また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成27年２月21日から平成27年８月20日まで）におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景とした企業収益の改善や設備投資の増加、雇用・所得環境の持ち直しや訪日外国人向けの販売増などにより、緩やかな回復傾向が継続いたしました。
当小売業界におきましては、競合状況のさらなる激化や輸入原材料の高騰持続、個人消費の回復遅れ等、取り巻く環境は依然厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループ企業の中核である「株式会社平和堂」は、お客様のニーズに応える商品・売場・サービスを充実させ、地域に密着した企業としてさらなるお客様満足度の向上に努めてまいりました。販売動向は、昨年の消費税増税前後の反動影響や夏季の天候不順がありましたが、売上高は堅調に推移し、既存店においても前年を超えることになりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,151億35百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益72億50百万円（前年同期比5.5％増）、経常利益76億98百万円（前年同期比8.0％増）、四半期純利益は、46億95百万円（前年同期比6.9％増）と増収・増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業］
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、３月にフレンドマート宇治菟道店（直営面積1,488㎡ 京都府宇治市）を、５月にフレンドマート宇治田原店（直営面積816㎡ 京都府綴喜郡）及び平和堂春日井宮町店（直営面積1,818㎡ 愛知県春日井市）を、７月にはアルプラフーズマーケット大河端（直営面積2,788㎡ 石川県金沢市）をいずれもスーパーマーケットタイプの店舗として開設いたしました。
既存店では、アル・プラザ草津（滋賀県草津市）、アル・プラザ京田辺（京都府京田辺市）、アル・プラザ加賀（石川県加賀市）において食料品売場を中心に改装を実施、品揃えの強化や買い回りの改善、鮮度感やライブ感あふれる売場作りを実施いたしました。
商品面において、衣料品ではファミリー向けやシニア向けなどターゲットを明確にした商品構成の展開やライフスタイルを提案した売場編集に取り組みました。住居関連品ではドラッグ化粧品及び日用品のＥＤＬＰ商品を増やし、成長分野のペットショップの拡大に取り組みました。生鮮食料品では旬の訴求、日配・グロサリーでは品質や価値を高めた自社開発商品に取り組みました。
買物代行や暮らしのお手伝い事業の“平和堂ホーム・サポートサービス”においては、６店舗を開設し、現在20店舗で運営しております。サービスエリアの拡大とともにさらなる地域貢献に尽力してまいります。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、堅調な業績推移に加え為替の好影響もあり、増収・増益となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、主力店舗の改装効果による売上高増と商品管理の向上により、増収・増益となりました。
書籍、ＣＤ・ＤＶＤ、ゲームの販売やＣＤ・ＤＶＤ、コミックのレンタル業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、２店舗で改装を実施しましたが、主力のレンタル部門の落ち込みに歯止めが掛けられず、減収・赤字決算となりました。
小売事業連結営業収益 | 2,045億41百万円 | (前年同期比 5.7％増) |
小売事業連結営業利益 | 60億19百万円 | (前年同期比 5.5％増) |
[小売周辺事業]
惣菜・米飯及び生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、食品センター稼働効果による製造数の増加により、増収・増益となりました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、新規外部物件の受注獲得や経費減により、増収・増益となりました。
小売周辺事業連結営業収益 | 28億26百万円 | (前年同期比 2.9％増) |
小売周辺事業連結営業利益 | 8億38百万円 | (前年同期比 9.4％増) |
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、新規出店の効果により増収となりましたが、人件費や広告宣伝費の増加により減益となりました。
その他事業連結営業収益 | 77億66百万円 | (前年同期比 1.5％増) |
その他事業連結営業利益 | 3億89百万円 | (前年同期比 3.4％減) |
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金等の増加により、前連結会計年度末に比べ15億49百万円増加して2,935億63百万円となりました。
負債は、短期借入金、支払手形及び買掛金等の増加により、前連結会計年度末に比べ35億50百万円増加して1,614億34百万円となりました。
純資産は、自己株式の増加等により、前連結会計年度末に比べ20億円減少して1,321億29百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、対前連結会計年度末比21億38百万円増加の156億44百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
預り金の増減額が14億36百万円増加、仕入債務の増減額が３億98百万円増加等の増加要因があったものの、未払消費税等(その他)・売上債権の増減による運転資金の流出が24億56百万円増加したこと等により、営業活動による資金の収入は対前連結会計年度比５億64百万円減少の117億96百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形及び無形固定資産の取得については、前連結会計年度より24億８百万円少ない47億64百万円を支出しました。一方、定期預金の減少により10億85百万円の収入がありました。これらの結果、投資活動による資金の支出は対前連結会計年度比７億44百万円増加の33億46百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入による収入が106億円あった一方、長期借入金の返済が110億63百万円、自己株式の取得が71億57百万円ありました。これらの結果、財務活動による資金の支出は対前連結会計年度比16億40百万円減少の64億82百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。