また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間（2019年２月21日から2019年５月20日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等を背景に緩やかに回復しているものの、世界経済の減速や米中貿易摩擦問題などの不確実な経済情勢により輸出や設備投資が低迷し、プラス成長は維持したものの、力強さを欠く展開となりました。また本年10月に予定されている消費増税の影響など、景気の先行きは不透明感が強まっております。
当小売業界におきましては、業態の垣根を超えた競争の激化に加え、最低賃金の引上げによる人件費の増加、さらに物流コストや原材料価格の引き上げによる各種値上げなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,039億74百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益25億６百万円（前年同期比10.9％減）、経常利益26億51百万円（前年同期比16.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、14億99百万円（前年同期比29.6％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業］
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、改装効果や前期の新店効果などもあり増収となりましたが、人件費の増加等により経常減益となりました。
既存店の活性化として改装投資を計画的に進め、フレンドマート梅津店（京都府京都市）、フレンドマートグリーンヒル青山店（滋賀県大津市）、フレンドマート高槻氷室店（大阪府高槻市）、フレンドマート江頭店（滋賀県近江八幡市）の計４店舗（食品大規模１店舗、食品小規模３店舗）において売場の改装を実施、商圏の特性に合わせた品揃えや売場展開の変更、老朽化した什器の入れ替え等、ストア・ロイヤルティの向上に努めてまいりました。
管理面では、人口減少による採用難が継続する中、営業業務改革推進プロジェクトや本部業務改革推進プロジェクトといった部署を中心に、店舗・本部の作業時間削減に向けた取り組みの強化を進めてまいりました。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、競合出店の影響もあり減収・経常減益となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、競合影響等により減収・経常減益の赤字決算となりました。
書籍、ＣＤ・ＤＶＤ販売やＣＤ・ＤＶＤ、コミックのレンタル業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、主力販売品目の低下傾向が継続し減収となり、前期より立ち上げた新規事業の初期投資費用が嵩み経常減益の赤字決算となりました。
[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、食品センターの設備の有効活用による製造数の増加により増収・経常増益となりました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、新規外部物件の受注獲得により増収となりましたが、外注作業費の増加により経常減益となりました。
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、メニュー改定により客数は増加したものの客単価が前年を下回ったことや、ＧＷ10連休によるチラシやクーポン販促費の増加等により減収・経常減益となりました。
外食事業を展開する「株式会社シー・オー・エム」は、主力のフランチャイズ契約しているケンタッキーフライドチキンが好調により増収・経常増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億56百万円増加し、2,894億88百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が16億45百万円増加した一方で、現金及び預金が９億37百万円、投資有価証券が２億66百万円減少したこと等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、1,332億55百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が73億14百万円、賞与引当金が12億13百万円増加した一方で、長期借入金が70億27百万円、未払法人税等が12億63百万円、支払手形及び買掛金が１億78百万円、退職給付に係る負債が１億21百万円減少したこと等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ６億２百万円増加し、1,562億32百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が５億55百万円増加したこと等であります。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。