第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第56期	第57期	第58期	第59期	第60期
決算年月		平成25年２月	平成26年２月	平成27年２月	平成28年２月	平成29年２月
営業収益	(百万円)	392,587	404,597	419,284	437,085	437,587
経常利益	(百万円)	12,854	13,806	15,356	16,664	15,643
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	5,528	7,799	8,453	9,574	9,216
包括利益	(百万円)	7,116	10,575	10,494	8,754	9,003
純資産額	(百万円)	117,063	126,212	134,130	134,756	141,849
総資産額	(百万円)	278,806	288,194	292,014	293,057	293,672
１株当たり純資産額	(円)	2,080.84	2,240.63	2,381.29	2,517.59	2,652.19
１株当たり当期純利益	(円)	100.06	141.15	152.99	178.86	175.71
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	－	－
自己資本比率	(％)	41.2	43.0	45.1	45.1	47.4
自己資本利益率	(％)	4.92	6.53	6.62	7.26	6.80
株価収益率	(倍)	12.97	9.85	16.90	11.70	15.25
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	19,057	21,492	22,872	23,153	18,254
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△14,332	△13,418	△12,552	△11,665	△12,352
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△6,459	△8,586	△9,879	△10,219	△3,925
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	12,075	12,636	13,506	14,546	16,157
従業員数 (外、平均パート タイマー雇用者数)	(名)	6,037	6,069	5,816	5,859	5,744
		(9,767)	(9,714)	(9,931)	(10,023)	(10,106)

(注) １  第56期から第58期の営業収益は売上高と営業収入を合計した遡及処理後の数値を表示しております。営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第56期	第57期	第58期	第59期	第60期
決算年月		平成25年２月	平成26年２月	平成27年２月	平成28年２月	平成29年２月
営業収益	(百万円)	329,908	337,286	347,835	362,509	373,447
経常利益	(百万円)	10,364	10,965	13,589	13,145	13,284
当期純利益	(百万円)	5,328	6,798	8,530	7,988	8,073
資本金	(百万円)	11,614	11,614	11,614	11,614	11,614
発行済株式総数	(千株)	58,546	58,546	58,546	58,546	58,546
純資産額	(百万円)	102,764	108,342	115,993	115,233	121,913
総資産額	(百万円)	246,681	251,833	253,293	256,197	259,346
１株当たり純資産額	(円)	1,859.81	1,960.79	2,099.30	2,196.96	2,324.35
１株当たり配当額 (内、１株当たり 中間配当額)	(円)	25	27	27	32	32
		(12)	(12)	(13)	(13)	(16)
１株当たり当期純利益	(円)	96.43	123.04	154.39	149.24	153.93
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	－	－
自己資本比率	(％)	41.7	43.0	45.8	45.0	47.0
自己資本利益率	(％)	5.30	6.44	7.61	6.91	6.81
株価収益率	(倍)	13.46	11.31	16.75	14.02	17.41
配当性向	(％)	25.9	21.9	17.5	21.4	20.8
従業員数 (外、平均パート タイマー雇用者数)	(名)	3,324	3,186	3,148	3,225	3,293
		(7,749)	(7,668)	(7,822)	(7,932)	(8,005)

(注) １  第56期から第58期の営業収益は売上高と営業収入を合計した遡及処理後の数値を表示しております。営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社の事業は、昭和28年12月滋賀県彦根市において夏原平次郎経営「夏原商店」の名称で靴、鞄、履物の販売を目的として創業されました。

