当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2021年２月21日から2021年５月20日まで）におけるわが国経済は、2020年４月に新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う緊急事態宣言が発令されて以降、個人消費や経済活動の大幅な制限により、景気は悪化し非常に厳しい状況で推移しました。昨年末からは再び新規感染者数は増加傾向に転じ、2021年４月には緊急事態宣言が再発令されるなど、収束に向かう兆しは見えず、景気の先行きについては不透明な状況が続いています。
当小売業界におきましては、緊急事態宣言発令により、生活必需品以外は休業又は営業時間の短縮要請を受けるなど販売機会が減少しております。一方、依然として「巣ごもり消費」は存在するものの、効果が一巡したことで関連商品の販売実績は前期を下回り、全般的には厳しい経営環境が続いております。
以上の環境変化の中、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,049億11百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益28億96百万円（前年同期比87.9％増）、経常利益32億43百万円（前年同期比87.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、20億38百万円（前年同期比450.6％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業］
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、再度の緊急事態宣言により、衣料品・住居関連品の販売は大きく影響を受けましたが、前期の新店や堅調な食料品販売による押し上げ効果により増収となりましたが、集客のための販売促進費が増加したことから減益となりました。
新型コロナウイルス感染拡大が懸念される中、営業時間や接客方法の変更及びソーシャルディスタンスの啓蒙等で「密」を防ぐ取り組みに力を入れ、ストア・ロイヤリティの向上に努めてまいりました。又、既存店の活性化として、アル・プラザ鶴見（岐阜県大垣市）において売場の改装を実施、商圏の特性に合わせた品揃えや売場展開の変更、老朽化した什器の入れ替え等を実施致しました。また、４月には滋賀県草津市の市民総合交流センター（キラリエ草津）内にフレンドマート草津大路店（滋賀県草津市 売場面積1,235㎡）を開設いたしました。
管理面では、業務改革部や本部業務改革推進プロジェクトといった部署を中心に、生産性の向上に向けた取り組みの強化を進めてまいりました。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、前期に新型コロナウイルスにより店舗を休業した反動により増収増益となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、前期の食料品の「巣ごもり消費」の反動と競合環境の激化により減収減益の赤字決算となりました。
書籍販売やＣＤ・ＤＶＤの販売レンタル業とフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、レンタル事業の恒常的不振とコロナ禍によるフィットネス事業の伸び悩みにより減収減益の赤字決算となりました。
[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、前期に久御山センター安定稼働に向けた初期費用の発生や人件費の増加の反動より増収増益となりました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、大型請負工事の受注獲得、及び新型コロナウイルス感染症の消毒作業対応により増収増益となりました。
フューチャーシティ・ファボーレを運営する「富山フューチャー開発株式会社」は、前期に新型コロナウイルス感染症のために長期間休業した反動により増収増益となりました。
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、前期にレストラン事業が行動制限及び緊急事態宣言の影響を甚大に受けた反動により経常赤字決算であるものの増収・経常増益となりました。
外食事業を展開する「株式会社シー・オー・エム」は、主力のフランチャイズ契約しているケンタッキーフライドチキンが好調により増収であるものの広告宣伝費が増加したことから経常減益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ79億69百万円減少し、2,898億75百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が10億49百万円増加した一方で、現金及び預金が74億74百万円、未収入金（流動資産その他）が７億28百万円、有形固定資産が６億63百万円減少したこと等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ95億31百万円減少し、1,206億96百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が17億83百万円、賞与引当金が15億22百万円増加した一方で、短期借入金が47億83百万円、預り金（流動負債その他）が28億13百万円、未払法人税等が26億64百万円、未払金（流動負債その他）が17億37百万円減少したこと等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ15億62百万円増加し、1,691億78百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が９億37百万円増加したこと等であります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。