１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品 … 売価還元法 ただし生鮮食料品は、最終仕入原価法
貯蔵品 … 最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） … 定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
８～39年 |
|
構築物 |
10～20年 |
|
工具、器具及び備品 |
３～10年 |
無形固定資産（リース資産除く） … 定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
長期前払費用 … 定額法
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却する方法を採用しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により翌期から費用処理することとしています。
(6) 閉店損失引当金
店舗閉鎖等の意思決定が行われたため、将来発生が見込まれる損失額を計上しております。
６ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却しております。
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(有形固定資産の減価償却の方法)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(閉店損失引当金の計上)
当事業年度末に閉店した店舗及び、店舗閉鎖等の意思決定は行われているものの実際には閉店に至っていない店舗が生じたため、当該店舗の閉店処理に発生すると見込まれる損失額を閉店損失引当金として計上しております。
これに伴い、当事業年度に特別損失として閉店損失引当金繰入額を434百万円計上し、税引前当期純利益は同額減少しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
売掛金 |
690 |
百万円 |
740 |
百万円 |
|
敷金及び保証金 |
13,632 |
|
12,951 |
|
|
預り金 |
1,246 |
|
896 |
|
|
受入敷金保証金 |
4,573 |
|
4,564 |
|
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
３ 偶発債務(保証債務)
銀行債務及び差入保証金返還請求権等の譲渡に対する保証
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
㈱ヤナゲン |
2,163 |
百万円 |
2,063 |
百万円 |
|
㈱サニーリーフ |
80 |
|
115 |
|
|
福井南部商業開発㈱ |
104 |
|
61 |
|
|
武生駅北パーキング㈱ |
49 |
|
37 |
|
|
綾羽㈱ |
200 |
|
－ |
|
|
加賀コミュニティプラザ㈱ |
112 |
|
－ |
|
|
計 |
2,710 |
|
2,277 |
|
※１ 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前事業年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
当事業年度 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
当事業年度 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) |
||
|
広告宣伝費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
販売促進費 |
|
|
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
|
|
配送費 |
|
|
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
|
|
給料 |
|
|
|
|
|
賞与 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
|
|
退職金 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
調査研究費 |
|
|
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
|
|
事業所税 |
|
|
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
|
|
修繕維持費 |
|
|
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
利息費用 |
|
|
|
|
|
雑費 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
おおよその割合
|
|
前事業年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
当事業年度 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) |
||
|
販売費 |
63 |
％ |
63 |
％ |
|
一般管理費 |
37 |
％ |
37 |
％ |
※３ 関係会社からの営業外収益は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
当事業年度 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) |
||
|
受取配当金 |
1,356 |
百万円 |
1,318 |
百万円 |
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
当事業年度 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) |
||
|
土地 |
40 |
百万円 |
424 |
百万円 |
|
建物及び構築物 |
1 |
|
52 |
|
|
その他 |
－ |
|
0 |
|
|
計 |
41 |
|
477 |
|
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
当事業年度 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) |
||
|
建物及び構築物 |
55 |
百万円 |
37 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
147 |
|
16 |
|
|
除去による費用支出 |
213 |
|
253 |
|
|
計 |
415 |
|
307 |
|
※６ 減損損失
前事業年度(自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
店舗 |
建物及び構築物、土地等 |
滋賀県、石川県、岐阜県 |
|
遊休資産 |
土地 |
滋賀県 |
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
|
|
店舗（百万円） |
遊休資産（百万円） |
合計（百万円） |
|
建物及び構築物 |
2 |
― |
2 |
|
土地 |
497 |
3 |
501 |
|
その他（注） |
2 |
― |
2 |
|
合計 |
502 |
3 |
506 |
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを0.22％で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
店舗 |
建物及び構築物、土地等 |
滋賀県、石川県、岐阜県 |
|
遊休資産 |
土地 |
滋賀県 |
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
|
|
店舗（百万円） |
遊休資産（百万円） |
合計（百万円） |
|
建物及び構築物 |
728 |
― |
728 |
|
土地 |
364 |
2 |
367 |
|
その他（注） |
17 |
― |
17 |
|
合計 |
1,110 |
2 |
1,113 |
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを0.14％で割り引いて算定しております。
前事業年度(自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
3,293,182 |
2,801,663 |
－ |
6,094,845 |
(増加事由の概要)
普通株式の自己株式の増加のうち2,800,993株は自己株式の公開買付による増加、670株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度(自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
6,094,845 |
767 |
－ |
6,095,612 |
(増加事由の概要)
普通株式の自己株式の増加767株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、小売事業における店舗設備（工具、器具及び備品他）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が平成21年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
