当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2021年2月21日から2021年11月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症流行の影響により、緊急事態宣言が発出され、経済活動が抑制されるなど厳しい状況で推移しました。足元においては新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の向上とともに感染者が減少し、緊急事態宣言が解除されたことで今後の経済回復に向けた動きへの期待が高まっております。しかしながら、海外において感染再拡大する国の増加、変異株拡大の可能性等、今後の情勢は予測しがたい状況です。
国内小売業界におきましては、前期に引き続き「巣ごもり消費」により食品は堅調に推移しましたが、効果が一巡したことで売上が前期を上回ることは難しく、業種業態を越えた顧客の獲得競争も厳しさを増しており、消費環境は厳しい状況となっております。一方、前期と比べ制限が緩和された事業においては厳しい環境は継続しているものの当期は反動により業績は改善しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益3,227億７百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益98億63百万円（前年同期比7.7％増）、経常利益108億33百万円（前年同期比8.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益72億70百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業］
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、「巣ごもり消費」効果の一巡や、緊急事態宣言発出による休業・営業時間短縮、野菜の相場安により減収となりました。管理面では、生産性向上のために、営業業務改革推進プロジェクトを業務改革部として強化し、店舗・本部の作業時間削減に向けた取り組みを進め既存店舗の人件費などの費用を削減したものの、投資による減価償却費等の増加により減益となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、前期の食料品の「巣ごもり消費」の反動と競合環境の激化により減収・経常減益となりました。
書籍販売やＣＤ・ＤＶＤの販売レンタル業とフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、レンタル事業の恒常的不振とコロナ禍によるフィットネス事業の伸び悩みにより減収・経常赤字の幅は拡大しました。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、前期に新型コロナウイルスにより店舗を休業した反動により増収増益となりました。
[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、前期に発生した久御山センター安定稼働に向けた初期費用の発生や人件費の増加の反動より増収・経常黒字に転じましたが、新規惣菜加工センター稼働による既存センターの減損損失により四半期純利益は赤字幅が拡大しました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、大型請負工事の受注獲得及び新型コロナウイルス感染症の消毒作業対応により増収増益となりました。
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、前期にレストラン事業が行動制限及び緊急事態宣言の影響を甚大に受けた反動により増収・経常赤字の幅は縮小しました。
外食事業を展開する「株式会社シー・オー・エム」は、主力のフランチャイズ契約しているケンタッキーフライドチキンが好調であることと生産性改善により増収増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億46百万円増加し、2,980億91百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が24億17百万円、商品及び製品が15億61百万円増加し、建物及び構築物が30億46百万円、敷金及び保証金が３億45百万円、投資有価証券が２億36百万円減少したこと等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ55億40百万円減少し、1,246億87百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が23億71百万円増加し、短期借入金が35億70百万円、未払法人税等が28億18百万円、設備関係電子記録債務が10億21百万円減少したこと等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ57億86百万円増加し、1,734億３百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が51億72百万円増加したこと等であります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。