また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2018年２月21日から2018年11月20日まで）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続くものの、消費者の節約志向は強く、海外政治情勢や原材料価格の上昇、加えて自然災害による影響など景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当小売業界におきましては、拡大するネット事業も含めてドラッグストア、ディスカウントストアなどの積極的な出店による業態の垣根を超えた競争の激化に加え、物流コストや人件費の増加、さらに人材確保が困難な状況にあるなど業界を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、「株式会社平和堂」は地域に密着したライフスタイル総合（創造）企業を目指し、既存店の活性化を積極的に進め、お客様のご期待にお応えする商品や売場展開、サービスの向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益3,207億76百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益88億67百万円（前年同期比8.1％増）、経常利益95億49百万円（前年同期比8.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益62億５百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業］
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、改装効果や青果の相場高影響などもあり増収・経常増益となりました。既存店の活性化として改装投資を計画的に進めアル・プラザ津幡（石川県河北郡）、フレンドマート五個荘店（滋賀県東近江市）など計15店舗（食品大規模７店舗、食品小規模７店舗、衣住３店舗（食品と同時２店舗））において売場の改装を実施、商圏の特性に合わせた品揃えや売場展開の変更、老朽化した什器の入れ替え等、ストア・ロイヤルティの向上に努めてまいりました。また、４月にはフレンドマート大津テラス店（滋賀県大津市 店舗面積1,550㎡）、11月にはフレンドマート健都店（大阪府吹田市 店舗面積1,759㎡）を開設いたしました。
商品面では、消費の二極化が継続する中、鮮度感やライブ感を高めた生鮮売場の強化や、味や素材、品質を高めた自社開発商品“Ｅ-ＷＡ！”の拡大を進める一方で、高頻度商品におけるＥＤＬＰ販売期間の長期化やカード会員様向けのセール、均一価格での販売等に注力いたしました。
販促面では、ＨＯＰモバイル会員様向けクーポンの商品増やＨＯＰカード会員様募集の強化、ＨＯＰ電子マネーご利用、事前入金の際、特定日にポイントを付与するサービスを行うなど、さらなる固定客作りを推進いたしました。また、インスタグラムやＹｏｕＴｕｂｅ等を利用した情報発信などにも積極的に取り組みました。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、主力店舗の改装効果などで増収・経常増益となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、競合影響等により減収・経常減益の赤字決算となりました。
書籍、ＣＤ・ＤＶＤ販売やＣＤ・ＤＶＤ、コミックのレンタル業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、主力販売品目の低下傾向が継続し減収・経常減益の赤字決算となりました。
[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、食品センターの設備の有効活用による製造数の増加により増収・経常増益となりました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、新規外部物件の受注獲得により増収・経常増益となりました。
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、サービス・品質の向上により売上高、粗利益率が前年を上回ったこと等により増収・経常増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億80百万円減少し、2,894億54百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が17億36百万円、受取手形及び売掛金が４億29百万円増加し、現金及び預金が15億円、無形固定資産が５億96百万円、敷金及び保証金が４億85百万円減少したこと等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ39億63百万円減少し、1,355億76百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が22億46百万円、賞与引当金が13億11百万円増加し、短期借入金が20億19百万円、長期借入金が52億29百万円減少したこと等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ37億83百万円増加し、1,538億77百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が42億12百万円増加したこと等であります。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。