また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2018年２月21日から2018年５月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用の拡大が続き、緩やかな景気回復基調が続くものの、海外の政治情勢や原材料価格の上昇が懸念されるなど景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当小売業界におきましては、拡大するネット事業も含めてドラッグ、ディスカウントストアなど業態の垣根を超えた競争の激化に加え、賃金の上昇による人件費の増加や物流コストの上昇、さらに人材確保が困難な状況にあるなど業界を取り巻く環境は大きく変化しております。
このような状況の下、「株式会社平和堂」は地域に密着したライフスタイル総合（創造）企業を目指し、既存店の活性化を積極的に進め、お客様のご期待にお応えする商品や売場展開、サービスの向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,044億58百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益28億14百万円（前年同期比13.0％増）、経常利益31億85百万円（前年同期比13.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、21億28百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業］
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、政策的に３月の大型セールを中止した影響などもあり減収となりましたが、同費用が減少となったこと等もあり経常増益となりました。既存店の活性化として改装投資を計画的に進めフレンドマート志津東草津店（滋賀県草津市）、扶桑店（愛知県丹羽郡）など計４店舗（大規模１店舗、小規模３店舗）において食料品売場の改装を実施、商圏の特性に合わせた品揃えや売場展開の変更、老朽化した什器の入れ替え等、ストア・ロイヤルティの向上に努めてまいりました。また、４月には商業施設「Ｏｈ！Ｍｅ大津テラス」内にフレンドマート大津テラス店（滋賀県大津市 店舗面積1,550㎡）を開設いたしました。
商品面では、消費の二極化が継続する中、味や素材、品質を高めた自社開発商品“Ｅ-ＷＡ！”の拡大を進める一方で、高頻度商品におけるＥＤＬＰ販売期間の長期化やカード会員様向けのセール、均一価格での販売等に注力いたしました。
販促面では、ＨＯＰモバイル会員様向けクーポンの商品増やＨＯＰカード会員様募集の強化など、さらなる固定客作りを推進しました。また、インスタグラムやＹｏｕＴｕｂｅ等を利用した情報発信などにも積極的に取り組みました。サービス面では、2016年に関西電力管内及び中部電力管内にて開始しました電力小売事業を、３月から北陸電力管内においても開始いたしました。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、主力店舗の改装効果やテナント空きスペースの減少もあり増収・経常増益となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、競合影響等により減収・経常減益の赤字決算となりました。
書籍、ＣＤ・ＤＶＤ販売やＣＤ・ＤＶＤ、コミックのレンタル業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、主力販売品目の低下傾向が継続し減収・経常減益の赤字決算となりました。
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小売事業連結営業収益 |
991億77百万円 |
(前年同期比 |
0.1％減) |
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小売事業連結経常利益 |
37億44百万円 |
(前年同期比 |
17.5％増) |
[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、食品センターの設備の有効活用による製造数の増加により増収となりましたが、原材料値上げによる粗利益率悪化により経常減益となりました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、新規外部物件の受注獲得により増収・経常増益となりました。
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小売周辺事業連結営業収益 |
15億19百万円 |
(前年同期比 |
1.1％増) |
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小売周辺事業連結経常利益 |
４億１百万円 |
(前年同期比 |
17.3％減) |
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、新規出店やサービス・品質の向上により売上高、粗利益率が前年を上回ったこと等により増収・経常増益となりました。
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その他事業連結営業収益 |
37億60百万円 |
(前年同期比 |
1.5％増) |
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その他事業連結経常利益 |
１億28百万円 |
(前年同期比 |
103.5％増) |
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億18百万円減少し、2,893億15百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が10億43百万円増加した一方で、有形固定資産が12億48百万円減少したこと等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ13億77百万円減少し、1,381億63百万円となりました。この主な要因は、流動負債その他（コマーシャルペーパー他）が122億17百万円増加した一方で、短期借入金が72億25百万円、長期借入金が59億30百万円減少したこと等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億58百万円増加し、1,511億52百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が10億26百万円増加したこと等であります。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。