【注記事項】
(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式  …  移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの … 移動平均法による原価法

 

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品      …  売価還元法  ただし生鮮食料品は、最終仕入原価法

貯蔵品    …  最終仕入原価法

 

３  固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く） …  定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

８～39年

構築物

10～20年

工具、器具及び備品

３～10年

 

無形固定資産（リース資産除く） …  定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

長期前払費用  …  定額法

少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却する方法を採用しております。

 

４  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 利息返還損失引当金

将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により翌期から費用処理することとしています。

 

６  のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年間の定額法により償却しております。

 

７  その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

 

 

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が６億65百万円減少するとともに、繰越利益剰余金が４億29百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額は８円19銭増加しており、１株当たり当期純利益への影響額は軽微であります。

 

 

(表示方法の変更)

 (損益計算書)

従来、損益計算書において表示していた「売上高」は、当事業年度より、経営成績をより明瞭に表示するため「営業収益」の内訳科目として表示し、「営業収益」は「売上高」と「不動産賃貸収入」及び「その他の営業収入」を合計した金額を表示しております。

なお、「売上総利益」は「売上高」から「売上原価」を控除した金額であります。「営業総利益」は「営業収益合計」から「売上原価」を控除した金額であります。

また、この変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

 

前事業年度
(平成27年２月20日)

当事業年度
(平成28年２月20日)

売掛金

675

百万円

690

百万円

敷金及び保証金

14,145

 

13,632

 

預り金

1,094

 

1,246

 

受入敷金保証金

4,587

 

4,573

 

 

 

※２  担保に供している資産

 

前事業年度
(平成27年２月20日)

当事業年度
(平成28年２月20日)

建物

7,711

百万円

－

百万円

土地

8,209

 

－

 

計

15,921

 

－

 

 

 

上記に対応する債務

 

前事業年度
(平成27年２月20日)

当事業年度
(平成28年２月20日)

一年以内返済予定の長期借入金

68

百万円

－

百万円

 

 

※３  有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度
(平成27年２月20日)

当事業年度
(平成28年２月20日)

有形固定資産の減価償却累計額

141,268

百万円

146,964

百万円

 

 

　４  偶発債務(保証債務)

銀行債務及び差入保証金返還請求権等の譲渡に対する保証

 

前事業年度
(平成27年２月20日)

当事業年度
(平成28年２月20日)

㈱ヤナゲン

2,262

百万円

2,163

百万円

綾羽㈱

602

 

200

 

加賀コミュニティプラザ㈱

222

 

112

 

福井南部商業開発㈱

146

 

104

 

㈱サニーリーフ

40

 

80

 

武生駅北パーキング㈱

69

 

49

 

富山フューチャー開発㈱

195

 

－

 

南彦根都市開発㈱

168

 

－

 

計

3,706

 

2,710

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※１  商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前事業年度

(自  平成26年２月21日

至  平成27年２月20日)

当事業年度

(自  平成27年２月21日

至  平成28年２月20日)

 

472

百万円

471

百万円

 

 

※２  販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年２月21日

至  平成27年２月20日)

当事業年度

(自  平成27年２月21日

至  平成28年２月20日)

広告宣伝費

4,018

百万円

4,068

百万円

販売促進費

3,951

 

4,342

 

消耗品費

2,494

 

2,473

 

配送費

4,225

 

4,450

 

販売手数料

751

 

798

 

役員報酬

158

 

177

 

給料

34,056

 

35,841

 

賞与

3,264

 

3,062

 

賞与引当金繰入額

1,010

 

1,013

 

福利厚生費

5,631

 

5,838

 

退職金

32

 

52

 

退職給付費用

1,156

 

1,156

 

調査研究費

270

 

231

 

租税公課

1,905

 

2,037

 

事業所税

129

 

135

 

水道光熱費

6,373

 

5,962

 

修繕維持費

5,700

 

5,818

 

賃借料

11,608

 

11,687

 

減価償却費

7,924

 

8,248

 

利息費用

50

 

51

 

雑費

3,685

 

3,911

 

計

98,401

 

101,361

 

 

 

おおよその割合

 

前事業年度

(自  平成26年２月21日

至  平成27年２月20日)

