## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

### 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開いたしております。経営の重要な基本的な考え方及び方針は、以下の３点とし事業活動を進めております。

① お客様満足度の高い会社

絶えずお客様の目線で考え、行動することを基本に、生活向上や楽しさを実現する商品の開発や、売り場づくりの充実をはかります。

② 社員満足度の高い会社の実現

一人ひとりの社員の個性や創造性が発揮でき、生きがい・働きがいを感じる職場風土の実現を目指します。

③ 地域社会や環境との共生をはかる会社の実現

住みよい、暮らしに優しいまちづくりへの貢献を行い、環境の保全や高齢者・社会的弱者等に十分な配慮をした施設や商品提供・売場づくりに力を入れてまいります。

### (2) 中長期的な会社の経営戦略

「お客様に最高のご満足を提供させていただく」ため、ＳＭ(フレンドマート）タイプを中心とした出店・統廃合と関連施設の充実により、滋賀県を主として、京阪神・北陸・東海地区でリージョナルチェーンとしての基盤をより強固にしてまいります。また、キャッシュ・フロー経営を重視した投資・財務戦略を推進してまいります。

### (3) 会社の対処すべき課題

収益拡大に向けて、商品開発・商品管理のレベルを上げると共に、エリア特性を重視した店づくりに注力し、個店毎の競争優位性の発揮に取り組みます。又、利益確保のための発注精度の向上や物流システムの整備を推進しつつ、作業効率の改善への取組を強化し生産性向上を計ってまいります。またストアロイヤリティ向上のためにＨＯＰカードとＩＴ技術を活用したＯＮＥ　ＴＯ　ＯＮＥマーケテイングを推進してまいります。

次期におきましては、新型コロナウイルス影響からの国内外経済の不透明な状況に左右される懸念が大きく、日常生活と消費行動への影響は未知数ではありますが、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。

このような状況の下、新規出店や改装による積極的な活性化を図りストア・ロイヤルティを高めてまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

当社グループの営業成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものは以下の通りであります。また、当社として必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家が、当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障を来たさないよう努力してまいります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）異常気象・災害等

当社における営業は、一般消費者を対象とするものであり、景気や消費動向に加えて冷夏・暖冬等の天候不順により当社の経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

また、災害等に対しては緊急時の社内体制を整備していますが、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、当社の営業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。

（2）法的規制等

当社は、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等に充分留意した営業活動を行っていますが、万一、これらに違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があります。したがって、これらの法令等の規制は当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（3）個人情報の保護

当社グループでは小売業・レストラン業を中心に、顧客の個人情報を保有・処理しております。また、自社ポイントカード（ＨＯＰカード）制度に基づき、加入されている多くのカード会員様の個人情報も保有しており、データをコンピューター管理しております。

個人情報はもとより、情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し、情報の利用・保管などには、社内規定等の整備や従業員教育などにより、その徹底を図っていますが、万一、個人情報の流失が発生した場合には、当社の評価を低下させ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（4）海外事業

当社グループでは海外事業を展開していますが、相手国の政策変更、政治社会経済環境の変化により、経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

#### (1) 経営成績

当連結会計年度（2019年２月21日から2020年２月20日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に落ち着きが見られるものの、通商問題をめぐる緊張が増大するなどの不確実な経済情勢により輸出や設備投資が低迷し、プラス成長は維持したものの、力強さを欠く展開となりました。

当小売業界におきましては、2019年10月の消費税増税に伴う消費行動の変化と、各業態の垣根を超えた店舗間の競争激化、ネット購買行動の伸長、物流コストの上昇、人手不足等からの人件費の増加など業界を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いております。又、当連結会計年度終盤に発生した新型コロナウイルスの影響につきましては、見通しが困難な状況となっております。

このような状況の下、「株式会社平和堂」は地域に密着したライフスタイル総合（創造）企業を目指し、既存店の活性化を積極的に進め、お客様のご期待にお応えする商品や売場展開、サービスの向上に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は4,336億41百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は104億63百万円（前年同期比22.8％減）、経常利益は113億80百万円（前年同期比21.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は61億１百万円（前年同期比28.9％減）の結果となりました。

セグメント概況は次のとおりであります。

[小売事業］

グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、改装効果や新店効果などもあり増収となりましたが、人件費の増加等により経常減益となりました。
既存店の活性化として改装投資を計画的に進めアル・プラザ富山（富山県富山市）、フレンドマート梅津店（京都府京都市）など計18店舗（食品大規模７店舗、食品小規模９店舗、衣住２店舗）において売場の改装を実施、商圏の特性に合わせた品揃えや売場展開の変更、老朽化した什器の入れ替え等、ストア・ロイヤルティの向上に努めてまいりました。また、2019年度の新規出店として、９月にフレンドマート野々市店（石川県野々市市 直営面積1,380㎡）、10月にフレンドマート大津駅前店（滋賀県大津市　直営面積955㎡）、11月にフレンドマート豊中熊野店（大阪府豊中市　直営面積952㎡）を開設いたしました。また、新規供給網として久御山流通センター（京都府久世郡）を稼働いたしました。
管理面では、人手不足による採用難が継続する中、営業業務改革プロジェクトや本部業務改革プロジェクトといった部署を中心に、店舗・本部の作業時間削減に向けた取り組みの強化をすすめてまいりました。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、競合出店の影響もあり減収・経常減益となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、競合影響等により減収・経常減益の赤字決算となりました。
書籍、ＣＤ・ＤＶＤ販売やＣＤ・ＤＶＤのレンタル業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、新規フィットネス事業が計画通り推移しているものの、主力販売品目の低下傾向が継続し減収・経常減益の赤字決算となりました。

