１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社は、下記の
㈱エール ㈱ファイブスター ㈱ベストーネ ㈱平和堂友の会 ㈱ナショナルメンテナンス ㈱ダイレクト・ショップ 八日市駅前商業開発㈱ 南彦根都市開発㈱ 加賀コミュニティプラザ㈱ 平和堂(中国)有限公司 舞鶴流通産業㈱ 湖南平和物業発展有限公司 ㈱ユーイング ㈱グランドデュークホテル ㈱シー・オー・エム 武生駅北パーキング㈱ 福井南部商業開発㈱ 富山フューチャー開発㈱ ㈱ヤナゲン ㈱丸善
(2) 非連結子会社は、㈱ベル他３社であります。
(3) 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、㈱ベル他４社であります。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる子会社は、下記の２社であります。
|
平和堂(中国)有限公司 |
12月31日 |
|
湖南平和物業発展有限公司 |
12月31日 |
(2) 上記２社は、各社の決算日現在の財務諸表に基づき連結しております。なお、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの … 移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
a 商品及び製品 … 主として売価還元法
b 原材料及び貯蔵品 … 主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)当社及び国内子会社
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）…定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
８～39年 |
|
構築物 |
10～20年 |
|
工具、器具及び備品 |
３～10年 |
無形固定資産（リース資産除く）…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
長期前払費用 … 定額法
(ロ)在外子会社
定額法を採用しております。
(ハ)少額減価償却資産
当社 ………… 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却する方法を採用しております。
連結子会社 … 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、支払時に全額費用処理しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(ニ)利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
(ホ)閉店損失引当金
店舗閉鎖等の意思決定が行われたため、将来発生が見込まれる損失額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～20年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または償還期限の到来する投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は27百万円増加しており、１株当たり純資産額への影響は軽微であります。
（有形固定資産の減価償却の方法）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
（1）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いについて必要な見直しが行われております。
（2）適用予定日
平成30年２月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」については、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた389百万円は「受取配当金」92百万円、「その他」297百万円として組替えております。
(閉店損失引当金の計上)
当連結会計年度末に閉店した店舗及び、店舗閉鎖等の意思決定は行われているものの実際には閉店に至っていない店舗が生じたため、当該店舗の閉店処理に発生すると見込まれる損失額を閉店損失引当金として計上しております。
これに伴い、当連結会計年度に特別損失として閉店損失引当金繰入額を434百万円計上し、税金等調整前当期純利益は同額減少しております。
※１ 担保資産及び担保付き債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物及び構築物 |
3,773 |
百万円 |
2,337 |
百万円 |
|
土地 |
2,282 |
|
－ |
|
|
計 |
6,056 |
|
2,337 |
|
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
短期借入金 |
207 |
百万円 |
95 |
百万円 |
|
長期借入金 |
228 |
|
133 |
|
|
計 |
436 |
|
228 |
|
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 非連結子会社等に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券(株式) |
49 |
百万円 |
49 |
百万円 |
４ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の差入保証金返還請求権の譲渡に対して、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
綾羽㈱ |
200 |
百万円 |
－ |
百万円 |
(2) 連結会社以外の会社の金融機関借入に対して、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
㈱サニーリーフ |
80 |
百万円 |
115 |
百万円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸高資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) |
||
|
売上原価 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) |
||
|
土地 |
40 |
百万円 |
646 |
百万円 |
|
建物及び構築物 |
1 |
|
56 |
|
|
その他 |
0 |
|
1 |
|
|
計 |
41 |
|
704 |
|
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) |
||
|
建物及び構築物 |
117 |
百万円 |
163 |
百万円 |
|
無形固定資産 |
0 |
|
9 |
|
|
除去による費用支出 |
213 |
|
272 |
|
|
その他 |
176 |
|
50 |
|
|
計 |
507 |
|
496 |
|
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
店舗 |
建物及び構築物、土地等 |
滋賀県、福井県、石川県、富山県、京都府、 |
|
遊休資産 |
土地 |
滋賀県 |
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
|
|
店舗（百万円） |
遊休資産（百万円） |
合計（百万円） |
|
建物及び構築物 |
67 |
― |
67 |
|
土地 |
497 |
3 |
501 |
|
その他（注） |
16 |
― |
16 |
|
合計 |
582 |
3 |
585 |
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを0.22％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
店舗 |
建物及び構築物、土地等 |
滋賀県、福井県、石川県、京都府、岐阜県 |
|
遊休資産 |
土地 |
滋賀県 |
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
|
|
店舗（百万円） |
遊休資産（百万円） |
合計（百万円） |
|
建物及び構築物 |
785 |
― |
785 |
|
土地 |
364 |
2 |
367 |
|
その他（注） |
29 |
― |
29 |
|
合計 |
1,178 |
2 |
1,181 |
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを0.14％で割り引いて算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△570 |
百万円 |
830 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△454 |
|
△243 |
|
|
税効果調整前 |
△1,024 |
|
586 |
|
|
税効果額 |
437 |
|
△142 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△586 |
|
444 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△539 |
|
△1,013 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
