当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2021年２月21日から2021年８月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症流行の長期化・再拡大により、再度緊急事態宣言が発出され、多くの活動が制限を受ける中、政府主導によるワクチン接種が開始されたものの収束の見通しは立たず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
当国内小売業界におきましては、前期に引き続き「巣ごもり消費」により食品は堅調に推移しましたが、効果が一巡したことで売上が前期を上回ることは難しく、移動制限及び各種イベントの中止・縮小により需要は低迷し、消費環境は厳しい状況となっております。しかしながら、前期と比べ制限が緩和された事業においては厳しい環境は継続しているものの当期は反動により業績は改善しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,159億61百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益70億54百万円（前年同期比21.4％増）、経常利益76億59百万円（前年同期比19.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、51億49百万円（前年同期比33.8％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業］
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、「巣ごもり消費」効果の一巡や、野菜の相場安・夏場の長雨・低気温推移により減収となりました。管理面では、生産性向上のために、営業業務改革推進プロジェクトを業務改革部として強化し、店舗・本部の作業時間削減に向けた取り組みを進め既存店舗の人件費などの費用を削減したものの売上減少により減益となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、前期の食料品の「巣ごもり消費」の反動と競合環境の激化により減収減益となりました。
書籍販売やＣＤ・ＤＶＤの販売レンタル業とフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、レンタル事業の恒常的不振とコロナ禍によるフィットネス事業の伸び悩みにより減収、赤字幅は拡大しました。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、前期に新型コロナウイルスにより店舗を休業した反動により増収増益となりました。
[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、前期に久御山センター安定稼働に向けた初期費用の発生や人件費の増加の反動より増収、黒字に転じました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、大型請負工事の受注獲得及び新型コロナウイルス感染症の消毒作業対応により増収増益となりました。
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、前期にレストラン事業が行動制限及び緊急事態宣言の影響を甚大に受けた反動により増収、赤字幅は縮小しました。
外食事業を展開する「株式会社シー・オー・エム」は、主力のフランチャイズ契約しているケンタッキーフライドチキンが好調であることと生産性改善により増収増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億65百万円減少し、2,952億79百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が18億45百万円、現金及び預金が７億18百万円、投資有価証券が１億86百万円、商品及び製品が１億56百万円減少したこと等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ71億94百万円減少し、1,230億33百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が26億70百万円、未払金（流動負債その他）が21億60百万円、預り金（流動負債その他）が17億37百万円、長期借入金が６億63百万円、受入敷金保証金が１億41百万円減少したこと等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ46億29百万円増加し、1,722億46百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が40億47百万円増加したこと等であります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ51億31百万円減少し、196億84百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は、前年同期に比べ89億66百万円減少し、77億85百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益11億87百万円が増加した一方、預り金の増減額が32億４百万円減少し、法人税等の支払額が21億55百万円増加し、たな卸資産の増減額が19億53百万円減少し、売上債権の増減額が８億62百万円減少したこと等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は、前年同期に比べ29億89百万円増加し、87億99百万円となりました。この主な要因は、定期預金の純増減額が43億30百万円増加した一方、有形及び無形固定資産の取得による支出が20億86百万円減少したこと等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は、前年同期に比べ74億91百万円減少し、44億74百万円となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入が22億円減少した一方、短期借入金の純増減額が79億円増加し、長期借入金の返済による支出が19億14百万円減少したこと等であります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。