また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間（2019年2月21日から2019年11月20日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等を背景に緩やかに回復しているものの、通商問題をめぐる緊張が増大するなどの不確実な経済情勢により輸出や設備投資が低迷し、プラス成長は維持したものの、力強さを欠く展開となりました。
当小売業界におきましては、前期10月まで続いた野菜相場高の反動や夏場の低気温・天候不順、業態の垣根を超えた競争の激化に加え、前期の最低賃金の引き上げによる人件費の増加、さらに物流コストや原材料価格の引き上げによる各種値上げなど、依然として厳しい経営環境が続いております。また、本年10月に実施された消費増税の影響や、最低賃金の引き上げもあり先行きは不透明感が強まっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益3,189億92百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益69億52百万円（前年同期比21.6％減）、経常利益75億４百万円（前年同期比21.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益48億62百万円（前年同期比21.6％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業］
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、改装効果や前期の新店効果などもあり増収となりましたが、人件費の増加等により経常減益となりました。
既存店の活性化として改装投資を計画的に進めフレンドマート梅津店（京都府京都市）、フレンドマートグリーンヒル青山店（滋賀県大津市）、フレンドマート高槻氷室店（大阪府高槻市）、フレンドマート江頭店（滋賀県近江八幡市）、フレンドマート彦根地蔵店（滋賀県彦根市）、アル・プラザ木津（京都府木津川市）、グリーンプラザ店（愛知県名古屋市）、アル・プラザ小杉（富山県射水市）、フレンドマート上笠店（滋賀県草津市）、尾西店（愛知県一宮市）、フレンドマート宇治店（京都府宇治市）、アル・プラザ富山（富山県富山市）、アル・プラザ京田辺（京都府京田辺市）、木之本店（滋賀県長浜市）、フレンドマート浅井店（滋賀県長浜市）の計15店舗（食品大規模7店舗、食品小規模6店舗、衣住3店舗（うち食品と同時1店舗））において売場の改装を実施、商圏の特性に合わせた品揃えや売場展開の変更、老朽化した什器の入れ替え等、ストア・ロイヤルティの向上に努めてまいりました。
管理面では、採用難が継続する中、営業業務改革推進プロジェクトや本部業務改革推進プロジェクトといった部署を中心に、店舗・本部の作業時間削減に向けた取り組みの強化を進めてまいりました。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、競合出店の影響もあり減収・経常減益となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、競合影響等により減収・経常減益の赤字決算となりました。
書籍、ＣＤ・ＤＶＤ販売やＣＤ・ＤＶＤ、コミックのレンタル業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、前期より立ち上げた新規フィットネス事業が計画通り推移しているものの、主力販売品目の低下傾向が継続し減収・経常減益の赤字決算となりました。
[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、食品センター設備の有効活用による製造数の増加により増収となりましたが、人件費の増加や新センター稼働にともなう初期費用計上により経常減益となりました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、新規外部物件の受注獲得により増収となりましたが、外注作業費の増加により経常減益となりました。
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、上半期のメニューの改定や人気キャラクターの起用終了、節約志向の高まり等から客数、粗利益率ともに前年を下回ったことにより減収・経常減益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ163億94百万円増加し、3,053億25百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が91億93百万円、現金及び預金が38億24百万円、長期前払費用(投資その他の資産その他)が15億72百万円、受取手形及び売掛金が14億26百万円、商品及び製品が11億31百万円増加し、無形固定資産が４億26百万円減少したこと等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ138億14百万円増加し、1,471億16百万円となりました。この主な要因は、コマーシャルペーパー(流動負債その他)が150億円、未払金(流動負債その他)が47億51百万円、支払手形及び買掛金が16億87百万円増加し、長期借入金が58億39百万円、短期借入金が25億85百万円減少したこと等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ25億79百万円増加し、1,582億９百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が30億26百万円増加したこと等であります。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。