第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日(2020年12月28日)現在において前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じています。

(追加事項)

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、お客様及び従業員等の健康と安全を最優先として感染防止に取り組んでおります。今後、新型コロナウイルス感染症の拡大や収束までの期間によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2020年2月21日から2020年11月20日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経営活動は制限され、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。

当小売業界におきましては、「巣ごもり消費」により食品中心に一部の押し上げ要因や政府による各種施策の効果もあり回復の兆しが見られたものの、感染の再拡大により需要の先行きは不透明感が強まっております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益3,209億26百万円前年同期比0.6%増)、営業利益91億58百万円前年同期比31.7%増)、経常利益99億76百万円前年同期比32.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益63億35百万円前年同期比30.3%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

[小売事業]

グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、「巣ごもり消費」による食品の伸長、野菜相場高の効果もあり増収となりました。「新しい生活様式」に準じた費用や投資の見直し、店舗・本部の作業時間削減に向けた取り組みの強化により費用を大幅に削減し増益となりました。

中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂(中国)有限公司」は、新型コロナウイルス感染症拡大による休業、不採算店舗閉店の影響もあり減収・経常減益となりました。

滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、「巣ごもり消費」による食品の伸長、費用抑制により増収・経常増益となりました。

書籍、CD・DVD販売やCD・DVD、コミックのレンタル業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、「巣ごもり消費」により書籍販売が好調であったものの、前期より立ち上げた新規フィットネス事業が新型コロナウイルス感染症拡大により休業を余儀なくされ、増収・経常赤字決算となりましたが、赤字幅は縮小しました。

小売事業連結営業収益

3,076億51百万円

(前年同期比

1.4%増)

小売事業連結経常利益

112億49百万円

(前年同期比

41.0%増)

 

 

 

[小売周辺事業]

惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、小売事業の好調に支えられ増収となったものの、前期に稼働した久御山食品センターの費用増加により経常赤字決算となりましたが、赤字幅は縮小しました。

ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、新規外部物件の受注獲得により増収となり、受注内容の見直しによる費用抑制により経常増益となりました。

小売周辺事業連結営業収益

41億30百万円

(前年同期比

0.9%増)

小売周辺事業連結経常利益

95百万円

(前年同期比

79.9%減)

 

 

[その他事業]

外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、新型コロナウイルス感染症拡大による環境変化が影響し減収・経常減益の赤字決算となりました。

その他事業連結営業収益

91億45百万円

(前年同期比

19.5%減)

その他事業連結経常損失

2億63百万円

(前年同期経常利益

2億48百万円)

 

 

(2) 財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億83百万円減少し、2,958億41百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が13億78百万円増加し、有形固定資産が8億61百万円、投資有価証券が8億2百万円、無形固定資産が3億72百万円、敷金及び保証金が3億70百万円減少したこと等であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ51億96百万円減少し、1,317億53百万円となりました。この主な要因は、コマーシャルペーパー(流動負債その他)が100億円、支払手形及び買掛金が27億75百万円、賞与引当金が13億66百万円増加し、短期借入金が203億31百万円減少したこと等であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ40億13百万円増加し、1,640億88百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が44億99百万円増加したこと等であります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。