88 |
|
56 |
|
|
組替調整額 |
52 |
|
211 |
|
|
税効果調整前 |
140 |
|
267 |
|
|
税効果額 |
△89 |
|
△99 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
50 |
|
168 |
|
|
その他の包括利益合計 |
△1,075 |
|
△400 |
|
前連結会計年度(自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
58,546,470 |
－ |
－ |
58,546,470 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
3,293,182 |
2,801,663 |
－ |
6,094,845 |
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加のうち2,800,993株は自己株式の公開買付による増加、670株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月14日 |
普通株式 |
773 |
14.00 |
平成27年２月20日 |
平成27年５月15日 |
|
平成27年９月29日 |
普通株式 |
681 |
13.00 |
平成27年８月20日 |
平成27年11月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月19日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
996 |
19.00 |
平成28年２月20日 |
平成28年５月20日 |
当連結会計年度(自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
58,546,470 |
－ |
－ |
58,546,470 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
6,094,845 |
767 |
－ |
6,095,612 |
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加767株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月19日 |
普通株式 |
996 |
19.00 |
平成28年２月20日 |
平成28年５月20日 |
|
平成28年９月27日 |
普通株式 |
839 |
16.00 |
平成28年８月20日 |
平成28年11月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月18日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
839 |
16.00 |
平成29年２月20日 |
平成29年５月19日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目との関係は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
20,219 |
百万円 |
20,488 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
△5,673 |
|
△4,330 |
|
|
現金及び現金同等物 |
14,546 |
|
16,157 |
|
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、小売事業における店舗設備（工具、器具及び備品他）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が平成21年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
前連結会計年度 |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
減損損失累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
471 |
71 |
－ |
400 |
|
その他 |
102 |
60 |
－ |
41 |
|
合計 |
574 |
131 |
－ |
442 |
|
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
当連結会計年度 |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
減損損失累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
471 |
95 |
－ |
376 |
|
その他 |
98 |
63 |
－ |
34 |
|
合計 |
569 |
158 |
－ |
411 |
② 未経過リース料期末残高相当額等
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
31 |
31 |
|
１年超 |
419 |
387 |
|
計 |
450 |
419 |
|
リース資産減損勘定の残高 |
－ |
－ |
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) |
|
支払リース料 |
42 |
40 |
|
リース資産減損勘定の取崩額 |
－ |
－ |
|
減価償却費相当額 |
32 |
30 |
|
支払利息相当額 |
9 |
8 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能なものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
569 |
582 |
|
１年超 |
2,422 |
2,441 |
|
計 |
2,991 |
3,024 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い金融資産に限定して資金運用をしており、一方、短期的な運転資金や設備投資計画に照らして必要となる資金は、主として銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金・営業貸付金は、顧客又はクレジット会社の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。
長期貸付金は、主に店舗開設に係る貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金・未払金及び未払費用・未払法人税等・未払消費税等・預り金・商品券・設備関係支払手形は、主として６ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金（原則として５年以内）及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。受入敷金保証金は、店舗のテナントへの賃貸によるものであります。これらについては、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。このうち一部（長期借入金）については、金利の変動リスクに晒されておりますが、固定金利と変動金利を勘案しリスク軽減を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
((注)２参照)
前連結会計年度(平成28年２月20日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(１) 現金及び預金 |
20,219 |
20,219 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
5,164 |
5,164 |
－ |
|
(３) 営業貸付金 ※１ |
3 |
5 |
2 |
|
(４) 投資有価証券 |
4,862 |
4,862 |
－ |
|
(５) 長期貸付金 ※２ |
519 |
557 |
38 |
|
(６) 敷金及び保証金 |
22,466 |
23,017 |
550 |
|
資産計 |
53,235 |
53,827 |
592 |
|
(７) 支払手形及び買掛金 |
31,776 |
31,776 |
－ |
|
(８) 短期借入金 |
32,083 |
32,083 |
－ |
|
(９) リース債務（１年内返済予定含む） |
829 |
831 |
1 |
|
(10) 未払金及び未払費用 |
10,665 |
10,665 |
－ |
|
(11) 未払法人税等 |
2,900 |
2,900 |
－ |
|
(12) 未払消費税等 |
2,024 |
2,024 |
－ |
|
(13) 預り金 |
7,092 |
7,092 |
－ |
|
(14) 商品券 |
4,037 |
4,037 |
－ |
|
(15) 設備関係支払手形 |
3,392 |
3,392 |
－ |
|
(16) 長期借入金 |
31,315 |
31,518 |
202 |
|
(17) 受入敷金保証金 |
9,778 |
9,729 |
△48 |
|
負債計 |
135,896 |
136,052 |
156 |
※１ 営業貸付金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金10百万円を控除しております。
