##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの … 移動平均法による原価法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品 … 売価還元法 ただし生鮮食料品は、最終仕入原価法

貯蔵品 … 最終仕入原価法

３ 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く） … 定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ８～39年
構築物 | 10～20年
工具、器具及び備品 | ３～10年

無形固定資産（リース資産除く） … 定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2009年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

長期前払費用 … 定額法

少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却する方法を採用しております。

４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 利息返還損失引当金

将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により翌期から費用処理することとしています。

(6) 閉店損失引当金

店舗閉鎖等の意思決定が行われたため、将来発生が見込まれる損失額を計上しております。

６ のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年間の定額法により償却しております。

#### ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

##### (表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が2,181百万円減少し、投資その他の資産の「繰延税金資産」が2,181百万円増加しております。

〈単体開示の簡素化〉

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「債務勘定整理益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「債務勘定整理益」に表示していた85百万円は、「その他」として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

１ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

| 前事業年度 (2019年２月20日) | 当事業年度 (2020年２月20日)
短期金銭債権 | 2,891 | 百万円 | 3,649 | 百万円
長期金銭債権 | 9,491 |  | 6,854 |
短期金銭債務 | 6,113 |  | 5,177 |
長期金銭債務 | 3,762 |  | 1,938 |

２ 偶発債務(保証債務)

| 前事業年度 (2019年２月20日) | 当事業年度 (2020年２月20日)
銀行債務及び差入保証金返還請求権等の譲渡に対する保証 | 1,867 | 百万円 | 1,838 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2018年２月21日 至 2019年２月20日) | 当事業年度 (自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)
営業取引 |  |  |  |
売上高 | 8,891 | 百万円 | 8,582 | 百万円
不動産賃貸収入及びその他の営業収益 | 2,976 |  | 3,057 |
仕入高 | 24,303 |  | 25,313 |
販売費及び一般管理費 | 7,619 |  | 7,559 |
営業取引以外の取引高 | 2,492 |  | 1,192 |

※２ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年２月21日 至 2019年２月20日) | 当事業年度 (自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)
広告宣伝費 | 4,013 | 百万円 | 4,207 | 百万円
販売促進費 | 4,601 |  | 4,598 |
消耗品費 | 2,237 |  | 1,978 |
配送費 | 5,820 |  | 6,693 |
販売手数料 | 869 |  | 949 |
役員報酬 | 185 |  | 197 |
給料 | 37,986 |  | 38,565 |
賞与 | 3,263 |  | 3,280 |
賞与引当金繰入額 | 1,073 |  | 1,085 |
福利厚生費 | 6,384 |  | 6,518 |
退職金 | 34 |  | 26 |
退職給付費用 | 1,333 |  | 1,423 |
調査研究費 | 179 |  | 200 |
租税公課 | 2,092 |  | 2,036 |
事業所税 | 141 |  | 139 |
水道光熱費 | 5,125 |  | 4,733 |
修繕維持費 | 5,825 |  | 5,800 |
賃借料 | 11,705 |  | 11,836 |
減価償却費 | 8,524 |  | 8,680 |
利息費用 | 53 |  | 54 |
雑費 | 4,706 |  | 4,748 |
計 | 106,156 |  | 107,754 |

おおよその割合

| 前事業年度 (自 2018年２月21日 至 2019年２月20日) | 当事業年度 (自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)
販売費 | 64 | ％ | 65 | ％
一般管理費 | 36 | ％ | 35 | ％

※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年２月21日 至 2019年２月20日) | 当事業年度 (自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)
土地 | 2 | 百万円 | － | 百万円
計 | 2 |  | － |

※４ 子会社清算益

前事業年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)

連結子会社である㈱平和堂友の会を2018年11月に、持分法を適用していない非連結子会社である㈱グランドタマコシ友の会を2018年５月に清算したことによるものであります。

当事業年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)

該当事項はありません。

※５ 抱合せ株式消滅差益

前事業年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)

連結子会社である八日市駅前商業開発㈱を2018年８月に吸収合併により消滅したことによるものであります。

当事業年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)

連結子会社である南彦根都市開発㈱を2020年１月に吸収合併により消滅したことによるものであります。

※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年２月21日 至 2019年２月20日) | 当事業年度 (自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)
建物及び構築物 | 60 | 百万円 | 27 | 百万円
無形固定資産 | 1 |  | － |
工具、器具及び備品 | 22 |  | 5 |
除去による費用支出 | 307 |  | 223 |
計 | 392 |  | 255 |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年２月20日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
(1) 子会社株式 | 2,417
(2) 関連会社株式 | －
計 | 2,417

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度（2020年２月20日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
(1) 子会社株式 | 2,164
(2) 関連会社株式 | －
計 | 2,164

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2019年２月20日) | 当事業年度 (2020年２月20日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 327 | 百万円 | 330 | 百万円
商品券販売 | 69 |  | 69 |
未払事業税等 | 149 |  | 137 |
ポイント引当金 | 1,262 |  | 1,304 |
貸倒引当金 | 135 |  | 136 |
退職給付引当金 | 2,330 |  | 2,410 |
投資有価証券評価損 | 63 |  | 97 |
減損会計適用分 | 2,703 |  | 2,867 |
役員退職慰労金未払額 | 43 |  | 43 |
減価償却超過 | 5 |  | 5 |
資産除去債務 | 908 |  | 993 |
その他 | 326 |  | 252 |
繰延税金資産小計 | 8,326 |  | 8,648 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,386 |  | △2,510 |
繰延税金資産合計 | 5,940 |  | 6,137 |
繰延税金負債 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △476 |  | △483 |
有形固定資産(資産除去債務等) | △1,226 |  | △1,323 |
その他有価証券評価差額 | △634 |  | △579 |
その他 | － |  | △0 |
繰延税金負債合計 | △2,337 |  | △2,388 |
繰延税金資産(又は負債)の純額 | 3,602 |  | 3,749 |

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2019年２月20日) | 当事業年度 (2020年２月20日)
法定実効税率 | 30.7 | ％ | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |
評価性引当額 | 0.1 |  | 1.1 |
外国受取配当金益金不算入 | △1.9 |  | △2.1 |
住民税均等割等 | 1.7 |  | 1.9 |
税率変更による影響額 | 0.2 |  | － |
受取配当金益金不算入 | △2.2 |  | △0.6 |
抱合せ株式消滅差益 | △1.5 |  | △4.2 |
その他 | 0.2 |  | 0.8 |
税効果会計適用後の法人税等負担率 | 27.3 |  | 27.4 |

###### (企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。