その後業容の拡大のため昭和32年６月当社が設立されました。

昭和32年６月	彦根市川原町甲76番地に資本金150万円にて、㈱平和堂を設立。
昭和40年10月	食料品、日用雑貨品の販売を主目的に㈲バラエティーランド・ハトストアーを設立。(昭和51年２月21日当社と合併、消滅)
昭和41年11月	食料品の販売を開始。
昭和43年９月	２号店として草津店を開設。滋賀県南部へ進出。
昭和44年11月	㈲グリーンを設立。
昭和45年９月	㈱ナショナルメンテナンスを設立。
昭和48年９月	平和観光開発㈱を設立。
昭和48年10月	敦賀店を開設。福井県へ進出。
昭和49年３月	㈱平和堂友の会を設立。
昭和49年12月	㈱ダイレクト・ショップを設立。
昭和51年２月	株式額面変更のため滋賀県長浜市北船町３番21号㈱平和堂と合併、同時に本店を滋賀県彦根市小泉町31番地に移転。
昭和51年11月	物流の合理化を目的として流通センターを開設。
昭和53年11月	京都府宇治市に小倉店を開設。京都府へ進出。
昭和54年10月	平和産業㈱を設立。(平成13年２月に閉鎖)
昭和55年７月	㈱ベルを設立。
昭和56年４月	㈱エールが子会社となる。
昭和56年10月	株式を大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に上場。
昭和58年８月	東近畿地域スパー本部㈱を設立。
昭和58年９月	生鮮食料品の一括集中加工を目的とした食品センターを彦根市に開設。
昭和59年８月	株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。
昭和59年10月	飲食業を目的とした㈱平和フーズを設立し、直営食堂の営業を同社に移管。(平成13年２月に閉鎖)
昭和59年12月	㈱ファイブスターを設立。(平成８年11月に武糧不動産㈱と合併)
昭和62年11月	大阪府茨木市に真砂店を開設。大阪府へ進出。
平成元年１月	㈱シー・オー・エムを設立。(平成12年９月に社名変更、平成13年２月に閉鎖)
平成元年７月	石川県小松市に小松店を開設。石川県へ進出。
平成２年11月	株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
平成３年11月	㈱ベストーネを設立。
平成４年２月	京都府城陽市にアル・プラザ城陽を開設。京都府下に本格的に進出。店舗数64店となる。
平成４年３月	福井南部商業開発㈱を設立。
平成５年２月	八日市駅前商業開発㈱を設立。
平成５年４月	石川県金沢市にアル・プラザ金沢を開設。
平成６年12月	富山フューチャー開発㈱を設立。
平成７年３月	中国湖南省長沙市に合弁会社「湖南平和堂実業有限公司」を設立。
平成７年４月	南彦根都市開発㈱を設立。
	滋賀県多賀町に物流センターを新設。
平成７年７月	加賀コミュニティプラザ㈱を設立。

