# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期
決算年月 | 2017年２月 | 2018年２月 | 2019年２月 | 2020年２月 | 2021年２月
営業収益 | (百万円) | 437,587 | 438,132 | 437,636 | 433,641 | 439,326
経常利益 | (百万円) | 15,643 | 14,800 | 14,515 | 11,380 | 15,053
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 9,216 | 9,438 | 8,585 | 6,101 | 9,724
包括利益 | (百万円) | 9,003 | 10,019 | 7,654 | 6,367 | 9,428
純資産額 | (百万円) | 141,849 | 150,093 | 155,630 | 160,075 | 167,616
総資産額 | (百万円) | 293,672 | 289,634 | 288,931 | 297,025 | 297,845
１株当たり純資産額 | (円) | 2,652.19 | 2,808.93 | 2,919.75 | 3,011.81 | 3,156.74
１株当たり当期純利益 | (円) | 175.71 | 179.95 | 163.70 | 116.32 | 185.41
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 47.4 | 50.9 | 53.0 | 53.2 | 55.6
自己資本利益率 | (％) | 6.80 | 6.59 | 5.72 | 3.92 | 6.01
株価収益率 | (倍) | 15.25 | 13.36 | 15.40 | 15.98 | 11.27
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 18,254 | 23,652 | 20,984 | 17,226 | 32,113
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △12,352 | △7,366 | △9,134 | △21,674 | △11,803
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,925 | △13,467 | △11,419 | 3,739 | △13,893
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 16,157 | 19,113 | 19,156 | 18,285 | 24,816
従業員数 (外、平均パート タイマー雇用者数) | (名) | 5,744 | 5,649 | 5,600 | 5,542 | 5,442
(10,106) | (9,949) | (9,771) | (9,591) | (11,755)

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第63期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期
決算年月 | 2017年２月 | 2018年２月 | 2019年２月 | 2020年２月 | 2021年２月
営業収益 | (百万円) | 373,447 | 374,624 | 374,755 | 374,841 | 389,765
経常利益 | (百万円) | 13,284 | 12,259 | 11,972 | 10,909 | 15,071
当期純利益 | (百万円) | 8,073 | 8,337 | 8,921 | 8,216 | 9,486
資本金 | (百万円) | 11,614 | 11,614 | 11,614 | 11,614 | 11,614
発行済株式総数 | (千株) | 58,546 | 58,546 | 58,546 | 58,546 | 58,546
純資産額 | (百万円) | 121,913 | 128,475 | 134,963 | 141,218 | 148,374
総資産額 | (百万円) | 259,346 | 254,464 | 256,703 | 266,153 | 269,204
１株当たり純資産額 | (円) | 2,324.35 | 2,449.47 | 2,573.18 | 2,692.46 | 2,828.93
１株当たり配当額 (内、１株当たり 中間配当額) | (円) | 32 | 37 | 35 | 35 | 38
(16) | (16) | (17) | (17) | (17)
１株当たり当期純利益 | (円) | 153.93 | 158.96 | 170.10 | 156.65 | 180.87
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 47.0 | 50.5 | 52.6 | 53.1 | 55.1
自己資本利益率 | (％) | 6.81 | 6.66 | 6.77 | 5.95 | 6.55
株価収益率 | (倍) | 17.41 | 15.12 | 14.82 | 11.87 | 11.55
配当性向 | (％) | 20.8 | 23.3 | 20.6 | 22.3 | 21.0
従業員数 (外、平均パート タイマー雇用者数) | (名) | 3,293 | 3,370 | 3,453 | 3,508 | 3,539
(8,005) | (7,830) | (7,702) | (7,571) | (8,723)
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) (％) | 129.6 | 118.2 | 125.4 | 95.5 | 108.3
(122.4) | (142.4) | (133.3) | (141.8) | (167.3)
最高株価 | (円) | 2,893 | 2,812 | 3,210 | 2,517 | 2,374
最低株価 | (円) | 1,798 | 2,240 | 2,340 | 1,818 | 1,381

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第63期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社の事業は、1953年12月滋賀県彦根市において夏原平次郎経営「夏原商店」の名称で靴、鞄、履物の販売を目的として創業されました。

