また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2018年２月21日から2018年８月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調が続くものの、消費者の節約志向は強く、海外政治情勢や原材料価格の上昇、加えて大阪北部地震（６月）、西日本豪雨（７月）、記録的な猛暑（８月）などの自然災害による影響など景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当小売業界におきましては、拡大するネット事業も含めてドラッグストア、ディスカウントストアなどの積極的な出店による業態の垣根を超えた競争の激化に加え、物流コストや人件費の増加、さらに人材確保が困難な状況にあるなど業界を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、「株式会社平和堂」は地域に密着したライフスタイル総合（創造）企業を目指し、既存店の活性化を積極的に進め、お客様のご期待にお応えする商品や売場展開、サービスの向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,146億43百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益65億33百万円（前年同期比16.0％増）、経常利益69億86百万円（前年同期比14.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、44億82百万円（前年同期比15.6％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業］
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、政策的に３月の大型セールを中止した影響などもあり微減収となりましたが、同費用が減少となったこと等もあり経常増益となりました。既存店の活性化として改装投資を計画的に進めフレンドマート志津東草津店（滋賀県草津市）、アル・プラザ城陽（京都府城陽市）など計10店舗（食品大規模５店舗、食品小規模５店舗、衣住１店舗（食品と同時））において売場の改装を実施、商圏の特性に合わせた品揃えや売場展開の変更、老朽化した什器の入れ替え等、ストア・ロイヤルティの向上に努めてまいりました。また、４月には商業施設「Ｏｈ！Ｍｅ大津テラス」内にフレンドマート大津テラス店（滋賀県大津市 店舗面積1,550㎡）を開設いたしました。
商品面では、消費の二極化が継続する中、鮮度感やライブ感を高めた生鮮売場の強化や、味や素材、品質を高めた自社開発商品“Ｅ－ＷＡ！”の拡大を進める一方で、高頻度商品におけるＥＤＬＰ販売期間の長期化やカード会員様向けのセール、均一価格での販売等に注力いたしました。
販促面では、ＨＯＰモバイル会員様向けクーポンの商品増やＨＯＰカード会員様募集の強化、ＨＯＰ電子マネーご利用、事前入金の際、特定日にポイントを付与するサービスを行うなど、さらなる固定客作りを推進いたしました。また、インスタグラムやＹｏｕＴｕｂｅ等を利用した情報発信などにも積極的に取り組みました。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、主力店舗の改装効果などで増収・経常増益となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、競合影響等により減収・経常減益の赤字決算となりました。
書籍、ＣＤ・ＤＶＤ販売やＣＤ・ＤＶＤ、コミックのレンタル業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、主力販売品目の低下傾向が継続し減収・経常減益の赤字決算となりました。
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小売事業連結営業収益 |
2,038億23百万円 |
(前年同期比 |
0.3％増) |
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小売事業連結経常利益 |
69億18百万円 |
(前年同期比 |
16.4％増) |
[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、食品センターの設備の有効活用による製造数の増加により増収・経常増益となりました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、新規外部物件の受注獲得により増収・経常増益となりました。
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小売周辺事業連結営業収益 |
30億61百万円 |
(前年同期比 |
2.4％増) |
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小売周辺事業連結経常利益 |
8億99百万円 |
(前年同期比 |
0.2％減) |
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、サービス・品質の向上により売上高、粗利益率が前年を上回ったこと等により増収・経常増益となりました。
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その他事業連結営業収益 |
77億58百万円 |
(前年同期比 |
1.8％増) |
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その他事業連結経常利益 |
2億69百万円 |
(前年同期比 |
35.1％増) |
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ33億45百万円減少し、2,862億89百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が19億48百万円、商品及び製品が８億20百万円減少したこと等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ64億79百万円減少し、1,330億61百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が13億16百万円増加した一方で、長期借入金が72億97百万円、短期借入金が12億47百万円減少したこと等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ31億34百万円増加し、1,532億28百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が33億81百万円増加したこと等であります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ31億23百万円減少し、159億90百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は、前年同期に比べ40億37百万円減少し、136億15百万円となりました。この主な要因は、預り金の増減額が26億16百万円減少した他、未払消費税の増減額（その他）が12億46百万円減少したこと等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は、前年同期に比べ19百万円減少し、68億29百万円となりました。この主な要因は、その他の投資にかかる支出（その他）が６億38百万円増加した一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出が４億48百万円、定期預金の純増減額が２億46百万円減少したこと等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は、前年同期に比べ５億55百万円減少し、97億69百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が47億16百万円増加した一方で、短期借入金の純増減額が30億98百万円、長期借入れによる収入が24億円増加したこと等であります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。