平成９年３月	京都市伏見区に醍醐店、石川県加賀市にアル・プラザ加賀を開設。
平成９年10月	滋賀県草津市にハートビル法適用店舗の追分店を開設。
平成９年11月	舞鶴流通産業㈱、舞鶴商業振興㈱が子会社となる。
平成10年２月	大阪府寝屋川市にアル・プラザ香里園を開設。
平成10年７月	中国湖南省長沙市に湖南平和堂実業有限公司の子会社「湖南平和物業発展有限公司」を設立。
平成10年12月	滋賀県山東町にフレンドマート山東店を開設。フレンドオオサワ店、セルバ平和堂を閉鎖。
平成11年７月	滋賀県近江八幡市にフレンドマート八幡上田店を開設。武生駅北パーキング㈱を設立。
平成11年９月	フレンドマート仰木店を閉鎖。
平成11年11月	京都府木津町にアル・プラザ木津を開設。滋賀県湖北町にフレンドマート湖北店を開設、スーパーフレンド湖北店を閉鎖。
平成11年12月	滋賀県野洲町にアル・プラザ野洲を開設。野洲店及び銀座生活館を閉鎖。
平成12年２月	鯖江店を閉鎖。
平成12年５月	フレンドマート稲枝店を建て替え、旧店は閉鎖。
平成12年７月	中国長沙市に湖南平和堂２号店スーパーマーケット「左家塘店」を開設。(平成14年８月に閉鎖)
平成12年10月	富山県婦中町にアル・プラザ富山、大阪府茨木市にアル・プラザ茨木を開設。
	㈱ユーイング、㈱グランドデュークホテル、㈱シー・オー・エムを設立。
平成12年12月	福井県敦賀市にアル・プラザ敦賀を開設。(敦賀店は同年２月に閉鎖)
平成13年１月	京都市伏見区にアル・プラザ醍醐を開設。
平成13年５月	東近畿地域スパー本部㈱と㈱ファミリーマートが「営業財産の一部の譲渡に関する基本合意契約書」を締結、営業財産の一部を譲渡し、それ以外の店舗を閉鎖。
平成13年11月	醍醐店を閉鎖。
平成14年１月	西福井店を閉鎖。84店舗となる。
平成14年２月	平和観光開発㈱の全所有株式を譲渡。
平成14年６月	石川県津幡町にアル・プラザ津幡を開設。85店舗となる。
平成15年３月	フレンドマート能登川店を開設、旧店は閉鎖。
平成15年４月	アル・プラザ栗東を開設。（平成15年２月に閉鎖された栗東サティの跡地に出店）86店舗となる。
平成15年６月	フレンドマート秦荘店、フレンドマート南郷店を開設、旧店は閉鎖。
平成15年７月	フレンドマート栗東御園店を開設。87店舗となる。
平成15年８月	フレンドマート長浜祇園店を開設。88店舗となる。
平成15年12月	大阪府寝屋川市にフレンドマート東寝屋川店を開設。89店舗となる。
平成16年２月	大阪府高槻市にアル・プラザ高槻を開設。90店舗となる。
平成16年３月	㈲グリーンを組織及び社名変更し、㈱平和堂東海となる。
	㈱平和堂東海の本社を愛知県一宮市に移転。
平成16年６月	㈱グランドタマコシの小売事業（10店舗）を㈱平和堂東海が譲受。
平成17年４月	フレンドマート宇治店を開設。91店舗となる。
	フレンドマート長岡京店を開設。92店舗となる。
平成17年５月	東近畿地域スパー本部㈱解散。
	㈱ヤナゲン及び㈱ヤナゲンストアー等と業務提携。

平成17年７月	フレンドマート高槻氷室店を開設。93店舗となる。
平成17年８月	東近畿地域スパー本部㈱清算終了。
平成17年９月	㈱ヤナゲン（２店舗）及び㈱ヤナゲンストアー（７店舗）等の株式買取りによる事業譲受。
平成17年10月	フレンドマート南草津店を開設、旧店は閉鎖。
平成17年11月	フレンドマート岸辺店を開設。94店舗となる。
平成18年４月	フレンドマート・Ｇ宇治市役所前店を開設。
	フレンドマート御蔵山店を開設。
	兵庫県尼崎市にアル・プラザつかしんを開設。兵庫県へ進出。
平成18年７月	㈱平和堂東海と㈱ヤナゲンストアーが合併、㈱平和堂東海が存続会社となる。
平成18年11月	フレンドマート河西店を開設。旧店は閉鎖。97店舗となる。
平成19年３月	フレンドマート彩都店を開設。98店舗となる。
平成19年６月	アル・プラザ近江八幡店を開設。99店舗となる。
平成19年７月	フレンドマート梅津店を開設。100店舗となる。
	フレンドマート志津東草津店を開設。101店舗となる。
平成19年９月	中国湖南省長沙市に湖南平和堂「東塘店」を開設。
平成19年11月	フレンドマート守山水保店を開設。102店舗となる。
平成20年３月	フレンドマート木津川店を開設。103店舗となる。
平成20年７月	フレンドマート彦根地蔵店、フレンドマートグリーンヒル青山店を開設。旧フレンドマート原店を閉鎖。104店舗となる。
平成20年11月	フレンドマート甲南店、アル・プラザ堅田を開設。旧堅田店を閉鎖。105店舗となる。
平成21年７月	㈱平和堂東海と合併。123店舗となる。
平成21年９月	中国湖南省株洲市に湖南平和堂「株洲店」を開設。
平成21年10月	アル・プラザあまがさきを開設。124店舗となる。
平成22年１月	養老店を閉鎖。123店舗となる。
平成22年４月	あどがわ店を開設。旧安曇川店を閉鎖。
平成22年５月	フレンドマート大津西の庄店を開設。124店舗となる。
平成22年９月	愛知県名古屋市に平和堂豊成店を開設。125店舗となる。
平成22年11月	フレンドマート開発店を開設。126店舗となる。
平成23年２月	フレンドマート竜王店を開設。127店舗となる。
平成23年３月	平和堂なるぱーく店を開設。128店舗となる。
平成23年６月	フレンドマートビバモール寝屋川店を開設。129店舗となる。
平成23年９月	フレンドマート西淀川千舟店を開設。130店舗となる。
	平和堂長久手店を開設。131店舗となる。
平成23年11月	平和堂中小田井店を開設。132店舗となる。
	フレンドマート高槻川添店を開設。133店舗となる。
平成23年12月	小倉店を閉鎖。132店舗となる。
平成24年１月	フレンドマート・Ｄ大宝店を閉鎖。131店舗となる。
平成24年２月	㈱丸善(８店舗)が子会社となる。