なお、営業貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期貸付金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金300百万円を控除しております。
当連結会計年度(平成29年２月20日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(１) 現金及び預金 |
20,488 |
20,488 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
5,319 |
5,319 |
－ |
|
(３) 営業貸付金 ※１ |
1 |
3 |
1 |
|
(４) 投資有価証券 |
5,432 |
5,432 |
－ |
|
(５) 長期貸付金 ※２ |
515 |
565 |
49 |
|
(６) 敷金及び保証金 |
22,063 |
20,665 |
△1,398 |
|
資産計 |
53,821 |
52,474 |
△1,347 |
|
(７) 支払手形及び買掛金 |
31,047 |
31,047 |
－ |
|
(８) 短期借入金 |
26,880 |
26,880 |
－ |
|
(９) リース債務（１年内返済予定含む） |
635 |
636 |
0 |
|
(10) 未払金及び未払費用 |
12,152 |
12,152 |
－ |
|
(11) 未払法人税等 |
2,703 |
2,703 |
－ |
|
(12) 未払消費税等 |
1,007 |
1,007 |
－ |
|
(13) 預り金 |
5,311 |
5,311 |
－ |
|
(14) 商品券 |
3,616 |
3,616 |
－ |
|
(15) 設備関係支払手形 |
1,938 |
1,938 |
－ |
|
(16) 長期借入金 |
34,711 |
34,841 |
130 |
|
(17) 受入敷金保証金 |
9,393 |
8,730 |
△663 |
|
負債計 |
129,400 |
128,867 |
△532 |
※１ 営業貸付金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金６百万円を控除しております。
なお、営業貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期貸付金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金300百万円を控除しております。
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
これらの時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する国債の利回りに基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照下さい。
これらの時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する国債の利回りに基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
これらの時価については、返還時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債利回りに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
これらの時価については、返還時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債利回りに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
平成28年２月20日 |
平成29年２月20日 |
|
非上場株式 |
380 |
380 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年２月20日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|
現金及び預金 |
20,219 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,164 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
635 |
3,267 |
2,503 |
1,347 |
|
合計 |
26,018 |
3,267 |
2,503 |
1,347 |
当連結会計年度(平成29年２月20日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|
現金及び預金 |
20,488 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,319 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
1,129 |
3,150 |
1,617 |
755 |
|
合計 |
26,937 |
3,150 |
1,617 |
755 |
(注)４ 長期借入金・リース債務の返済予定額
前連結会計年度(平成28年２月20日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|
長期借入金 |
23,038 |
12,406 |
12,270 |
5,592 |
1,046 |
－ |
|
リース債務 |
230 |
160 |
384 |
50 |
3 |
－ |
|
合計 |
23,268 |
12,567 |
12,654 |
5,643 |
1,050 |
－ |
当連結会計年度(平成29年２月20日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|
長期借入金 |
12,735 |
13,602 |
10,362 |
7,046 |
3,700 |
－ |
|
リース債務 |
173 |
396 |
56 |
6 |
1 |
－ |
|
合計 |
12,909 |
13,999 |
10,419 |
7,053 |
3,701 |
－ |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成28年２月20日)
|
区分 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
|
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
①株式 |
3,860 |
1,532 |
2,327 |
|
②その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,860 |
1,532 |
2,327 |
|
|
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
①株式 |
1,002 |
1,062 |
△59 |
|
②その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,002 |
1,062 |
△59 |
|
|
合計 |
4,862 |
2,594 |
2,267 |
|
（注)１. 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については減損処理を行っておりません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が、50％以上下落した場合には減損処理を行い、下落率が30～50％の場合には前期が30％以上下落しており、今期も30％以上下落した場合減損処理を行っております。
２. 非上場株式（連結貸借対照表計上額331百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年２月20日)
|
区分 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
|
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
①株式 |
5,431 |
2,576 |
2,854 |
|
②その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
5,431 |
2,576 |
2,854 |
|
|
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
①株式 |
0 |
0 |
－ |
|
②その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
0 |
0 |
－ |
|
|
合計 |
5,432 |
2,577 |
2,854 |
|
（注)１. 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については減損処理を行っておりません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が、50％以上下落した場合には減損処理を行い、下落率が30～50％の場合には前期が30％以上下落しており、今期も30％以上下落した場合減損処理を行っております。
２. 非上場株式（連結貸借対照表計上額331百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
482 |