以上の結果、小売事業の営業収益は4,126億62百万円（前年同期比0.9％減）、経常利益は120億34百万円（前年同期比9.7％減）となりました。

[小売周辺事業]

惣菜・米飯及び生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、新しく稼働した久御山センターや既存設備の有効活用による製造数の増加により増収となりましたが、新センター設立に伴う初期費用や人件費の増加により経常減益となりました。

フューチャーシティ・ファボーレを運営する「富山フューチャー開発株式会社」は、富山地区地域一番のショッピングセンターを目指し、11月に大幅増床でリニューアルオープンし増収となりましたが、大型改装に伴う初期費用の発生に伴い経常減益となりました。

以上の結果、小売周辺事業の営業収益は56億61百万円（前年同期比6.7％減）、経常利益は１億82百万円（前年同期比90.6％減）となりました。

[その他事業]

外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、サービス・品質の向上に努めましたが、競合環境も厳しくなっており減収・経常減益となりました。

以上の結果、その他事業の営業収益は153億18百万円（前年同期比0.0％増）、経常利益は３億92百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

#### (2) 財政状態

当連結会計年度の総資産は297,025百万円（前期末比2.8％増）、負債は136,950百万円（前期末比2.7％増）、純資産は160,075百万円（前期末比2.9％増）の結果となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

#### (3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して８億70百万円減少し、182億85百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,984 | 17,226 | △3,758
投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,134 | △21,674 | △12,539
財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,419 | 3,739 | 15,158
現金及び現金同等物の増減額 | 43 | △870 | △913
現金及び現金同等物の期首残高 | 19,113 | 19,156 | 43
現金及び現金同等物の期末残高 | 19,156 | 18,285 | △870

[主な内容]

営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 96億36百万円 | (前年同期比 36億91百万円減)
減価償却費 | 113億60百万円 | (前年同期比 　　65百万円増)
法人税等の支払額 | 44億57百万円 | (前年同期比 ８億93百万円減)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形及び無形固定資産の取得による支出 | 198億55百万円 | (前年同期比 99億90百万円増)
長期前払費用の取得による支出 | 18億28百万円 | (前年同期比 16億43百万円増)
敷金及び保証金の回収による収入 | 10億92百万円 | (前年同期比 　　32百万円減)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | 126億48百万円 | (前年同期比 16億19百万円減)
短期借入金の増加額 | 123億50百万円 | (前年同期比 162億95百万円増)
長期借入れによる収入 | 60億50百万円 | (前年同期比 30億50百万円減)

[当社グループの資本財源及び資金の流動性]

短期運転資金は自己資金または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資については自己資金または金融機関からの長期借入れを基本としております。

### (生産、受注及び販売の状況)

#### (1) 販売実績

当連結会計年度における営業収益の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)
金額(百万円) | 構成比(％) | 前年同期比(％)
小売事業 | 412,662 | 95.2 | 99.1
小売周辺事業 | 5,661 | 1.3 | 93.3
その他事業 (外食事業) | 15,318 (14,967) | 3.5 (3.5) | 100.0 (100.1)
合計 | 433,641 | 100.0 | 99.1

(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３ 外食事業の金額については、その他事業の内数であります。

#### (2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入高の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)
金額(百万円) | 構成比(％) | 前年同期比(％)
小売事業 | 260,034 | 91.1 | 98.2
小売周辺事業 | 20,364 | 7.1 | 103.1
その他事業 (外食事業) | 4,998 (4,941) | 1.8 (1.7) | 99.8 (99.9)
合計 | 285,398 | 100.0 | 98.6

(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３ 外食事業の金額については、その他事業の内数であります。

### (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１ 当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ80億93百万円増加（前期末比2.8％増）し、2,970億25百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が８億48百万円、建物及び構築物が84億33百万円が増加し、現金及び預金が５億16百万円、建設仮勘定が13億79百万円減少したこと等であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ36億48百万円増加（前期末比2.7％増）し、1,369億50百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が122億14百万円、預り金が５億97百万円増加し、支払手形及び買掛金が６億37百万円、未払金及び未払費用が15億20百万円、長期借入金が64億62百万円、退職給付に係る負債が８億52百万円減少したこと等であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ44億44百万円増加（前期末比2.9％増）し、1,600億75百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が42億65百万円増加したこと等であります。

当連結会計年度における活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

２ 当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

##### ①売上高

売上高は、前連結会計年度に比べ45億82百万円減少（前年同期比1.1％減）し、4,057億39百万円となりました。

##### ②営業利益

営業利益は、前連結会計年度に比べ30億86百万円減少（前年同期比22.8％減）し、104億63百万円となりました。また、売上高営業利益率は0.7％下降し、2.6％となりました。

##### ③経常利益

経常利益は、前連結会計年度に比べ31億35百万円減少（前年同期比21.6％減）し、113億80百万円となりました。

##### ④親会社株主に帰属する当期純利益

法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を合わせた税金費用合計は35億87百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ24億84百万円減少（前年同期比28.9％減）し、61億１百万円となりました。

キャッシュ・フローにつきましては、「業績等の概要」(3)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。