【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは小売業を中心に法人別のセグメントから構成されており、サービス内容・経済的特徴を考慮した上で集約し、「小売事業」、「小売周辺事業」を報告セグメントとしております。
「小売事業」は、食料品・衣料品・日用雑貨品等の販売を行っております。「小売周辺事業」は店舗の賃貸、商業基盤施設の運営管理やビルメンテナンス等を行っております。
当連結会計年度より、従来「その他事業」として記載していた報告セグメントについては、重要性が乏しくなったことに伴い、「その他」の区分に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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小売 |
小売周辺 |
計 |
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営業収益 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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受取利息 |
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△ |
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支払利息 |
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△ |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストランやホテル等の運営事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,329百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額△36,470百万円は、セグメント間取引消去等であります。
５ 減価償却費の調整額△52百万円は、セグメント間取引消去であります。
６ 減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。
７ 受取利息の調整額△38百万円は、セグメント間取引消去であります。
８ 支払利息の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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小売 |
小売周辺 |
計 |
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営業収益 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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受取利息 |
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△ |
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支払利息 |
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△ |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストランやホテル等の運営事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,335百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額△35,179百万円は、セグメント間取引消去等であります。
５ 減価償却費の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。
６ 減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。
７ 受取利息の調整額△36百万円は、セグメント間取引消去であります。
８ 支払利息の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
計 |
全社・消去 |
合計 |
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小売 |
小売周辺 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
計 |
全社・消去 |
合計 |
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小売 |
小売周辺 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
計 |
全社・消去 |
合計 |
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小売 |
小売周辺 |
計 |
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(のれん) |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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(負ののれん) |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
計 |
全社・消去 |
合計 |
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小売 |
小売周辺 |
計 |
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(のれん) |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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(負ののれん) |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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前連結会計年度(自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日)
当連結会計年度(自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
株式会社ピース＆グリーン |
滋賀県彦根市 |
5 |
不動産賃貸及び管理等 |
(所有) ― (被所有) 直接 3.7 間接 ― |
不動産賃貸借 人材派遣 役員の兼任 |
賃借料等 |
69 |
差入敷金 |
332 |
|
人材派遣等 |
174 |
未払費用 |
22 |
|||||||
|
公開買付けによる自己株式の取得 |
自己株式の取得 |
5,348 |
― |
― |
||||||
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平和観光開発株式会社 |
滋賀県彦根市 |
285 |
ゴルフ場経営及び不動産賃貸 |
(所有) ― (被所有) 直接 3.2 間接 ― |
公開買付けによる自己株式の取得 |
自己株式の取得 |
1,782 |
― |
― |
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引については、市場価格を勘案して決定しております。
２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３ 株式会社ピース＆グリーンと平和観光開発株式会社は、当社代表取締役社長夏原平和及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。当社は、平成27年5月26日取締役会決議に基づく公開買付けによる自己株式の取得により、上記2社の所有株式を取得しました。公開買付けの買付期間は平成27年5月27日から平成27年6月23日までであり、買付価格は普通株式1株につき2,547円にて行っております。
当連結会計年度(自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
株式会社ピース＆グリーン |
滋賀県彦根市 |
5 |
不動産賃貸及び管理等 |
(所有) ― (被所有) 直接 3.7 間接 ― |
不動産賃貸借 人材派遣 役員の兼任 |
賃借料等 |
198 |
差入敷金 |
332 |
|
人材派遣等 |
323 |
未払費用 |
36 |
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引については、市場価格を勘案して決定しております。
２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３ 株式会社ピース＆グリーンは、当社代表取締役会長兼ＣＥＯ夏原平和及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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||||
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(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額 |
134,756 |
百万円 |
141,849 |
百万円 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
2,705 |
百万円 |
2,740 |
百万円 |
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（うち非支配株主持分） |
(2,705 |
百万円) |
(2,740 |
百万円) |
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普通株式に係る純資産額 |
132,051 |
百万円 |
139,109 |
百万円 |
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普通株式の発行済株式数 |
58,546 |
千株 |
58,546 |
千株 |
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普通株式の自己株式数 |
6,094 |
千株 |
6,095 |
千株 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 |
52,451 |
千株 |
52,450 |
千株 |
２ １株当たり当期純利益
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前連結会計年度 （自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日） |
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１株当たり当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
9,574 |
百万円 |
9,216 |
百万円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
9,574 |
百万円 |
9,216 |
百万円 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
53,529 |
千株 |
52,451 |
千株 |
該当事項はありません。