【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第２四半期連結累計期間
(自  平成27年２月21日  至  平成27年８月20日)

該当事項はありません。

 

 

 

(会計方針の変更等)

 

当第２四半期連結累計期間
(自  平成27年２月21日  至  平成27年８月20日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。
  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
  この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が８億43百万円減少するとともに、利益剰余金が５億42百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
  なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

 

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第２四半期連結累計期間
(自  平成27年２月21日  至  平成27年８月20日)

該当事項はありません。

 

 

 

(追加情報)

 

当第２四半期連結累計期間
(自  平成27年２月21日  至  平成27年８月20日)

(四半期連結損益計算書の表示)

従来、連結損益計算書において表示していた「売上高」は、第１四半期連結累計期間より、経営成績をより明瞭に表示するため「営業収益」の内訳科目として表示し、「営業収益」は「売上高」と「営業収入」を合計した金額を表示しております。
  なお、「売上総利益」は「売上高」から「売上原価」を控除した金額であります。「営業総利益」は「営業収益合計」から「売上原価」を控除した金額であります。

 

 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

○  偶発債務

(1) 連結会社以外の会社の差入保証金返済請求権の譲渡に対して、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(平成27年２月20日)

当第２四半期連結会計期間
(平成27年８月20日)

綾羽㈱

602百万円

 

綾羽㈱

401百万円

 

 

　

(2) 連結会社以外の会社の金融機関借入等に対して、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(平成27年２月20日)

当第２四半期連結会計期間
(平成27年８月20日)

㈱サニーリーフ

40百万円

 

㈱サニーリーフ

40百万円

 

 

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成26年２月21日

至  平成26年８月20日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年２月21日

至  平成27年８月20日)

広告宣伝費

2,401

百万円

2,494

百万円

販売促進費

2,291

 

2,632

 

給料及び賞与

25,916

 

27,005

 

賞与引当金繰入額

1,322

 

1,369

 

退職給付費用

677

 

686

 

賃借料

6,406

 

6,558

 

減価償却費

5,514

 

5,681

 

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成26年２月21日

至  平成26年８月20日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年２月21日

至  平成27年８月20日)

現金及び預金

17,868百万円

20,320百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△3,790

△4,676

現金及び現金同等物

14,077

15,644

 

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年２月21日  至  平成26年８月20日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年５月15日定時株主総会

普通株式

828

15

平成26年２月20日

平成26年５月16日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年９月30日取締役会

普通株式

718

13

平成26年８月20日

平成26年11月４日

利益剰余金

 

 

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年２月21日  至  平成27年８月20日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月14日定時株主総会

普通株式

773

14

平成27年２月20日

平成27年５月15日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年９月29日取締役会

普通株式

681

13

平成27年８月20日

平成27年11月２日

利益剰余金

 

 

３．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、平成27年５月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議し、自己株式を取得しました。これにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式は7,134百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において12,304百万円となっております。