平成24年６月	フレンドマート尼崎水堂店を開設。132店舗となる。
平成24年８月	フレンドマート大津京店を開設。133店舗となる。
平成24年11月	フレンドマート伊勢田店を開設。134店舗となる。
平成24年12月	フレンドマート瀬田川店を開設。135店舗となる。
平成25年１月	栗東店を閉鎖。134店舗となる。
平成25年４月	フレンドマート葛野山ノ内店を開設。135店舗となる。 中国湖南省長沙市に平和堂中国ＡＵＸ広場店を開設。
平成25年８月	平和堂グリーンプラザ店を開設。136店舗となる。
平成25年９月	フレンドマート枚方養父店を開設。137店舗となる。
平成25年10月	フレンドマート栗東店を開設。138店舗となる。
平成25年11月	フレンドマート高槻美しが丘店を開設。139店舗となる。
平成26年４月	フレンドマート日野店を開設。140店舗となる。
	フレンドマート深江橋店を開設。141店舗となる。
平成26年12月	フレンドマート八幡一ノ坪店を開設。142店舗となる。
平成27年１月	寺内店を閉鎖。141店舗となる。
平成27年２月	長浜店を閉鎖。140店舗となる。
	フレンドマート長浜駅前店を開設。141店舗となる。
	フレンドマートＭＯＭＯテラス店を開設。142店舗となる。
平成27年３月	フレンドマート宇治菟道店を開設。143店舗となる。
平成27年５月	フレンドマート宇治田原店を開設。144店舗となる。
	平和堂春日井宮町店を開設。145店舗となる。
平成27年７月	アルプラフーズマーケット大河端店を開設。146店舗となる。
平成27年10月	フレンドマート土山店を開設。147店舗となる。
平成27年11月	平和堂春日井庄名店を開設。148店舗となる。
平成27年12月	平和堂ビバモール名古屋南店を開設。149店舗となる。
平成28年４月	フレンドマートくずは店を開設。150店舗となる。
	フレンドマートニトリモール枚方店を開設。151店舗となる。
平成28年６月	フレンドマートかみしんプラザ店を開設。152店舗となる。
	アルプラザ大津を閉鎖。151店舗となる。
平成28年８月	大垣食品館を閉鎖。150店舗となる。
平成28年10月	近江八幡店を閉鎖。149店舗となる。
	株式会社パリヤと業務提携。
平成28年11月	フレンドマート長浜平方店を開設。150店舗となる。
平成29年１月	日野店を閉鎖。149店舗となる。
平成29年２月	本店を滋賀県彦根市西今町１番地に移転。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社24社、関連会社１社で構成され、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは次のとおりであります。

