当第1四半期連結累計期間 |
該当事項はありません。 |
当第1四半期連結累計期間 |
(会計方針の変更) (企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(有形固定資産の減価償却の方法) 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。 これによる当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
当第1四半期連結累計期間 |
該当事項はありません。 |
○ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の差入保証金返還請求権の譲渡に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 | 当第1四半期連結会計期間 | ||||||
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(2) 連結会社以外の会社の金融機関借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 | 当第1四半期連結会計期間 | ||||||
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当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年2月21日 至 平成27年5月20日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年2月21日 至 平成28年5月20日) | ||
減価償却費 | 2,780 | 百万円 | 2,860 | 百万円 |
のれん償却額 | 21 |
| 19 |
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前第1四半期連結累計期間(自 平成27年2月21日 至 平成27年5月20日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年5月14日 | 普通株式 | 773 | 14 | 平成27年2月20日 | 平成27年5月15日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年2月21日 至 平成28年5月20日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年5月19日 | 普通株式 | 996 | 19 | 平成28年2月20日 | 平成28年5月20日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年2月21日 至 平成27年5月20日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 | |||
小売 | 小売周辺 | その他 | 計 | |||
営業収益 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ | |||||
(注) 1 セグメント利益の調整額△1,318百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年2月21日 至 平成28年5月20日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 | |||
小売 | 小売周辺 | その他 | 計 | |||
営業収益 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ | |||||
(注) 1 セグメント利益の調整額△1,320百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年2月21日 至 平成27年5月20日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年2月21日 至 平成28年5月20日) |
1株当たり四半期純利益金額 | 36円59銭 | 35円99銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,021 | 1,887 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 2,021 | 1,887 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 55,253,251 | 52,451,480 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。