１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社は、下記の
㈱エール ㈱ファイブスター ㈱ベストーネ ㈱ナショナルメンテナンス ㈱ダイレクト・ショップ 南彦根都市開発㈱ 加賀コミュニティプラザ㈱ 平和堂(中国)有限公司 舞鶴流通産業㈱ 湖南平和物業発展有限公司 ㈱ユーイング ㈱グランドデュークホテル ㈱シー・オー・エム 武生駅北パーキング㈱ 福井南部商業開発㈱ 富山フューチャー開発㈱ ㈱ヤナゲン ㈱丸善
当連結会計年度において、連結子会社でありました㈱平和堂友の会を清算したため、連結の範囲から除外しております。また、連結子会社でありました八日市駅前商業開発㈱は吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社は、㈱ベル他３社であります。
(3) 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用していない非連結子会社は、㈱ベル他３社であります。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる子会社は、下記の２社であります。
(2) 上記２社は、各社の決算日現在の財務諸表に基づき連結しております。なお、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの … 移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
a 商品及び製品 … 主として売価還元法
b 原材料及び貯蔵品 … 主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)当社及び国内子会社
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）…定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
無形固定資産（リース資産除く）…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2009年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
長期前払費用 … 定額法
(ロ)在外子会社
定額法を採用しております。
(ハ)少額減価償却資産
当社 ………… 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却する方法を採用しております。
連結子会社 … 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、支払時に全額費用処理しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(ニ)利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
(ホ)閉店損失引当金
店舗閉鎖等の意思決定が行われたため、将来発生が見込まれる損失額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～20年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または償還期限の到来する投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結損益計算書)
１. 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」については、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた516百万円は「受取保険金」105百万円、「その他」410百万円として組替えております。
２. 前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「収用補償金」については、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた309百万円は「収用補償金」283百万円、「その他」25百万円として組替えております。
※１ 担保資産及び担保付き債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 非連結子会社等に対するものは次のとおりであります。
４ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関借入に対して、債務保証を行っております。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。
※３ 子会社清算益
前連結会計年度(自 2017年２月21日 至 2018年２月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
持分法を適用していない非連結子会社である㈱グランドタマコシ友の会を2018年５月に清算したことによるものであります。
※４ 受取保険金
前連結会計年度(自 2017年２月21日 至 2018年２月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
2018年9月に発生した台風21号にかかわる受取保険金を特別利益として計上しております。
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年２月21日 至 2018年２月20日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを0.114％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを0.067％で割り引いて算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年２月21日 至 2018年２月20日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加477株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加508株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目との関係は次のとおりであります。
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、小売事業における店舗設備（工具、器具及び備品他）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が2009年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
② 未経過リース料期末残高相当額等
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能なものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い金融資産に限定して資金運用をしており、一方、短期的な運転資金や設備投資計画に照らして必要となる資金は、主として銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金・営業貸付金は、顧客又はクレジット会社の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。
長期貸付金は、主に店舗開設に係る貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金・電子記録債務・未払金及び未払費用・未払法人税等・未払消費税等・預り金・商品券・設備関係支払手形・設備関係電子記録債務は、主として６ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金（原則として５年以内）及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。受入敷金保証金は、店舗のテナントへの賃貸によるものであります。これらについては、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。このうち一部（長期借入金）については、金利の変動リスクに晒されておりますが、固定金利と変動金利を勘案しリスク軽減を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
((注)２参照)
前連結会計年度(2018年２月20日)
※１ 営業貸付金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金５百万円を控除しております。
※２ 長期貸付金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金300百万円を控除しております。
当連結会計年度(2019年２月20日)
※１ 営業貸付金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金３百万円を控除しております。
※２ 長期貸付金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金300百万円を控除しております。
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
これらの時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する国債の利回りに基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照下さい。
これらの時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する国債の利回りに基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
これらの時価については、返還時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債利回りに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
これらの時価については、返還時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債利回りに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年２月20日)
当連結会計年度(2019年２月20日)
(注)４ 長期借入金・リース債務の返済予定額
前連結会計年度(2018年２月20日)
当連結会計年度(2019年２月20日)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年２月20日)
（注)１. 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については減損処理を行っておりません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が、50％以上下落した場合には減損処理を行い、下落率が30～50％の場合には前期が30％以上下落しており、今期も30％以上下落した場合減損処理を行っております。
２. 非上場株式（連結貸借対照表計上額389百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年２月20日)
（注)１. 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については減損処理を行っておりません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が、50％以上下落した場合には減損処理を行い、下落率が30～50％の場合には前期が30％以上下落しており、今期も30％以上下落した場合減損処理を行っております。
２. 非上場株式（連結貸借対照表計上額360百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年２月21日 至 2018年２月20日)
当連結会計年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
該当事項はありません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
親会社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度に加え、複数事業主による企業年金基金制度を設けております。当制度につきましては、２ 確定給付制度に含めて記載しております。
その他の国内連結子会社は主に退職一時金制度のみを設けております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務算定に当たり、簡便法を採用しております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額（税効果控除前）
（単位：百万円）
(7) 退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）
（単位：百万円）
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
各物件毎に使用見込期間を見積り、使用期間（３～39年）に対応する割引率（0.0～2.3％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(注) １ 資産除去債務の消滅による主な減少額は、賃借建物の解約によるものです。
２ 資産除去債務の前連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)49百万円も含まれており、当連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)180百万円も含まれております。
１ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の子会社では、滋賀県その他の地域において、主に店舗用の建物を有しており、一部テナントに賃貸しております。
2018年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,657百万円（賃貸収入は営業収入、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
2019年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,095百万円（賃貸収入は営業収入、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
２ 賃貸等不動産の時価等に関する事項
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は店舗改装(477百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,054百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は店舗改装(1,221百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,039百万円)であります。
３ 前連結会計年度末および当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による鑑定および「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。