|
当第２四半期連結累計期間 |
|
該当事項はありません。 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
|
（会計方針の変更） （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（有形固定資産の減価償却の方法） 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。 これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
|
該当事項はありません。 |
○ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の差入保証金返済請求権の譲渡に対して、債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
||||||
|
|
(2) 連結会社以外の会社の金融機関借入等に対して、債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
||||||
|
|
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月21日 至 平成27年８月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年８月20日) |
||
|
広告宣伝費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
販売促進費 |
|
|
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月21日 至 平成27年８月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年８月20日) |
||
|
現金及び預金 |
20,320 |
百万円 |
19,849 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△4,676 |
|
△4,824 |
|
|
現金及び現金同等物 |
15,644 |
|
15,025 |
|
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年８月20日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年５月14日定時株主総会 |
普通株式 |
773 |
14 |
平成27年２月20日 |
平成27年５月15日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年９月29日取締役会 |
普通株式 |
681 |
13 |
平成27年８月20日 |
平成27年11月２日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、平成27年５月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議し、自己株式を取得しました。これにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式は7,134百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において12,304百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年２月21日 至 平成28年８月20日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年５月19日定時株主総会 |
普通株式 |
996 |
19 |
平成28年２月20日 |
平成28年５月20日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年９月27日取締役会 |
普通株式 |
839 |
16 |
平成28年８月20日 |
平成28年11月１日 |
利益剰余金 |