454 |
－ |
|
合計 |
482 |
454 |
－ |
当連結会計年度(自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
260 |
243 |
－ |
|
合計 |
260 |
243 |
－ |
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
親会社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度に加え、企業年金基金制度を設けております。その他の国内連結子会社は主に退職一時金制度のみを設けております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
20,344 |
19,637 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△843 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
19,500 |
19,637 |
|
勤務費用 |
1,178 |
1,160 |
|
利息費用 |
129 |
125 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△105 |
0 |
|
退職給付の支払額 |
△1,064 |
△1,210 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
19,637 |
19,714 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) |
|
年金資産の期首残高 |
10,654 |
10,929 |
|
期待運用収益 |
138 |
142 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△17 |
56 |
|
事業主からの拠出額 |
817 |
819 |
|
退職給付の支払額 |
△662 |
△755 |
|
年金資産の期末残高 |
10,929 |
11,192 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
934 |
944 |
|
退職給付費用 |
142 |
141 |
|
退職給付の支払額 |
△85 |
△93 |
|
制度への拠出額 |
△43 |
△44 |
|
その他 |
△3 |
0 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
944 |
948 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月20日) |
当連結会計年度 (平成29年２月20日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
20,455 |
20,565 |
|
年金資産 |
△11,448 |
△11,726 |
|
|
9,007 |
8,839 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
645 |
630 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
9,652 |
9,470 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
9,652 |
9,470 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
9,652 |
9,470 |
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務算定に当たり、簡便法を採用しております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) |
|
勤務費用 |
1,317 |
1,300 |
|
利息費用 |
129 |
125 |
|
期待運用収益 |
△138 |
△142 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
321 |
404 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△269 |
△193 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,360 |
1,496 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額（税効果控除前）
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月20日) |
当連結会計年度 (平成29年２月20日) |
|
過去勤務費用 |
△269 |
△193 |
|
数理計算上の差異 |
410 |
461 |
|
合計 |
140 |
267 |
(7) 退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月20日) |
当連結会計年度 (平成29年２月20日) |
|
未認識過去勤務費用 |
△1,158 |
△965 |
|
未認識数理計算上の差異 |
2,388 |
1,927 |
|
合計 |
1,230 |
962 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月20日) |
当連結会計年度 (平成29年２月20日) |
||
|
債券 |
34.8 |
％ |
34.7 |
％ |
|
一般勘定 |
65.2 |
％ |
65.3 |
％ |
|
合計 |
100.0 |
％ |
100.0 |
％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) |
||
|
割引率 |
0.6～0.9 |
％ |
0.6～0.9 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.3 |
％ |
1.3 |
％ |
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
437 |
百万円 |
425 |
百万円 |
|
商品券販売 |
148 |
|
125 |
|
|
未払事業税等 |
225 |
|
206 |
|
|
貸倒引当金 |
151 |
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142 |
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退職給付に係る負債 |
3,247 |
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3,021 |
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役員退職慰労金未払額 |
56 |
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53 |
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減価償却額 |
238 |
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270 |
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ポイント引当金 |
1,302 |
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1,158 |
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繰越欠損金 |
893 |
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388 |
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減損会計適用分 |
2,550 |
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2,728 |
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その他 |
1,211 |
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1,360 |
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繰延税金資産小計 |
10,463 |
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9,879 |
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評価性引当額 |
△3,422 |
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△2,873 |
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繰延税金資産合計 |
7,040 |
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7,005 |
