## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

### 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開いたしております。経営の重要な基本的な考え方及び方針は、以下の３点とし事業活動を進めております。

① お客様満足度の高い会社

絶えずお客様の目線で考え、行動することを基本に、生活向上や楽しさを実現する商品の開発や、売り場づくりの充実をはかります。

② 社員満足度の高い会社の実現

一人ひとりの社員の個性や創造性が発揮でき、生きがい・働きがいを感じる職場風土の実現を目指します。

③ 地域社会や環境との共生をはかる会社の実現

住みよい、暮らしに優しいまちづくりへの貢献を行い、環境の保全や高齢者・社会的弱者等に十分な配慮をした施設や商品提供・売場づくりに力を入れてまいります。

### (2) 中長期的な会社の経営戦略

「お客様に最高のご満足を提供させていただく」ため、ＳＭ(フレンドマート）タイプを中心とした出店・統廃合と関連施設の充実により、滋賀県を主として、京阪神・北陸・東海地区でリージョナルチェーンとしての基盤をより強固にしてまいります。また、キャッシュ・フロー経営を重視した投資・財務戦略を推進してまいります。

### (3) 会社の対処すべき課題

収益拡大に向けて、商品開発・商品管理のレベルを上げると共に、エリア特性を重視した店づくりに注力し、個店毎の競争優位性の発揮に取り組みます。又、利益確保のための発注精度の向上や作業効率の改善への取組を強化し生産性向上を図ってまいります。

次期におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛、消費者の購買行動の変化等により引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。加えて、世界的な原料・原油価格の高騰による仕入価格・光熱費の上昇などにより収益性の悪化は避けられない状況です。

このような状況の下、全社を挙げて生産性の改善と販売力の強化に取り組み、積極的な改装による活性化を図りストア・ロイヤルティを高めてまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

当社グループの営業成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものは以下の通りであります。また、当社として必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家が、当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障を来たさないよう努力してまいります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

また、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期については合理的に予見することが困難であるため記載していませんが、当社グループはこれらのリスクに対する管理体制を、第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　に記載のとおり整備し、リスクマネジメント活動を行っています。

（1）異常気象・災害等

当社における営業は、一般消費者を対象とするものであり、景気や消費動向に加えて冷夏・暖冬等の天候不順により当社の経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

また、災害等に対しては緊急時の社内体制を整備していますが、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、当社の営業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。

（2）法的規制等

当社は、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等に充分留意した営業活動を行っていますが、万一、これらに違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があります。したがって、これらの法令等の規制は当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（3）個人情報の保護

当社グループでは小売業・レストラン業を中心に、顧客の個人情報を保有・処理しております。また、自社ポイントカード（ＨＯＰカード）制度に基づき、加入されている多くのカード会員様の個人情報も保有しており、データをコンピューター管理しております。

個人情報はもとより、情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し、情報の利用・保管などには、社内規定等の整備や従業員教育などにより、その徹底を図っていますが、万一、個人情報の流失が発生した場合には、当社の評価を低下させ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（4）海外事業

当社グループでは海外事業を展開していますが、相手国の政策変更、政治社会経済環境の変化により、経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

#### (1) 経営成績

当連結会計年度（2021年２月21日から2022年２月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の制限や停滞により厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種の普及拡大による感染者数の減少傾向から、経済回復への期待感が高まりつつありました。しかしながら、世界的な半導体不足や資源価格の高騰の影響も顕著になるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

国内小売業界におきましては、前期に引き続き「巣ごもり消費」により食品は堅調に推移しましたが、効果が一巡したことで売上が前期を上回ることは難しく、業種業態を越えた顧客の獲得競争も厳しさを増しており、消費環境は厳しい状況となっております。一方、前期と比べ制限が緩和された事業においては厳しい環境は継続しているものの当期は反動により業績は改善しました。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は4,397億40百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は153億62百万円（前年同期比9.4％増）、経常利益は169億52百万円（前年同期比12.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は106億47百万円（前年同期比9.5％増）の結果となりました。

セグメント概況は次のとおりであります。

[小売事業］

グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、前期に引き続き「巣ごもり消費」により底堅い業績で推移しましたが、緊急事態宣言発出による休業・営業時間短縮により減収となりました。管理面では、生産性向上のために、業務改革部を配置し、店舗・本部の作業時間削減に向けた取り組みを進め既存店舗の人件費などの費用を削減したことで、増益となりました。

滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、前期の食料品の「巣ごもり消費」の反動と競合環境の激化により減収・経常減益となりました。

書籍販売やＣＤ・ＤＶＤの販売レンタル業とフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、レンタル事業の恒常的不振とコロナ禍によるフィットネス事業の伸び悩みにより減収・赤字の幅は拡大しました。

中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、前期に新型コロナウイルスにより店舗を休業した反動により増収増益となりました。

以上の結果、小売事業の営業収益は4,205億21百万円（前年同期比0.2％減）、経常利益は162億92百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

[小売周辺事業]

惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、前期に発生した久御山センター安定稼働に向けた初期費用の発生や人件費の増加の反動と小売事業の惣菜販売が好調に推移したことから増収・経常増益となりましたが、新規惣菜加工センター稼働による既存センターの減損損失により当期純利益は減益となりました。

ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、大型請負工事の受注獲得及び新型コロナウイルス感染症の消毒作業対応により増収増益となりました。

以上の結果、小売周辺事業の営業収益は62億17百万円（前年同期比10.2％増）、経常利益は10億５百万円（前年同期比118.5％増）となりました。

[その他事業]

外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、前期に引き続きレストラン事業が行動制限及び緊急事態宣言の影響を受けたことで増収・経常赤字の幅は縮小しました。また、時短協力金等を特別利益に計上したことで当期純利益は黒字となりました。

同じく外食事業を展開する「株式会社シー・オー・エム」は、主力のフランチャイズ契約しているケンタッキーフライドチキンが好調であることと生産性改善により増収増益となりました。

以上の結果、その他事業の営業収益は130億１百万円（前年同期比4.0％増）、経常利益は１億38百万円（前年同期経常損失72百万円）となりました。

#### (2) 財政状態

当連結会計年度の総資産は2,994億76百万円（前期末比0.5％増）、負債は1,221億44百万円（前期末比6.2％減）、純資産は1,773億32百万円（前期末比5.8％増）の結果となりました。

#### (3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して53億21百万円増加し、301億37百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,113 | 20,283 | △11,830
投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,803 | △9,042 | 2,760
財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,893 | △6,655 | 7,237
現金及び現金同等物の増減額 | 6,530 | 5,321 | △1,209
現金及び現金同等物の期首残高 | 18,285 | 24,816 | 6,530
現金及び現金同等物の期末残高 | 24,816 | 30,137 | 5,321

[主な内容]

営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 158億52百万円 | (前年同期比 15億17百万円増)
減価償却費 | 118億42百万円 | (前年同期比 １億99百万円増)
法人税等の支払額 | 65億19百万円 | (前年同期比 32億58百万円増)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形及び無形固定資産の取得による支出 | 85億35百万円 | (前年同期比 50億21百万円減)
敷金及び保証金の回収による収入 | ５億42百万円 | (前年同期比 ５億４百万円減)
定期預金の増加額 | ５億22百万円 | (前年同期比 11億40百万円増)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | 68億96百万円 | (前年同期比 40億16百万円減)
長期借入金による収入 | 28億円 | (前年同期比 40億円減)
配当金の支払額 | 20億97百万円 | (前年同期比 ２億62百万円増)

### (生産、受注及び販売の状況)

#### (1) 販売実績

当連結会計年度における営業収益の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2021年２月21日 至 2022年２月20日)
金額(百万円) | 構成比(％) | 前年同期比(％)
小売事業 | 420,521 | 95.6 | 99.8
小売周辺事業 | 6,217 | 1.4 | 110.2
その他事業 (外食事業) | 13,001 (12,261) | 3.0 (2.8) | 104.0 (104.1)
合計 | 439,740 | 100.0 | 100.1

(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３ 外食事業の金額については、その他事業の内数であります。

#### (2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入高の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2021年２月21日 至 2022年２月20日)
金額(百万円) | 構成比(％) | 前年同期比(％)
小売事業 | 261,198 | 90.2 | 100.2
小売周辺事業 | 24,284 | 8.4 | 101.6
その他事業 (外食事業) | 4,113 (3,972) | 1.4 (1.4) | 104.7 (104.0)
合計 | 289,595 | 100.0 | 100.4

(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３ 外食事業の金額については、その他事業の内数であります。

### (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

２ 当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億31百万円増加（前期末比0.5％増）し、2,994億76百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が63億91百万円増加し、有形固定資産が48億37百万円減少したこと等であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ80億84百万円減少（前期末比6.2％減）し、1,221億44百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が31億26百万円、未払法人税等が15億80百万円、短期借入金が13億70百万円、設備関係電子記録債務が10億21百万円、未払金及び未払費用が８億77百万円減少したこと等であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ97億15百万円増加（前期末比5.8％増）し、1,773億32百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が85億49百万円増加したこと等であります。

３ 当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

##### ①売上高

売上高は、前連結会計年度に比べ85百万円減少（前年同期比0.0％減）し、4,121億54百万円となりました。

##### ②営業利益

営業利益は、前連結会計年度に比べ13億25百万円増加（前年同期比9.4％増）し、153億62百万円となりました。また、売上高営業利益率は0.3％pt上昇し、3.7％となりました。

##### ③経常利益

経常利益は、前連結会計年度に比べ18億98百万円増加（前年同期比12.6％増）し、169億52百万円となりました。

##### ④親会社株主に帰属する当期純利益

法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を合わせた税金費用合計は51億56百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ９億22百万円増加（前年同期比9.5％増）し、106億47百万円となりました。

なお、当期の事業全体及びセグメント別の分析につきましては、（業績等の概要）(1)経営成績に記載のとおりであります。

また、キャッシュ・フローにつきましては、（業績等の概要）(3)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

４　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。

短期運転資金は自己資本または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資については自己資本または金融機関からの長期借入れを基本としております。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。