小売事業	………	総合スーパーを営む当社及び子会社の㈱エール、平和堂(中国)有限公司、スーパーマーケットを営む㈱丸善、書籍・ＣＤ・ＤＶＤ等の販売及びＣＤ・ＤＶＤ・ビデオのレンタル業を行う子会社の㈱ダイレクト・ショップがあります。 また、百貨店を営む子会社の㈱ヤナゲンがあります。 なお、当社は、㈱エール及び㈱丸善に商品供給を行っており、㈱エール及び㈱ダイレクト・ショップに建物等を賃貸しております。
小売周辺事業	………	主として当社の販売する米飯、惣菜等の製造と精肉、鮮魚の加工を行う子会社の㈱ベストーネ、他１社、会員からの積立金により、当社の取扱商品の販売の取り次ぎを行う子会社の㈱平和堂友の会及び㈱グランドタマコシ友の会、ビル清掃業で主に当社の店舗清掃業務を行う子会社の㈱ナショナルメンテナンス、店舗の賃貸、商業基盤の施設の運営管理等を行う子会社の八日市駅前商業開発㈱、南彦根都市開発㈱、加賀コミュニティプラザ㈱、舞鶴流通産業㈱、福井南部商業開発㈱、富山フューチャー開発㈱、㈱四番町スクエア及び店舗駐車場の運営管理を行う子会社の武生駅北パーキング㈱があります。
その他事業	………	その他事業のうち外食事業については、郊外型レストランを営む子会社の㈱ファイブスター及び㈱シー・オー・エム、当社の店舗内で主にファミリーレストラン、アミューズメント、ボウリング場等を営む子会社の㈱ユーイングがあります。なお、当社は、上記３社に建物等を賃貸しております。 また、ホテル業を営む子会社の㈱グランドデュークホテル、不動産の開発、販売、ビルメンテナンスを行う子会社の湖南平和物業発展有限公司があります。その他、ショッピングセンター運営等の㈱ベル他１社があります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)  ※  連結子会社

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又 は出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
㈱エール	京都府舞鶴市	27	小売事業	100.0	当社は、同社に対して商品を供給しております。 又、同社に対して当社所有の土地・建物を賃貸しており、設備資金の貸付けをしております。 役員の兼任等…０名
㈱ファイブスター	滋賀県彦根市	100	その他事業 (外食事業)	100.0	当社は、同社に対して当社所有の土地・建物を賃貸しております。 役員の兼任等…０名
㈱ユーイング	滋賀県彦根市	50	その他事業 (外食事業)	100.0	当社は、同社に対して当社所有の建物を賃貸しております。 又、同社の仕入代行業務を行っております。 役員の兼任等…０名
㈱シー・オー・エム	滋賀県彦根市	30	その他事業 (外食事業)	100.0	当社は、同社に対して当社所有の土地・建物を賃貸しております。 役員の兼任等…０名
㈱ベストーネ	滋賀県犬上郡 多賀町	50	小売周辺事業	100.0	当社は、同社から商品を仕入れております。 又、同社の仕入代行業務を行っており、同社に対して当社所有の建物を賃貸しております。 役員の兼任等…０名
㈱平和堂友の会	滋賀県彦根市	100	小売周辺事業	100.0	当社は、同社に対して商品販売の手数料を支払っております。 役員の兼任等…０名
㈱ナショナルメンテ ナンス	滋賀県彦根市	20	小売周辺事業	100.0	当社は、同社に清掃・警備の委託をしております。 又、同社より運転資金の借入をしております。 役員の兼任等…０名
㈱ダイレクト・ ショップ	滋賀県彦根市	100	小売事業	100.0	当社は、同社から商品を仕入れております。 又、同社に対して当社所有の土地・建物を賃貸しております。 役員の兼任等…０名
八日市駅前商業開発㈱	滋賀県 東近江市	200	小売周辺事業	75.0	当社は、同社に店舗管理の委託をしております。 又、同社に対して当社所有の土地を賃貸しております。 なお、当社は、同社所有の建物を賃借しております。 役員の兼任等…０名
南彦根都市開発㈱	滋賀県彦根市	200	小売周辺事業	65.0	当社は、同社に店舗管理の委託をしております。 又、同社に対して当社所有の土地を賃貸しております。 なお、当社は、同社所有の建物を賃借しております。 役員の兼任等…１名

