また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成28年２月21日から平成28年５月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られましたが、年初からの円高進行や株価の下落継続、新興国・資源国経済の成長鈍化の影響により、不安定な状況で推移いたしました。
当小売業界におきましては、コンビニやドラッグの出店増など業種・業態を超えた競合の激化、節約志向による個人消費の低迷等、取り巻く環境は厳しさを継続しました。
このような状況の下、当社グループ企業の中核である「株式会社平和堂」は、地域に密着した企業として、新規店舗の開設や既存店の活性化を進め生活者のご要望にお応えする品揃えや売場作り、サービスの向上に注力してまいりました。販売動向は、既存店売上高の３月及び４月は前年を上回りましたが、５月は天候不順の影響もあり前年を下回りました。
以上の結果、当第１四半期のグループ連結業績は、営業収益1,061億92百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益29億２百万円（前年同期比2.2％減）、経常利益29億98百万円（前年同期比8.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、18億87百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業］
グループ中核企業である株式会社平和堂は、「フレンドマートくずは店」（直営面積996㎡ 大阪府枚方市 ４月）をスーパーマーケットタイプで出店しました。さらに、株式会社ニトリホールディングスが運営する商業施設の食品核店舗として「フレンドマートニトリモール枚方店」（直営面積1,950㎡ 大阪府枚方市 ４月）を出店、ドミナントを強固にするとともに、地域のお客様の利便性を高めることに努めております。
既存店では、アル・プラザ鯖江（福井県鯖江市）において食料品売場の改装を、アル・プラザつかしん（兵庫県尼崎市）では衣料品及び住居関連品売場の改装を実施、計画的な店舗の活性化によりストア・ロイヤルティの向上に取り組んでおります。
商品面では、消費の二極化に対し、味や素材、機能性等にこだわった商品の開発や日本製など品質を重視した商品の提案を進める一方で、高頻度商品におけるＥＤＬＰやカード会員様向けのセール、均一価格での販売に注力いたしました。また、団塊ジュニア世代を対象としたファミリー向け売場や30～40歳代の女性を対象としたショップ型売場の展開など、お客様のライフスタイルを提案した売場を展開してまいりました。
また、電力自由化に対応し、４月から関西電力管内及び中部電力管内の店舗において電力小売事業を開始いたしました。買物代行や暮らしのお手伝い事業の“平和堂ホーム・サポートサービス”は、サービス拠点を１店舗増やしさらなる地域貢献に尽力しております。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、為替による押し下げ影響や中国経済の成長減速もあり減収・減益となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、改装効果による売上高増と粗利益率の改善により増収・増益となりました。
書籍・ＣＤ・ＤＶＤ販売やＣＤ・ＤＶＤのレンタル業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、主力販売品目の低下傾向が継続し減収となりましたが、ＴＳＵＴＡＹＡ３店舗の営業譲渡による損益の改善を図り経常損失は前年より改善いたしました。
小売事業連結営業収益 | 1,010億29百万円 | (前年同期比 1.1％増) |
小売事業連結営業利益 | 23億16百万円 | (前年同期比 1.5％減) |
[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、食品センターの設備の有効活用による製造数の増加により増収・増益となりました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、新規外部物件の受注獲得により増収となりましたが、経費増により減益となりました。
小売周辺事業連結営業収益 | 14億50百万円 | (前年同期比 1.0％増) |
小売周辺事業連結営業利益 | 4億88百万円 | (前年同期比 9.7％増) |
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、生活防衛意識の高まりによる来店客の減少及び人材確保の推進による人件費等の増加により減収・減益となりました。
その他事業連結営業収益 | 37億12百万円 | (前年同期比 2.4％減) |
その他事業連結営業利益 | 98百万円 | (前年同期比 42.7％減) |
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品、無形固定資産等が増加したものの、現金及び預金、有形固定資産等の減少により、前連結会計年度末に比べ15億30百万円減少して2,915億26百万円となりました。
負債は、長期借入金等が増加したものの、短期借入金、預り金（流動負債「その他」）等の減少により、前連結会計年度末に比べ17億21百万円減少して1,565億78百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ１億90百万円増加して1,349億47百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。