退職給付に係る調整累計額	△117	△108
その他の包括利益累計額合計	△68	△5
純資産合計	52,031	51,087
負債純資産合計	79,076	75,443

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
売上高	48,854	41,830
売上原価	※１ 25,662	※１ 21,680
売上総利益	23,191	20,149
販売費及び一般管理費	※２ 21,577	※２ 18,770
営業利益	1,614	1,379
営業外収益
受取利息	41	49
受取配当金	2	3
受取家賃	280	181
為替差益	66	－
その他	58	59
営業外収益合計	449	293
営業外費用
支払利息	4	5
不動産賃貸費用	216	144
為替差損	－	22
その他	14	6
営業外費用合計	235	178
経常利益	1,829	1,494
特別利益
固定資産売却益	1	1
受取補償金	49	63
負ののれん発生益	－	8
特別利益合計	51	72
特別損失
固定資産除却損	2	5
減損損失	76	149
店舗閉鎖損失	0	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	20	10
リース解約損	5	－
特別損失合計	104	165
税金等調整前中間純利益	1,776	1,402
法人税、住民税及び事業税	533	354
法人税等調整額	△117	125
法人税等合計	416	480
中間純利益	1,359	921
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△228	－
親会社株主に帰属する中間純利益	1,588	921

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
中間純利益	1,359	921
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15	20
繰延ヘッジ損益	△114	33
退職給付に係る調整額	0	8
その他の包括利益合計	△99	62
中間包括利益	1,260	983
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,488	983
非支配株主に係る中間包括利益	△227	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,776	1,402
減価償却費	391	372
減損損失	76	149
賃借料との相殺による保証金返還額	39	29
固定資産売却損益（△は益）	△1	△1
固定資産除却損	2	5
受取補償金	△49	△63
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	15	△27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	94	△1
退職給付信託の設定額	－	△4,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△7	△12
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2	4
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	△8	△2
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	10	7
受取利息及び受取配当金	△43	△52
支払利息	4	5
売上債権の増減額（△は増加）	△910	△1,032
棚卸資産の増減額（△は増加）	762	△2,270
仕入債務の増減額（△は減少）	△335	982
未払費用の増減額（△は減少）	524	470
未払消費税等の増減額（△は減少）	△782	△81
リース解約損	5	－
為替差損益（△は益）	0	0
その他	325	△73
小計	1,890	△4,187
利息及び配当金の受取額	26	59
利息の支払額	△4	△5
法人税等の支払額	△603	△336
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,309	△4,470

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,622	△309
定期預金の払戻による収入	100	299
有形固定資産の取得による支出	△269	△534
有形固定資産の売却による収入	65	1
有形固定資産の除却による支出	△89	△14
無形固定資産の取得による支出	△71	△38
無形固定資産の除却による支出	△0	△55
投資有価証券の取得による支出	△307	△1
投資事業組合からの分配による収入	8	－
敷金及び保証金の差入による支出	△72	△87
敷金及び保証金の回収による収入	263	107
貸付けによる支出	－	△2
貸付金の回収による収入	－	3
事業譲受による支出	－	△293
その他	54	△14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,941	△940
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△145	△134
自己株式の取得による支出	△0	△1,340
自己株式の売却による収入	0	－
配当金の支払額	△492	△593
財務活動によるキャッシュ・フロー	△637	△2,068
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,270	△7,479
現金及び現金同等物の期首残高	26,198	24,481
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 24,927	※ 17,002

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項 ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．長期貸付金

　前連結会計年度（2025年２月28日）

　　長期貸付金のうち900百万円は㈱マックハウスへの貸付金であります。

　当中間連結会計期間（2025年８月31日）

　　長期貸付金のうち900百万円は㈱マックハウスへの貸付金であります。

（注）㈱マックハウスは、2025年９月17日付でジーイエット㈱に商号変更しております。

２．偶発債務

当中間連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

当社は、2024年10月11日にＧ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｆｕｎｄ１号との間で公開買付応募契約を締結しておりま

すが、本応募契約において、2024年11月19日の決済日から１年６か月を経過するまでの間、株式会社マックハウス（現 ジーイエット株式会社）の店舗撤退に関連して発生する原状復帰費用等に関して公開買付価額300百万円を上限として、当社とＧ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｆｕｎｄ１号との間で協議することが定められております。

このため今後、原状復帰費用等を負担する可能性があります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
	455百万円	264百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
広告宣伝費	1,646百万円	1,842百万円
役員報酬及び給料手当	6,406	5,482
賞与引当金繰入額	444	353
退職給付費用	244	192
役員退職慰労引当金繰入額	2	4
地代家賃	5,255	4,246
減価償却費	394	364
貸倒引当金繰入額	△0	0
その他	7,181	6,282

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
現金及び預金勘定	26,799百万円	18,926百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,871	△1,924
現金及び現金同等物	24,927	17,002

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月23日 定時株主総会	普通株式	492	14.00	2024年２月29日	2024年５月24日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月11日 取締役会	普通株式	598	17.00	2024年８月31日	2024年11月５日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月22日 定時株主総会	普通株式	598	17.00	2025年２月28日	2025年５月23日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月10日 取締役会	普通株式	920	27.00	2025年８月31日	2025年11月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年４月11日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月18日付で自己株式3,000,000株を消却し、2025年４月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,121,200株の取得を行いました。また、2025年６月19日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月18日に譲渡制限付株式報酬として自己株式9,350株の処分を行いました。これらの結果、当中間連結会計期間において、自己株式が4,612百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,155百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	靴事業	衣料品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,292	6,561	48,854	－	48,854
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	42,292	6,561	48,854	－	48,854
セグメント利益又は損失（△）	2,117	△505	1,611	2	1,614

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当社グループの売上高は、すべて顧客との契約から認識した収益です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び

共用資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「靴事業」36百万円、「衣料品事業」39百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　当社は2024年11月19日付で、衣料品事業を営んでいた株式会社マックハウスの全株式をＧ Ｆｕｔｕｒｅ Ｆｕｎｄ

１号投資事業有限責任組合に譲渡しております。そのため、当中間連結会計期間より当社グループは靴事業のみ

の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　また、株式会社マックハウスは、2025年９月17日付でジーイエット株式会社に商号変更しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、靴の小売業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
(1）１株当たり中間純利益	45円16銭	26円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,588	921
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	1,588	921
普通株式の期中平均株式数（株）	35,172,165	34,831,230
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	45円15銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	(－)	(－)
普通株式増加数（株）	6,792	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し

ておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2025年10月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………920百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………27円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月５日

（注）　2025年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。