当第１四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年７月３日）現在において前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じています。
（追加事項）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、お客様及び従業員等の健康と安全を最優先として感染防止に取り組んでおります。今後、新型コロナウイルス感染症の第２波が発生した場合、当社グループは営業時間の短縮や臨時休業となる可能性があります。このような場合、売上高や利益の減少により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2020年２月21日から2020年５月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止に関わる各国の行動制限からの世界景気の急速な悪化の影響を受けました。国内でも２月27日に全国小中高校に臨時休校要請が出され、４月７日には政府の緊急事態宣言が７都道府県に発出されその後緊急事態宣言地域を全国へ拡大されました。５月25日に全国で緊急事態宣言が解除され、経済活動は再開したものの回復は鈍く、感染症第２波の発生も懸念され「新しい生活様式」のもとの景気の先行きは不透明であります。
当小売業界におきましては、行動制限に伴う「巣ごもり消費」により食品中心に一部の押し上げ要因はありましたが、全般的には依然として厳しい経営環境が続いております。
以上の環境変化の中、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,011億14百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益15億41百万円（前年同期比38.5％減）、経常利益17億33百万円（前年同期比34.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億70百万円（前年同期比75.3％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業］
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、行動制限及び緊急事態宣言からの衣料品の販売不振の影響を大きく受けましたが、「巣ごもり消費」からの食料品販売の押し上げにより、増収増益となりました。
新型コロナウイルス感染拡大が懸念される中、できるだけ安全にお客様に買物していただくために、特定の日時間に来店が集中する可能性のあるチラシ発行やセールを中止し、営業時間や接客方法の変更及びソーシャルディスタンスの啓蒙等で「密」を防ぐ取り組みに力を入れストア・ロイヤリティの向上に努めてまいりました。又、既存店の活性化として改装投資も進め、スーパーフレンド大石店（滋賀県大津市）、フレンドマート安土店（滋賀県近江八幡市）において売場の改装を実施、商圏の特性に合わせた品揃えや売場展開の変更、老朽化した什器の入れ替え等を実施致しました。
管理面では、人口減少による採用難が継続する中、営業業務改革推進プロジェクトや本部業務改革推進プロジェクトといった部署を中心に、店舗・本部の作業時間削減に向けた取り組みの強化を進めてまいりました。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、新型コロナウイルスにより店舗の休業の影響もあり減収・経常減益の赤字決算となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、食料品の販売増により増収・経常増益の黒字決算となりました。
書籍販売やＣＤ・ＤＶＤの販売レンタル業とフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、フィットネス事業は営業停止影響を受けましたが、書籍販売が好調に推移し増収・経常増益となりました。
[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、新しく稼働した久御山センターや既存設備の有効活用による製造数の増加により増収となりましたが、新センター設立の伴う初期費用や人件費の増加により増収・経常減益の赤字決算となりました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、新規外部物件の受注獲得により増収となりましたが、外注作業費の増加により経常減益となりました。
フューチャーシティ・ファボーレを運営する「富山フューチャー開発株式会社」は、４月17日から５月20日まで休業（食品と一部テナントは５月７日より営業再開）となり大幅な減収・経常減益の赤字決算となりました。
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、レストラン事業が行動制限及び緊急事態宣言の影響を甚大に受け大幅な客数減となりました。営業時間の短縮や一部店舗の営業停止の影響もあり、大幅な減収・経常減益の赤字決算となりました。
外食事業を展開する「株式会社シー・オー・エム」は、主力のフランチャイズ契約しているケンタッキーフライドチキンが好調により増収・経常増益の黒字決算となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ53億９百万円減少し、2,917億16百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が20億56百万円、有形固定資産が13億85百万円、受取手形及び売掛金７億67百万円、投資有価証券が４億６百万円減少したこと等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ42億12百万円減少し、1,327億37百万円となりました。この主な要因は、資金調達コスト低減を図りコマーシャルペーパー（流動負債その他）が120億円、長期借入金が27億69百万円増加した一方で、短期借入金が138億28百万円減少したことと、手形決済廃止により設備関係電子記録債務が30億39百万円、支払手形及び買掛金が12億40百万円減少したこと等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億96百万円減少し、1,589億78百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が５億73百万円減少したこと等であります。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。