その後業容の拡大のため1957年６月当社が設立されました。

1957年６月 | 彦根市川原町甲76番地に資本金150万円にて、㈱平和堂を設立。
1965年10月 | 食料品、日用雑貨品の販売を主目的に㈲バラエティーランド・ハトストアーを設立。(1976年２月21日当社と合併、消滅)
1966年11月 | 食料品の販売を開始。
1968年９月 | ２号店として草津店を開設。滋賀県南部へ進出。
1969年11月 | ㈲グリーンを設立。
1970年９月 | ㈱ナショナルメンテナンスを設立。
1973年９月 | 平和観光開発㈱を設立。
1973年10月 | 敦賀店を開設。福井県へ進出。
1974年３月 | ㈱平和堂友の会を設立。
1974年12月 | ㈱ダイレクト・ショップを設立。
1976年２月 | 株式額面変更のため滋賀県長浜市北船町３番21号㈱平和堂と合併、同時に本店を滋賀県彦根市小泉町31番地に移転。
1976年11月 | 物流の合理化を目的として流通センターを開設。
1978年11月 | 京都府宇治市に小倉店を開設。京都府へ進出。
1979年10月 | 平和産業㈱を設立。(2001年２月に閉鎖)
1980年７月 | ㈱ベルを設立。
1981年４月 | ㈱エールが子会社となる。
1981年10月 | 株式を大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に上場。
1983年８月 | 東近畿地域スパー本部㈱を設立。
1983年９月 | 生鮮食料品の一括集中加工を目的とした食品センターを彦根市に開設。
1984年８月 | 株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。
1984年10月 | 飲食業を目的とした㈱平和フーズを設立し、直営食堂の営業を同社に移管。(2001年２月に閉鎖)
1984年12月 | ㈱ファイブスターを設立。(1996年11月に武糧不動産㈱と合併)
1987年11月 | 大阪府茨木市に真砂店を開設。大阪府へ進出。
1989年１月 | ㈱シー・オー・エムを設立。(2000年９月に社名変更、2001年２月に閉鎖)
1989年７月 | 石川県小松市に小松店を開設。石川県へ進出。
1990年11月 | 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1991年11月 | ㈱ベストーネを設立。
1992年２月 | 京都府城陽市にアル・プラザ城陽を開設。京都府下に本格的に進出。店舗数64店となる。
1992年３月 | 福井南部商業開発㈱を設立。
1993年２月 | 八日市駅前商業開発㈱を設立。
1993年４月 | 石川県金沢市にアル・プラザ金沢を開設。
1994年12月 | 富山フューチャー開発㈱を設立。
1995年３月 | 中国湖南省長沙市に合弁会社「湖南平和堂実業有限公司」を設立。
1995年４月 | 南彦根都市開発㈱を設立。
| 滋賀県多賀町に物流センターを新設。
1995年７月 | 加賀コミュニティプラザ㈱を設立。

