(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは小売業を中心に法人別のセグメントから構成されており、サービス内容・経済的特徴を考慮した上で集約し、「小売事業」、「小売周辺事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。
  「小売事業」は、食料品・衣料品・日用雑貨品等の販売を行っております。「小売周辺事業」は店舗の賃貸、商業基盤施設の運営管理やビルメンテナンス等を行っております。「その他事業」はレストランやホテル等の運営を行っております。

 

2  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年2月21日  至  平成27年2月20日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

小売

小売周辺

その他

営業収益

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

398,560

5,587

15,136

419,284

419,284

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

12,675

27,317

114

40,108

40,108

411,236

32,905

15,251

459,393

40,108

419,284

セグメント利益

15,574

1,751

700

18,027

2,670

15,356

セグメント資産

287,883

34,209

5,698

327,791

35,777

292,014

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

9,843

1,289

443

11,576

66

11,510

  受取利息

409

14

8

432

38

393

  支払利息

336

47

1

385

30

354

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

14,530

1,304

332

16,168

16,168

 

(注) 1  セグメント利益の調整額△2,670百万円は、受取配当金の取引消去等であります。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

3  セグメント資産の調整額△35,777百万円は、セグメント間取引消去等であります。

4  減価償却費の調整額△66百万円は、セグメント間取引消去であります。

5  減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。

6  受取利息の調整額△38百万円は、セグメント間取引消去であります。

7  支払利息の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去であります。

 

 

当連結会計年度(自  平成27年2月21日  至  平成28年2月20日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

小売

小売周辺

その他

営業収益

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

416,083

5,677

15,324

437,085

437,085

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

13,101

30,001

126

43,229

43,229

429,184

35,678

15,451

480,314

43,229

437,085

セグメント利益

15,444

1,881

668

17,994

1,329

16,664

セグメント資産

288,809

34,881

5,836

329,527

36,470

293,057

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

10,119

1,304

423

11,847

52

11,794

  受取利息

379

14

8

402

38

364

  支払利息

276

26

0

303

26

276

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

11,988

671

776

13,437

13,437

 

(注) 1  セグメント利益の調整額△1,329百万円は、受取配当金の取引消去等であります。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

3  セグメント資産の調整額△36,470百万円は、セグメント間取引消去等であります。

4  減価償却費の調整額△52百万円は、セグメント間取引消去であります。

5  減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。

6  受取利息の調整額△38百万円は、セグメント間取引消去であります。

7  支払利息の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年2月21日  至  平成27年2月20日)

 

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自  平成27年2月21日  至  平成28年2月20日)

 

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年2月21日  至  平成27年2月20日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

小売

小売周辺

その他

減損損失

664

0

665

82

583

 

 

当連結会計年度(自  平成27年2月21日  至  平成28年2月20日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

小売

小売周辺

その他

減損損失

552

33

585

585

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年2月21日  至  平成27年2月20日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

小売

小売周辺

その他

(のれん)

 

 

 

 

 

 

当期償却額

74

10

84

84

当期末残高

1,222

20

1,242

1,242

(負ののれん)

 

 

 

 

 

 

当期償却額

当期末残高

 

 

 

当連結会計年度(自  平成27年2月21日  至  平成28年2月20日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

小売

小売周辺

その他

(のれん)

 

 

 

 

 

 

当期償却額

74

10

84

84

当期末残高

1,140

10

1,150

1,150

(負ののれん)

 

 

 

 

 

 

当期償却額

3

3

3

当期末残高

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年2月21日  至  平成27年2月20日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年2月21日  至  平成28年2月20日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成26年2月21日  至  平成27年2月20日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

株式会社ピース&グリーン

滋賀県彦根市

5

不動産賃貸及び管理等

(所有)

(被所有)

直接 7.3

間接  ―

不動産賃貸

人材派遣

役員の兼任

賃借料等

36

人材派遣等

21

 

(注) 1  取引条件及び取引条件の決定方針等

      取引については、一般と同様の条件によっております。

2  取引金額には消費税等が含まれておりません。

3  当社代表取締役社長夏原平和氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。

 

当連結会計年度(自  平成27年2月21日  至  平成28年2月20日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

株式会社ピース&グリーン

滋賀県彦根市

5

不動産賃貸及び管理等

(所有)

(被所有)

直接 3.7

間接  ―

不動産賃貸

人材派遣

役員の兼任

賃借料等

69

差入敷金

332

人材派遣等

174

未払費用

22

公開買付けによる自己株式の取得

自己株式の取得

5,348

平和観光開発株式会社

滋賀県彦根市

285

ゴルフ場経営及び不動産賃貸

(所有)

(被所有)

直接 3.2

間接  ―

公開買付けによる自己株式の取得

自己株式の取得

1,782

 

(注) 1  取引条件及び取引条件の決定方針等

      取引については、市場価格を勘案して決定しております。

2  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

3  株式会社ピース&グリーンと平和観光開発株式会社は、当社代表取締役社長夏原平和及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。当社は、平成27年5月26日取締役会決議に基づく公開買付けによる自己株式の取得により、上記2社の所有株式を取得しました。公開買付けの買付期間は平成27年5月27日から平成27年6月23日までであり、買付価格は普通株式1株につき2,547円にて行っております。

 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度
(自  平成26年2月21日
    至  平成27年2月20日)

当連結会計年度
(自  平成27年2月21日
    至  平成28年2月20日)

1株当たり純資産額

2,381.29円

 

 

1株当たり純資産額

2,517.59円

 

1株当たり当期純利益

152.99円

 

 

1株当たり当期純利益

178.86円

 

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  算定上の基礎

1  1株当たり純資産額

 

前連結会計年度
(平成27年2月20日)

当連結会計年度
(平成28年2月20日)

純資産の部の合計額

134,130

百万円

134,756

百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

2,556

百万円

2,705

百万円

  (うち少数株主持分)

2,556

百万円)

(2,705

百万円)

普通株式に係る純資産額

131,574

百万円

132,051

百万円

普通株式の発行済株式数

58,546

千株

58,546

千株

普通株式の自己株式数

3,293

千株

6,094

千株

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

55,253

千株

52,451

千株

 

2  1株当たり当期純利益

 

前連結会計年度

(自  平成26年2月21日

至  平成27年2月20日)

当連結会計年度

(自  平成27年2月21日

至  平成28年2月20日)

1株当たり当期純利益

 

 

 

 

当期純利益

8,453

百万円

9,574

百万円

普通株主に帰属しない金額

百万円

百万円

普通株式に係る当期純利益

8,453

百万円

9,574

百万円

普通株式の期中平均株式数

55,253

千株

53,529

千株

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。