また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成29年２月21日から平成29年５月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益の緩やかな改善が見られましたが、中国を始めとする新興国の景気減速や、北朝鮮問題・米国新政権の政策等による世界経済への影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。当小売業界におきましては、消費者の節約志向が続いており、競合の激化や人員の不足感の高まり等、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループ企業の中核である「株式会社平和堂」は、平成29年３月１日をもちまして創業60周年を迎えることができました。より一層地域に密着した企業として、既存店の活性化を積極的に進め、お客様のご期待にお応えする商品や売場展開、サービスの向上に注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期のグループ連結業績は、営業収益1,044億67百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益24億91百万円（前年同期比14.2％減）、経常利益27億95百万円（前年同期比6.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、19億19百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業］
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、前年の閏年影響や不採算店舗閉店の影響等もあり、減収・減益となりました。
今期も既存店への改装投資を積極的に進め、フレンドマート木津川店（京都府木津川市）、穂積店（岐阜県瑞穂市）、アル・プラザ枚方（大阪府枚方市）において食料品売場の改装を、アル・プラザ高槻（大阪府高槻市）では衣料品及び住居関連品売場の改装を実施、計画的な店舗の活性化により、商圏の特性に合わせた品揃えの強化や老朽化した什器の入れ替え等、ストア・ロイヤルティの向上に取り組んでおります。
商品面では、60周年記念商品として人気商品の増量企画や平和堂オリジナルのこだわり商品を提供しております。また、消費の二極化に対して、味や素材、機能性等にこだわった商品の開発や日本製など品質を重視した商品の提案を進める一方で、高頻度商品におけるＥＤＬＰやカード会員様向けのセール、均一価格での販売に注力いたしました。また、団塊ジュニア世代を対象としたファミリー向け売場や30～40歳代の女性を対象としたショップ型売場の展開など、お客様のライフスタイルを提案した売場を展開してまいりました。販促面では、自社ポイントカードが電子マネー機能を追加したカードに完全移行し、お客様の利便性を高めるとともに特定日にポイントを付与するサービスを実施しております。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、中国経済の成長減速や人件費増もあり減収・減益となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、競合影響等により減収・減益の赤字決算となりました。
書籍・ＣＤ・ＤＶＤ販売やＣＤ・ＤＶＤ、コミックのレンタル業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、主力販売品目の低下傾向が継続し減収・減益の赤字決算となりました。
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小売事業連結営業収益 |
992億59百万円 |
(前年同期比 |
1.8％減) |
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小売事業連結営業利益 |
19億71百万円 |
(前年同期比 |
14.9％減) |
[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、食品センターの設備の有効活用による製造数の増加により増収となりましたが、運賃等の経費増により減益となりました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、新規外部物件の受注獲得により増収となりましたが、経費増により減益となりました。
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小売周辺事業連結営業収益 |
15億２百万円 |
(前年同期比 |
3.6％増) |
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小売周辺事業連結営業利益 |
４億66百万円 |
(前年同期比 |
4.6％減) |
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、新規出店や高単価商品の提供により増収となりましたが、人材確保の推進による人件費等の増加により減益となりました。
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その他事業連結営業収益 |
37億６百万円 |
(前年同期比 |
0.2％減) |
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その他事業連結営業利益 |
53百万円 |
(前年同期比 |
46.0％減) |
当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,927億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億83百万円減少いたしました。この主な要因は、商品及び製品が14億93百万円増加し、現金及び預金が２億47百万円、有形固定資産が17億33百万円、投資有価証券が２億30百万円減少したこと等によるものであります。
負債は1,503億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億94百万円減少いたしました。この主な要因は、賞与引当金が11億92百万円、流動負債その他（預り金他）が31億57百万円増加し、未払法人税等が14億37百万円、長期借入金が47億56百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は1,424億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億11百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が10億80百万円増加し、為替換算調整勘定が３億47百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。