1997年３月 | 京都市伏見区に醍醐店、石川県加賀市にアル・プラザ加賀を開設。
1997年10月 | 滋賀県草津市にハートビル法適用店舗の追分店を開設。
1997年11月 | 舞鶴流通産業㈱、舞鶴商業振興㈱が子会社となる。
1998年２月 | 大阪府寝屋川市にアル・プラザ香里園を開設。
1998年７月 | 中国湖南省長沙市に湖南平和堂実業有限公司の子会社「湖南平和物業発展有限公司」を設立。
1998年12月 | 滋賀県山東町にフレンドマート山東店を開設。フレンドオオサワ店、セルバ平和堂を閉鎖。
1999年７月 | 滋賀県近江八幡市にフレンドマート八幡上田店を開設。武生駅北パーキング㈱を設立。
1999年９月 | フレンドマート仰木店を閉鎖。
1999年11月 | 京都府木津町にアル・プラザ木津を開設。滋賀県湖北町にフレンドマート湖北店を開設、スーパーフレンド湖北店を閉鎖。
1999年12月 | 滋賀県野洲町にアル・プラザ野洲を開設。野洲店及び銀座生活館を閉鎖。
2000年２月 | 鯖江店を閉鎖。
2000年５月 | フレンドマート稲枝店を建て替え、旧店は閉鎖。
2000年７月 | 中国長沙市に湖南平和堂２号店スーパーマーケット「左家塘店」を開設。(2002年８月に閉鎖)
2000年10月 | 富山県婦中町にアル・プラザ富山、大阪府茨木市にアル・プラザ茨木を開設。
| ㈱ユーイング、㈱グランドデュークホテル、㈱シー・オー・エムを設立。
2000年12月 | 福井県敦賀市にアル・プラザ敦賀を開設。(敦賀店は同年２月に閉鎖)
2001年１月 | 京都市伏見区にアル・プラザ醍醐を開設。
2001年５月 | 東近畿地域スパー本部㈱と㈱ファミリーマートが「営業財産の一部の譲渡に関する基本合意契約書」を締結、営業財産の一部を譲渡し、それ以外の店舗を閉鎖。
2001年11月 | 醍醐店を閉鎖。
2002年１月 | 西福井店を閉鎖。84店舗となる。
2002年２月 | 平和観光開発㈱の全所有株式を譲渡。
2002年６月 | 石川県津幡町にアル・プラザ津幡を開設。85店舗となる。
2003年３月 | フレンドマート能登川店を開設、旧店は閉鎖。
2003年４月 | アル・プラザ栗東を開設。（2003年２月に閉鎖された栗東サティの跡地に出店）86店舗となる。
2003年６月 | フレンドマート秦荘店、フレンドマート南郷店を開設、旧店は閉鎖。
2003年７月 | フレンドマート栗東御園店を開設。87店舗となる。
2003年８月 | フレンドマート長浜祇園店を開設。88店舗となる。
2003年12月 | 大阪府寝屋川市にフレンドマート東寝屋川店を開設。89店舗となる。
2004年２月 | 大阪府高槻市にアル・プラザ高槻を開設。90店舗となる。
2004年３月 | ㈲グリーンを組織及び社名変更し、㈱平和堂東海となる。
| ㈱平和堂東海の本社を愛知県一宮市に移転。
2004年６月 | ㈱グランドタマコシの小売事業（10店舗）を㈱平和堂東海が譲受。
2005年４月 | フレンドマート宇治店を開設。91店舗となる。
| フレンドマート長岡京店を開設。92店舗となる。
2005年５月 | 東近畿地域スパー本部㈱解散。
| ㈱ヤナゲン及び㈱ヤナゲンストアー等と業務提携。

2005年７月 | フレンドマート高槻氷室店を開設。93店舗となる。
2005年８月 | 東近畿地域スパー本部㈱清算終了。
2005年９月 | ㈱ヤナゲン（２店舗）及び㈱ヤナゲンストアー（７店舗）等の株式買取りによる事業譲受。
2005年10月 | フレンドマート南草津店を開設、旧店は閉鎖。
2005年11月 | フレンドマート岸辺店を開設。94店舗となる。
2006年４月 | フレンドマート・Ｇ宇治市役所前店を開設。
| フレンドマート御蔵山店を開設。
| 兵庫県尼崎市にアル・プラザつかしんを開設。兵庫県へ進出。
2006年７月 | ㈱平和堂東海と㈱ヤナゲンストアーが合併、㈱平和堂東海が存続会社となる。
2006年11月 | フレンドマート河西店を開設。旧店は閉鎖。97店舗となる。
2007年３月 | フレンドマート彩都店を開設。98店舗となる。
2007年６月 | アル・プラザ近江八幡店を開設。99店舗となる。
2007年７月 | フレンドマート梅津店を開設。100店舗となる。
| フレンドマート志津東草津店を開設。101店舗となる。
2007年９月 | 中国湖南省長沙市に湖南平和堂「東塘店」を開設。
2007年11月 | フレンドマート守山水保店を開設。102店舗となる。
2008年３月 | フレンドマート木津川店を開設。103店舗となる。
2008年７月 | フレンドマート彦根地蔵店、フレンドマートグリーンヒル青山店を開設。旧フレンドマート原店を閉鎖。104店舗となる。
2008年11月 | フレンドマート甲南店、アル・プラザ堅田を開設。旧堅田店を閉鎖。105店舗となる。
2009年７月 | ㈱平和堂東海と合併。123店舗となる。
2009年９月 | 中国湖南省株洲市に湖南平和堂「株洲店」を開設。
2009年10月 | アル・プラザあまがさきを開設。124店舗となる。
2010年１月 | 養老店を閉鎖。123店舗となる。
2010年４月 | あどがわ店を開設。旧安曇川店を閉鎖。
2010年５月 | フレンドマート大津西の庄店を開設。124店舗となる。
2010年９月 | 愛知県名古屋市に平和堂豊成店を開設。125店舗となる。
2010年11月 | フレンドマート開発店を開設。126店舗となる。
2011年２月 | フレンドマート竜王店を開設。127店舗となる。
2011年３月 | 平和堂なるぱーく店を開設。128店舗となる。
2011年６月 | フレンドマートビバモール寝屋川店を開設。129店舗となる。
2011年９月 | フレンドマート西淀川千舟店を開設。130店舗となる。
| 平和堂長久手店を開設。131店舗となる。
2011年11月 | 平和堂中小田井店を開設。132店舗となる。
| フレンドマート高槻川添店を開設。133店舗となる。
2011年12月 | 小倉店を閉鎖。132店舗となる。
2012年１月 | フレンドマート・Ｄ大宝店を閉鎖。131店舗となる。
2012年２月 | ㈱丸善(８店舗)が子会社となる。