前事業年度 |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
減損損失累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物 |
471 |
71 |
－ |
400 |
|
工具、器具及び備品 |
102 |
60 |
－ |
41 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
574 |
131 |
－ |
442 |
|
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
当事業年度 |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
減損損失累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物 |
471 |
95 |
－ |
376 |
|
工具、器具及び備品 |
98 |
63 |
－ |
34 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
569 |
158 |
－ |
411 |
② 未経過リース料期末残高相当額等
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年以内 |
31 |
31 |
|
１年超 |
419 |
387 |
|
計 |
450 |
419 |
|
リース資産減損勘定残高 |
－ |
－ |
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日) |
当事業年度 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) |
|
支払リース料 |
42 |
40 |
|
リース資産減損勘定の取崩額 |
－ |
－ |
|
減価償却費相当額 |
32 |
30 |
|
支払利息相当額 |
9 |
8 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能なものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年以内 |
569 |
582 |
|
１年超 |
2,422 |
2,441 |
|
計 |
2,991 |
3,024 |
上記は、店舗建屋の賃貸借によるものであります。
子会社株式及び関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成28年２月20日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|
(1) 子会社株式 |
2,587 |
|
(2) 関連会社株式 |
29 |
|
計 |
2,616 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度（平成29年２月20日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|
(1) 子会社株式 |
2,597 |
|
(2) 関連会社株式 |
29 |
|
計 |
2,626 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
332 |
百万円 |
353 |
百万円 |
|
商品券販売 |
101 |
|
79 |
|
|
未払事業税等 |
174 |
|
176 |
|
|
ポイント引当金 |
1,267 |
|
1,105 |
|
|
貸倒引当金 |
146 |
|
139 |
|
|
退職給付引当金 |
2,380 |
|
2,281 |
|
|
投資有価証券評価損 |
66 |
|
63 |
|
|
減損会計適用分 |
2,335 |
|
2,522 |
|
|
役員退職慰労金未払額 |
46 |
|
44 |
|
|
減価償却超過 |
8 |
|
7 |
|
|
資産除去債務 |
859 |
|
848 |
|
|
その他 |
181 |
|
320 |
|
|
繰延税金資産小計 |
7,903 |
|
7,942 |
|
|
評価性引当額 |
△2,099 |
|
△2,109 |
|
|
繰延税金資産合計 |
5,803 |
|
5,833 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△552 |
|
△494 |
|
|
有形固定資産(資産除去債務等) |
△1,293 |
|
△1,231 |
|
|
その他有価証券評価差額 |
△726 |
|
△869 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△2,573 |
|
△2,594 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産(又は負債)の純額 |
3,229 |
|
3,238 |
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
35.4 |
％ |
32.8 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
評価性引当額 |
1.2 |
|
0.9 |
|
|
外国受取配当金益金不算入 |
△3.0 |
|
△2.5 |
|
|
住民税均等割等 |
1.6 |
|
1.8 |
|
|
税率変更による影響額 |
2.1 |
|
1.9 |
|
|
その他 |
△0.2 |
|
△1.6 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等負担率 |
37.1 |
|
33.3 |
|
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の32.06％から平成29年２月21日に開始する事業年度及び平成30年２月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成31年２月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46％となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
各物件毎に使用見込期間を見積り、使用期間（３～39年）に対応する割引率（0.0～2.3％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日） |
当事業年度 （自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日） |
||
|
期首残高 |
2,598 |
百万円 |
2,680 |
百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
59 |
|
55 |
|
|
時の経過による増加額 |
51 |
|
52 |
|
|
資産除去債務の消滅による減少額 (注) |
30 |
|
－ |
|
|
履行による減少額 |
－ |
|
2 |
|
|
期末残高 |
2,680 |
|
2,784 |
|
(注) 資産除去債務の消滅による主な減少額は、賃借建物の解約によるものです。
|
前事業年度 （自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日） |
当事業年度 （自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日） |
||||
|
|
||||
|
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
純資産の部の合計額 |
115,233 |
百万円 |
121,913 |
百万円 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
普通株式に係る純資産額 |
115,233 |
百万円 |
121,913 |
百万円 |
|
普通株式の発行済株式数 |
58,546 |
千株 |
58,546 |
千株 |
|
普通株式の自己株式数 |
6,094 |
千株 |
6,095 |
千株 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 |
52,451 |
千株 |
52,450 |
千株 |
２ １株当たり当期純利益
|
|
前事業年度 （自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日） |
当事業年度 （自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日） |
||
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
7,988 |
百万円 |
8,073 |
百万円 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
普通株式に係る当期純利益 |
7,988 |
百万円 |
8,073 |
百万円 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
53,529 |
千株 |
52,451 |
千株 |
該当事項はありません。