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繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 |
△671 |
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△595 |
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有形固定資産(資産除去債務等) |
△1,345 |
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△1,260 |
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その他有価証券評価差額金 |
△727 |
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△869 |
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その他 |
△174 |
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△145 |
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繰延税金負債合計 |
△2,919 |
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△2,871 |
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繰延税金資産(又は負債)の純額 |
4,121 |
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4,134 |
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
35.4 |
％ |
32.8 |
％ |
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(調整) |
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評価性引当額 |
0.5 |
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△0.3 |
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住民税均等割等 |
1.5 |
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1.7 |
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税率変更による影響額 |
2.0 |
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1.7 |
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その他 |
△0.6 |
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△0.8 |
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税効果会計適用後の法人税等負担率 |
38.8 |
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35.1 |
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３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の32.06％から平成29年２月21日に開始する連結会計年度及び平成30年２月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成31年２月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46％となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
各物件毎に使用見込期間を見積り、使用期間（３～39年）に対応する割引率（0.0～2.3％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) |
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期首残高 |
2,604 |
百万円 |
2,675 |
百万円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
69 |
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67 |
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時の経過による増加額 |
50 |
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51 |
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資産除去債務の消滅による減少額 (注１) |
36 |
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4 |
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履行による減少額 |
12 |
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7 |
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期末残高 (注２) |
2,675 |
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2,782 |
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(注) １ 資産除去債務の消滅による主な減少額は、賃借建物の解約によるものです。
２ 資産除去債務の前連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)３百万円も含まれており、当連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)14百万円も含まれております。
１ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の子会社では、滋賀県その他の地域において、主に店舗用の建物を有しており、一部テナントに賃貸しております。
平成28年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,058百万円（賃貸収入は営業収入、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
平成29年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,104百万円（賃貸収入は営業収入、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
２ 賃貸等不動産の時価等に関する事項
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) |
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連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
32,375 |
31,453 |
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期中増減額 |
△921 |
△961 |
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期末残高 |
31,453 |
30,491 |
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期末時価 |
25,492 |
25,608 |
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(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は店舗の新設等(293百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,152百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は店舗の新設等(602百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,116百万円)であります。
３ 前連結会計年度末および当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による鑑定および「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。