当事業年度

(自  平成27年２月21日

至  平成28年２月20日)

販売費

62

％

63

％

一般管理費

38

％

37

％

 

 

※３  関係会社からの営業外収益は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年２月21日

至  平成27年２月20日)

当事業年度

(自  平成27年２月21日

至  平成28年２月20日)

受取配当金

2,700

百万円

1,356

百万円

 

 

 

※４  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年２月21日

至  平成27年２月20日)

当事業年度

(自  平成27年２月21日

至  平成28年２月20日)

土地

74

百万円

40

百万円

建物及び構築物

93

 

1

 

計

167

 

41

 

 

 

※５  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年２月21日

至  平成27年２月20日)

当事業年度

(自  平成27年２月21日

至  平成28年２月20日)

建物及び構築物

60

百万円

55

百万円

無形固定資産

141

 

－

 

工具、器具及び備品

47

 

147

 

除去による費用支出

164

 

213

 

計

413

 

415

 

 

 

 

※６  減損損失

前事業年度(自  平成26年２月21日  至  平成27年２月20日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途

種類

場所

店舗

建物及び構築物、土地等

滋賀県、福井県、大阪府、石川県、富山県、岐阜県

遊休資産

土地

滋賀県

 

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。

減損損失の内訳は次のとおりであります。

 

店舗（百万円）

遊休資産（百万円）

合計（百万円）

建物及び構築物

77

―

77

土地

325

10

335

その他（注）

26

―

26

合計

429

10

440

 

(注)  その他には工具、器具及び備品等が含まれております。

　

なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを0.31％で割り引いて算定しております。

 

当事業年度(自  平成27年２月21日  至  平成28年２月20日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途

種類

場所

店舗

建物及び構築物、土地等

滋賀県、石川県、岐阜県

遊休資産

土地

滋賀県

 

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。

減損損失の内訳は次のとおりであります。

 

店舗（百万円）

遊休資産（百万円）

合計（百万円）

建物及び構築物

2

―

2

土地

497

3

501

その他（注）

2

―

2

合計

502

3

506

 

(注)  その他には工具、器具及び備品等が含まれております。

　

なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを0.22％で割り引いて算定しております。

　

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

 前事業年度(自  平成26年２月21日  至  平成27年２月20日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

3,292,025

1,157

－

3,293,182

 

(増加事由の概要)

普通株式の自己株式の増加のうち、1,157株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

 当事業年度(自  平成27年２月21日  至  平成28年２月20日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

3,293,182

2,801,663

－

6,094,845

 

(増加事由の概要)

普通株式の自己株式の増加のうち2,800,993株は自己株式の公開買付による増加、670株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

 

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、小売事業における店舗設備（工具、器具及び備品他）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、リース取引開始日が平成21年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

(単位：百万円)

 

前事業年度
(平成27年２月20日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額

期末残高相当額

建物

471

47

－

424

工具、器具及び備品

547

496

－

50

その他

－

－

－

－

合計

1,019

543

－

475

 

 

 

(単位：百万円)

 

当事業年度
(平成28年２月20日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額

期末残高相当額

建物

471

71

－

400

工具、器具及び備品

102

60

－

41

その他

－

－

－

－

合計

574

131

－

442

 

 

 

② 未経過リース料期末残高相当額等

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度
(平成27年２月20日)

当事業年度
(平成28年２月20日)

１年以内

33

31

１年超

450

419

計

483

450

リース資産減損勘定残高

－

－

 

 

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自  平成26年２月21日

至  平成27年２月20日)

当事業年度

(自  平成27年２月21日

至  平成28年２月20日)

支払リース料

91

42

リース資産減損勘定の取崩額

－

－

減価償却費相当額

78

32

支払利息相当額

10

9

減損損失

－

－

 

 

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

⑤ 支払利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能なものに係る未経過リース料

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度
(平成27年２月20日)

当事業年度
(平成28年２月20日)

１年以内

632

569

１年超

2,248

2,422

計

2,880

2,991

 

上記は、店舗建屋の賃貸借によるものであります。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年２月20日）

区分

貸借対照表計上額    （百万円）

(1) 子会社株式

2,584

(2) 関連会社株式

29

計

2,613

 