2012年６月 | フレンドマート尼崎水堂店を開設。132店舗となる。
2012年８月 | フレンドマート大津京店を開設。133店舗となる。
2012年11月 | フレンドマート伊勢田店を開設。134店舗となる。
2012年12月 | フレンドマート瀬田川店を開設。135店舗となる。
2013年１月 | 栗東店を閉鎖。134店舗となる。
2013年４月 | フレンドマート葛野山ノ内店を開設。135店舗となる。 中国湖南省長沙市に平和堂中国ＡＵＸ広場店を開設。
2013年８月 | 平和堂グリーンプラザ店を開設。136店舗となる。
2013年９月 | フレンドマート枚方養父店を開設。137店舗となる。
2013年10月 | フレンドマート栗東店を開設。138店舗となる。
2013年11月 | フレンドマート高槻美しが丘店を開設。139店舗となる。
2014年４月 | フレンドマート日野店を開設。140店舗となる。
| フレンドマート深江橋店を開設。141店舗となる。
2014年12月 | フレンドマート八幡一ノ坪店を開設。142店舗となる。
2015年１月 | 寺内店を閉鎖。141店舗となる。
2015年２月 | 長浜店を閉鎖。140店舗となる。
| フレンドマート長浜駅前店を開設。141店舗となる。
| フレンドマートＭＯＭＯテラス店を開設。142店舗となる。
2015年３月 | フレンドマート宇治菟道店を開設。143店舗となる。
2015年５月 | フレンドマート宇治田原店を開設。144店舗となる。
| 平和堂春日井宮町店を開設。145店舗となる。
2015年７月 | アルプラフーズマーケット大河端店を開設。146店舗となる。
2015年10月 | フレンドマート土山店を開設。147店舗となる。
2015年11月 | 平和堂春日井庄名店を開設。148店舗となる。
2015年12月 | 平和堂ビバモール名古屋南店を開設。149店舗となる。
2016年４月 | フレンドマートくずは店を開設。150店舗となる。
| フレンドマートニトリモール枚方店を開設。151店舗となる。
2016年６月 | フレンドマートかみしんプラザ店を開設。152店舗となる。
| アル・プラザ大津を閉鎖。151店舗となる。
2016年８月 | 大垣食品館を閉鎖。150店舗となる。
2016年10月 | 近江八幡店を閉鎖。149店舗となる。
| 株式会社パリヤと業務提携。
2016年11月 | フレンドマート長浜平方店を開設。150店舗となる。
2017年１月 | 日野店を閉鎖。149店舗となる。
2017年２月 | 本店を滋賀県彦根市西今町１番地に移転。
2017年９月 | フレンドマート大津なかまち店を開設。150店舗となる。
2018年１月 | アル・プラザ小牧を閉鎖。149店舗となる。
2018年４月 | フレンドマート大津テラス店を開設。150店舗となる。
2018年５月 | ㈱グランドタマコシ友の会を清算。

