当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年10月２日）現在において前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じています。
（追加事項）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、お客様及び従業員等の健康と安全を最優先として感染防止に取り組んでおります。今後、新型コロナウイルス感染症の拡大や収束のまでの期間によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2020年２月21日から2020年８月20日まで）におけるわが国経済は、2019年10月に実施された消費税率引き上げの影響や新型コロナウイルス感染拡大により、経済活動は冷え込み、景気は急速に悪化しております。
当小売業界におきましては、「巣ごもり消費」により食品中心に一部の押し上げ要因はありましたが、消費税率引き上げによる個人消費の低迷、新型コロナウイルスの世界的大流行による移動制限及び各種イベントの中止・縮小により需要が減少し、消費環境は厳しい状況となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,123億47百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益58億11百万円（前年同期比4.8％増）、経常利益64億25百万円（前年同期比9.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、38億47百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業］
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、「巣ごもり消費」による食品の伸長、野菜の相場高の効果などもあり増収となりました。「新しい生活様式」に準じた費用や投資の見直し、営業業務改革推進プロジェクトや本部業務改革推進プロジェクトといった部署を中心に、店舗・本部の作業時間削減に向けた取り組みの強化により費用を大幅に削減し増益となりました。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、新型コロナウイルス感染拡大による休業、不採算店舗閉店の影響もあり減収・経常減益となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、「巣ごもり消費」により増収となったものの、不採算店舗閉店による特別損失計上により四半期純利益が減益の結果、赤字決算となりました。
書籍、ＣＤ・ＤＶＤ販売やＣＤ・ＤＶＤ、コミックのレンタル業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、「巣ごもり消費」により書籍販売が好調であったものの、前期より立ち上げた新規フィットネス事業が新型コロナウイルス感染拡大により休業を余儀なくされ、増収・経常減益の赤字決算となりました。
[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、小売事業の好調に支えられ増収となりましたが、前期に稼働した久御山食品センターの費用増加により経常減益となりました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、新規外部物件の受注獲得により増収となりましたが、外注作業費の増加により経常減益となりました。
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、新型コロナウイルスの感染拡大による環境変化が影響し減収・経常減益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ81億60百万円減少し、2,888億65百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が17億31百万円、現金及び預金が15億63百万円、商品及び製品が21億94百万円、投資有価証券が７億30百万円、無形固定資産が５億45百万円減少したこと等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ104億17百万円減少し、1,265億32百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が18億85百万円、長期借入金が16億61百万円増加した一方で、短期借入金が126億９百万円、設備関係電子記録債務が26億50百万円減少したこと等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ22億57百万円増加し、1,623億32百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が29億３百万円増加したこと等であります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ６億95百万円減少し、175億90百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は、前年同期に比べ46億8百万円増加し、167億52百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益９億33百万円、仕入債務の増減額が５億21百万円増加した一方、たな卸資産の増減額11億23百万円、法人税等の支払額７億51百万円、売上債権の増減額６億24百万円減少したこと等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は、前年同期に比べ34億72百万円減少し、58億９百万円となりました。この主な要因は、定期預金の純増減額が14億66百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出が13億６百万円減少したこと等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は、前年同期に比べ79億13百万円増加し、119億66百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の純増減額の93億30百万円、長期借入金の返済による支出が46億83百万円減少したこと等であります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。