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

当事業年度（平成28年２月20日）

区分

貸借対照表計上額    （百万円）

(1) 子会社株式

2,587

(2) 関連会社株式

29

計

2,616

 

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成27年２月20日)

当事業年度
(平成28年２月20日)

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

357

百万円

332

百万円

商品券販売

105

 

101

 

未払事業税等

175

 

174

 

ポイント引当金

1,353

 

1,267

 

貸倒引当金

141

 

146

 

退職給付引当金

2,856

 

2,380

 

投資有価証券評価損

73

 

66

 

減損会計適用分

2,473

 

2,335

 

役員退職慰労金未払額

52

 

46

 

減価償却超過

11

 

8

 

資産除去債務

919

 

859

 

その他

299

 

181

 

繰延税金資産小計

8,820

 

7,903

 

評価性引当額

△2,142

 

△2,099

 

繰延税金資産合計

6,677

 

5,803

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△580

 

△552

 

有形固定資産(資産除去債務等)

△1,428

 

△1,293

 

その他有価証券評価差額

△1,164

 

△726

 

繰延税金負債合計

△3,173

 

△2,573

 

 

 

 

 

 

繰延税金資産(又は負債)の純額

3,503

 

3,229

 

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成27年２月20日)

当事業年度
(平成28年２月20日)

法定実効税率

37.8

％

35.4

％

(調整)

 

 

 

 

評価性引当額

0.8

 

1.2

 

外国受取配当金益金不算入

△6.3

 

△3.0

 

住民税均等割等

1.5

 

1.6

 

税率変更による影響額

1.8

 

2.1

 

その他

0.9

 

△0.2

 

税効果会計適用後の
法人税等負担率

36.5

 

37.1

 

 

 

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の37.75％から平成28年２月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83％に、平成29年２月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06％となります。

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

４  決算日後の法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の32.06％から平成29年２月21日に開始する事業年度及び平成30年２月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成31年２月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46％となります。

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

  資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

 

(1)  当該資産除去債務の概要

店舗等の土地及び建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)  当該資産除去債務の金額の算定方法

各物件毎に使用見込期間を見積り、使用期間（12～39年）に対応する割引率（1.4～2.3％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)  当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

（自  平成26年２月21日

至  平成27年２月20日）

当事業年度

（自  平成27年２月21日

至  平成28年２月20日）

期首残高

2,512

百万円

2,598

百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

66

 

59

 

時の経過による増加額

50

 

51

 

資産除去債務の消滅による減少額 (注)

26

 

30

 

履行による減少額

3

 

－

 

期末残高

2,598

 

2,680

 

 

 

(注) １ 資産除去債務の消滅による主な減少額は、賃借建物の解約によるものです。

     ２ 資産除去債務の前事業年度の期末残高には、資産除去債務(流動)５百万円も含まれております。

 

 

 

(１株当たり情報)

前事業年度

（自  平成26年２月21日

至  平成27年２月20日）

当事業年度

（自  平成27年２月21日

至  平成28年２月20日）

１株当たり純資産額

2,099.30円

 

１株当たり純資産額

2,196.96円

 

１株当たり当期純利益

154.39円

 

１株当たり当期純利益

149.24円

 

 

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  算定上の基礎

１  １株当たり純資産額

 

前事業年度
（平成27年２月20日）

当事業年度
（平成28年２月20日）

純資産の部の合計額

115,993

百万円

115,233

百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

－

百万円

－

百万円

普通株式に係る純資産額

115,993

百万円

115,233

百万円

普通株式の発行済株式数

58,546

千株

58,546

千株

普通株式の自己株式数

3,293

千株

6,094

千株

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

55,253

千株

52,451

千株

 

２  １株当たり当期純利益

 

前事業年度

（自  平成26年２月21日

至  平成27年２月20日）

当事業年度

（自  平成27年２月21日

至  平成28年２月20日）

１株当たり当期純利益

 

 

 

 

当期純利益

8,530

百万円

7,988

百万円

普通株主に帰属しない金額

－

百万円

－

百万円

普通株式に係る当期純利益

8,530

百万円

7,988

百万円

普通株式の期中平均株式数

55,253

千株

53,529

千株

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。