2018年８月 | 石山店を閉鎖。仮店舗での営業を始める。
| 八日市駅前商業開発㈱と合併。
2018年11月 | ㈱平和堂友の会を清算。
| フレンドマート健都店を開設。151店舗となる。
| フレンドマート八幡鷹飼店を開設。152店舗となる。
2019年２月 | フレンドマート葛野山ノ内店を閉鎖。151店舗となる。
| フレンドマート交野店を開設。152店舗となる。
2019年８月 | 米原店を閉鎖。151店舗となる。
| ㈱ヤナゲン大垣本店（百貨店）を閉鎖。
2019年９月 | フレンドマート野々市店を開設。152店舗となる。
2019年10月 | フレンドマート大津駅前店を開設。153店舗となる。
2019年11月 | 京阪物流センター（久御山）を開設。
| フレンドマート豊中熊野店を開設。154店舗となる。
2020年１月 | 南彦根都市開発㈱と合併。
2020年３月 | 平和堂中国ＡＵＸ広場店を閉鎖。
2020年８月 | 石山店（仮店舗）を閉鎖。153店舗となる。
2020年９月 | ららぽーと愛知東郷店を開設。154店舗となる。
2020年11月 | 平和堂石山を開設。155店舗となる。
| フレンドマート米原駅前店を開設。156店舗となる。
2021年１月 | ㈱グランドデュークホテルを清算。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社20社で構成され、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは次のとおりであります。

小売事業 | ……… | 総合スーパーを営む当社及び子会社の㈱エール、平和堂（中国）有限公司、スーパーマーケットを営む㈱丸善、書籍・ＣＤ・ＤＶＤ等の販売及びＣＤ・ＤＶＤ・ビデオのレンタル業を行う子会社の㈱ダイレクト・ショップがあります。なお、当社は㈱エール及び㈱丸善に商品供給を行っており、㈱エール及び㈱ダイレクト・ショップに建物等を賃貸しております。
小売周辺事業 | ……… | 主として当社の販売する米飯、惣菜等の製造と精肉、鮮魚の加工を行う子会社の㈱ベストーネ、他１社、ビル清掃業で主に当社の店舗清掃業務を行う子会社の㈱ナショナルメンテナンス、店舗の賃貸、商業基盤の施設の運営管理等を行う子会社の加賀コミュニティプラザ㈱、舞鶴流通産業㈱、福井南部商業開発㈱、富山フューチャー開発㈱、店舗駐車場の運営管理を行う子会社の武生駅北パーキング㈱及び中国向けにインターネット通販サイトを運営する㈱ＰＨＴ日本があります。
その他事業 | ……… | その他事業のうち外食事業については、郊外型レストランを営む子会社の㈱ファイブスター及び㈱シー・オー・エム、当社の店舗内で主にファミリーレストラン、アミューズメント、ボウリング場等を営む子会社の㈱ユーイングがあります。なお、当社は、上記３社に建物等を賃貸しております。また、不動産業を営む子会社の㈱ヤナゲン、不動産の開発、販売、ビルメンテナンスを行う子会社の湖南平和物業発展有限公司があります。その他、ショッピングセンター運営等の㈱ベル他１社があります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) ※ 連結子会社