名称	住所	資本金又 は出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
加賀コミュニティ プラザ㈱	石川県加賀市	200	小売周辺事業	66.5	当社は、同社に店舗管理の委託をしております。 又、当社は、同社所有の建物を賃借しており、運転資金の貸付けをしております。 役員の兼任等…０名
㈱グランドデューク ホテル	滋賀県彦根市	50	その他事業	100.0	当社は、同社に対して当社所有の土地・建物を賃貸しており、運転資金の貸付けをしております。 役員の兼任等…０名
舞鶴流通産業㈱	京都府舞鶴市	25	小売周辺事業	100.0	当社は、同社に対して当社所有の土地を賃貸しております。 役員の兼任等…０名
武生駅北パーキング㈱	福井県越前市	100	小売周辺事業	80.0	当社は、同社に駐車場等関連施設の管理を委託しております。 又、同社に対して当社所有の土地を賃貸しており、運転資金の貸付け及び同社の借入に対しての債務保証も行っております。 役員の兼任等…０名
平和堂(中国) 有限公司      (注)２	中国湖南省 長沙市	50百万 US$	小売事業	95.0	役員の兼任等…２名
湖南平和物業 発展有限公司  (注)５	中国湖南省 長沙市	10百万 RMB\	その他事業	90.0 (90.0)	役員の兼任等…１名
福井南部商業開発㈱	福井県福井市	200	小売周辺事業	80.0	当社は、同社に店舗管理の委託をしております。 又、同社に対して当社所有の土地を賃貸しており、同社の借入に対しての債務保証も行っております。 なお、当社は、同社所有の建物を賃借しております。 役員の兼任等…１名
富山フューチャー 開発㈱	富山県富山市	600	小売周辺事業	66.8	当社は、同社に店舗管理の委託をしております。 又、同社に対して当社所有の土地を賃貸しております。 なお、当社は、同社所有の建物を賃借しております。 役員の兼任等…１名
㈱ヤナゲン	岐阜県大垣市	50	小売事業	95.0	当社は、運転資金の貸付け及び同社の借入に対しての債務保証を行っております。 なお、当社は、同社所有の土地・建物を賃借しております。 役員の兼任等…０名
㈱丸善	滋賀県犬上郡 豊郷町	430	小売事業	100.0	当社は、同社に対して商品を供給しております。 役員の兼任等…０名

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社は、平和堂(中国)有限公司であります。

３  上記の会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４  上記子会社はいずれも売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５  議決権の所有割合の(  )内は間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年２月20日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
小売事業	5,124	(   8,838 )
小売周辺事業	245	(     830 )
その他事業 〔外食事業〕	375 〔          268	(     438 ) (     424 )〕
合計	5,744	(   10,106)

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

３  外食事業の従業員数は、その他事業の内数であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年２月20日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
3,293  (  8,005 )	41.2	17.8	5,376

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

４  提出会社の従業員は全てセグメントの「小売事業」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループは、ゼンセン同盟平和堂労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また各事業所別に支部が置かれ、平成29年２月20日現在における組合員数は2,726人で上部団体のゼンセン同盟流通部会に加盟しております。

労使関係は円滑に推移し、特記すべき事項はありません。