(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、小売および小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開いたしております。経営の重要な基本的な考え方および方針は、以下の３点とし事業活動を進めております。
① お客様満足度の高い会社
絶えずお客様の目線で考え、行動することを基本に、生活向上や楽しさを実現する商品の開発や、売り場づくりの充実をはかります。
② 社員満足度の高い会社の実現
一人ひとりの社員の個性や創造性が発揮でき、生きがい・働きがいを感じる職場風土の実現を目指します。
③ 地域社会や環境との共生をはかる会社の実現
住みよい、暮らしに優しいまちづくりへの貢献を行い、環境の保全や高齢者・社会的弱者等に十分な配慮をした施設や商品提供・売場づくりに力を入れてまいります。
「お客様に最高のご満足を提供させていただく」ため、ＳＭ(フレンドマート）タイプを中心とした出店・統廃合と関連施設の充実により、滋賀県を主として、京阪神・北陸・東海地区でリージョナルチェーンとしての基盤をより強固にしてまいります。また、キャッシュ・フロー経営を重視した投資・財務戦略を推進してまいります。
営業戦略については、商品開発・商品管理と顧客管理等競争優位性の発揮、収益向上のためのマーチャンダイジング改革、受発注精度の向上や物流システムの整備に取り組むと共に業務改革を推進、作業改善、事務改善により生産性向上を計ってまいります。また顧客の固定化をはかるためにＨＯＰカード会員様への各種優遇策等を推進してまいります。
次期におきましては、米国、アジア等の国際経済の不透明な状況に左右される懸念が大きく、消費増税による個人消費の低迷、消費者の節約志向・低価格志向の継続など、さらには最低賃金の上昇や人手不足も深刻な状況となっており、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況の下、新店、改装、大型ショッピングセンターの増床、（仮称）久御山センターの新設、赤字の続いておりましたダイレクト・ショップの新業態の展開など先行投資を行い、積極的な活性化を図りストア・ロイヤルティを高めてまいります。
当社グループの営業成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものは以下の通りであります。また、当社として必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家が、当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障を来たさないよう努力してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）異常気象・災害等
当社における営業は、一般消費者を対象とするものであり、景気や消費動向に加えて冷夏・暖冬等の天候不順により当社の経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。
また、災害等に対しては緊急時の社内体制を整備していますが、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、当社の営業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。
（2）法的規制等
当社は、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等に充分留意した営業活動を行っていますが、万一、これらに違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があります。したがって、これらの法令等の規制は当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（3）個人情報の保護
当社グループでは小売業・レストラン業を中心に、顧客の個人情報を保有・処理しております。また、自社ポイントカード（ＨＯＰカード）制度に基づき、加入されている多くのカード会員様の個人情報も保有しており、データをコンピューター管理しております。
個人情報はもとより、情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し、情報の利用・保管などには、社内規定等の整備や従業員教育などにより、その徹底を図っていますが、万一、個人情報の流失が発生した場合には、当社の評価を低下させ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（4）海外事業
当社グループでは海外事業を展開していますが、相手国の政策変更、政治社会経済環境の変化により、経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度（2018年2月21日から2019年2月20日まで）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続くものの、消費者の節約志向は強く、海外政治情勢や原材料価格の上昇、加えて自然災害による影響など景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当小売業界におきましては、拡大するネット事業も含めてドラッグストア、ディスカウントストアなどの積極的な出店による業態の垣根を超えた競争の激化に加え、物流コストや最低賃金の引上げによる人件費の増加、さらに人材確保が困難な状況にあるなど業界を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、「株式会社平和堂」は地域に密着したライフスタイル総合（創造）企業を目指し、既存店の活性化を積極的に進め、お客様のご期待にお応えする商品や売場展開、サービスの向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は4,376億36百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は135億50百万円（前年同期比2.7％減）、経常利益は145億15百万円（前年同期比1.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は85億85百万円（前年同期比9.0％減）の結果となりました。
セグメント概況は次のとおりであります。
[小売事業］
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、改装効果や青果の相場高影響などもあり増収となりましたが、人件費の増加等により経常減益となりました。