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱エール | 京都府舞鶴市 | 27 | 小売事業 | 100.0 | 当社は同社に商品を供給しております。 当社は同社に当社所有の土地・建物を賃貸しております。 当社は同社に設備資金の貸付をしております。 役員の兼任等…２名
㈱ファイブスター | 滋賀県彦根市 | 100 | その他事業 (外食事業) | 100.0 | 当社は同社に当社所有の土地・建物を賃貸しております。 役員の兼任等…１名
㈱ユーイング | 滋賀県彦根市 | 50 | その他事業 (外食事業) | 100.0 | 当社は同社の仕入代行業務をしております。 当社は同社に当社所有の建物を賃貸しております。 役員の兼任等…１名
㈱シー・オー・エム | 滋賀県彦根市 | 30 | その他事業 (外食事業) | 100.0 | 当社は同社に当社所有の土地・建物を賃貸しております。 役員の兼任等…１名
㈱ベストーネ | 滋賀県犬上郡 多賀町 | 50 | 小売周辺事業 | 100.0 | 当社は同社から商品を仕入れております。 当社は同社の仕入代行業務をしております。 当社は同社に当社所有の建物を賃貸しております。 役員の兼任等…１名
㈱ナショナルメンテ ナンス | 滋賀県彦根市 | 20 | 小売周辺事業 | 100.0 | 当社は同社に清掃・警備の委託をしております。 当社は同社から運転資金の借入をしております。 役員の兼任等…１名
㈱ダイレクト・ ショップ | 滋賀県彦根市 | 100 | 小売事業 | 100.0 | 当社は同社から商品を仕入れております。 当社は同社に当社所有の土地・建物を賃貸しております。 当社は同社に運転資金の貸付をしております。 役員の兼任等…１名
加賀コミュニティ プラザ㈱ | 石川県加賀市 | 200 | 小売周辺事業 | 66.5 | 当社は同社に店舗管理の委託をしております。 当社は同社から同社所有の建物を賃借しております。 当社は同社に運転資金の貸付をしております。 役員の兼任等…０名
舞鶴流通産業㈱ | 京都府舞鶴市 | 25 | 小売周辺事業 | 100.0 | 当社は同社に当社所有の土地を賃貸しております。 役員の兼任等…１名
武生駅北パーキング㈱ | 福井県越前市 | 100 | 小売周辺事業 | 80.0 | 当社は同社に駐車場等関連施設の管理を委託しております。 当社は同社に当社所有の土地を賃貸しております。 当社は同社に運転資金の貸付をしております。 当社は同社の借入に対しての債務保証を行っております。 役員の兼任等…０名

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
平和堂(中国) 有限公司 (注)２ | 中国湖南省 長沙市 | 50百万 US$ | 小売事業 | 95.0 | 役員の兼任等…３名
湖南平和物業 発展有限公司 (注)５ | 中国湖南省 長沙市 | 10百万 RMB\ | その他事業 | 90.0 (90.0) | 役員の兼任等…１名
福井南部商業開発㈱ | 福井県福井市 | 200 | 小売周辺事業 | 95.0 | 当社は同社に店舗管理の委託をしております。 当社は同社に当社所有の土地を賃貸しております。 当社は同社から同社所有の建物を賃借しております。 役員の兼任等…０名
富山フューチャー 開発㈱ | 富山県富山市 | 600 | 小売周辺事業 | 66.8 | 当社は同社に店舗管理の委託をしております。 当社は同社に当社所有の土地を賃貸しております。 当社は同社から同社所有の建物を賃借しております。 役員の兼任等…０名
㈱ヤナゲン | 岐阜県大垣市 | 50 | その他事業 | 95.0 | 当社は同社から同社所有の土地・建物を賃借しております。 当社は同社の借入に対しての債務保証を行っております。 役員の兼任等…０名
㈱丸善 | 滋賀県犬上郡 豊郷町 | 100 | 小売事業 | 100.0 | 当社は同社に商品を供給しております。 役員の兼任等…０名

(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２ 特定子会社は、平和堂(中国)有限公司であります。

３ 上記の会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４ 上記子会社はいずれも売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2021年２月20日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
小売事業 |  | 4,779 | ( | 10,440 | )
小売周辺事業 |  | 276 | ( | 926 | )
その他事業 〔外食事業〕 | 〔 | 387 306 | ( ( | 389 387 | ) )〕
合計 |  | 5,442 | ( | 11,755 | )

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

３ 外食事業の従業員数は、その他事業の内数であります。

#### (2) 提出会社の状況

2021年２月20日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
3,539 | ( | 8,723 | ) | 41.7 | 17.7 | 5,289

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

４ 提出会社の従業員は全てセグメントの「小売事業」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループは、ゼンセン同盟平和堂労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また各事業所別に支部が置かれ、2021年２月20日現在における組合員数は2,960人で上部団体のゼンセン同盟流通部会に加盟しております。

労使関係は円滑に推移し、特記すべき事項はありません。