既存店の活性化として改装投資を計画的に進めアル・プラザ津幡（石川県河北郡）、フレンドマート五箇荘店（滋賀県東近江市）など計18店舗（食品大規模10店舗、食品小規模７店舗、衣住３店舗（食品と同時２店舗））において売場の改装を実施、商圏の特性に合わせた品揃えや売場展開の変更、老朽化した什器の入れ替え等、ストア・ロイヤルティの向上に努めてまいりました。また、４月にはフレンドマート大津テラス店（滋賀県大津市 直営面積1,550㎡）、11月にはフレンドマート健都店（大阪府吹田市 直営面積1,736㎡）、フレンドマート八幡鷹飼店（滋賀県近江八幡市 直営面積1,521㎡）、２月には京阪交野タウン内に、フレンドタウン交野（大阪府交野市 売場面積9,650㎡ＮＳＣ型ショッピングセンター）を開設いたしました。
商品面では、消費の二極化が継続する中、鮮度感やライブ感を高めた生鮮売場の強化や、味や素材、品質を高めた自社開発商品“Ｅ-ＷＡ！”の拡大を進める一方で、高頻度商品におけるＥＤＬＰ販売期間の長期化やカード会員様向けのセール、均一価格での販売等に注力いたしました。
販促面では、ＨＯＰモバイル会員様向けクーポンの商品増やＨＯＰカード会員様募集の強化、ＨＯＰ電子マネーご利用、事前入金の際、特定日にポイントを付与するサービスを行うなど、さらなる固定客作りを推進いたしました。また、インスタグラムやＹｏｕＴｕｂｅ等を利用した情報発信などにも積極的に取り組みました。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、競合出店の影響もあり減収となりましたが、ＡＵＸ広場店開業投資の５年償却終了による減価償却費の減少等により経常増益となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、競合影響等により減収・経常減益となりました。
書籍、ＣＤ・ＤＶＤ販売やＣＤ・ＤＶＤ、コミックのレンタル業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、主力販売品目の低下傾向が継続し減収・経常減益の赤字決算となりました。
以上の結果、小売事業の営業収益は4,162億52百万円（前年同期比0.2％減）、経常利益は133億23百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、食品センターの設備の有効活用による製造数の増加により増収・経常増益となりました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、新規外部物件の受注獲得により増収・経常増益となりました。
以上の結果、小売周辺事業の営業収益は60億67百万円（前年同期比0.3％増）、経常利益は19億30百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、サービス・品質の向上により売上高、粗利益率が前年を上回ったこと等により増収・経常増益となりました。
以上の結果、その他事業の営業収益は153億16百万円（前年同期比2.3％増）、経常利益は４億９百万円（前年同期比47.6％増）となりました。
当連結会計年度の総資産は288,976百万円（前期末比0.2％減）、負債は133,346百万円（前期末比4.4％減）、純資産は155,630百万円（前期末比3.7％増）の結果となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して43百万円増加し、191億56百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
[主な内容]
[当社グループの資本財源及び資金の流動性]
短期運転資金は自己資金または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資については自己資金または金融機関からの長期借入れを基本としております。
当連結会計年度における営業収益の内訳は、次のとおりであります。
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３ 外食事業の金額については、その他事業の内数であります。
当連結会計年度における仕入高の内訳は、次のとおりであります。
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３ 外食事業の金額については、その他事業の内数であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１ 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億57百万円減少（前期末比0.2％減）し、2,889億76百万円となりました。この主な要因は、土地が12億78百万円、建設仮勘定が７億50百万円増加し、現金及び預金が９億７百万円、無形固定資産が８億54百万円、敷金及び保証金が７億30百万円減少したこと等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ61億94百万円減少（前期末比4.4％減）し、1,333億46百万円となりました。この主な要因は、未払金及び未払費用が15億22百万円、預り金が11億74百万円増加し、短期借入金が56億53百万円、長期借入金が34億59百万円減少したこと等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ55億36百万円増加（前期末比3.7％増）し、1,556億30百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が65億92百万円増加したこと等であります。
２ 当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上高は、前連結会計年度に比べ８億９百万円減少（前年同期比0.2％減）し、4,103億21百万円となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ３億69百万円減少（前年同期比2.7％減）し、135億50百万円となりました。また、売上高営業利益率は0.1％下降し、3.3％となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べ２億84百万円減少（前年同期比1.9％減）し、145億15百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を合わせた税金費用合計は45億33百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ８億52百万円減少（前年同期比9.0％減）し、85億85百万円となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、「業績等の概要」(3)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。