当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2022年２月21日から2022年５月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として大きいものの、まん延防止等重点措置の行動制限は解除され、経済活動が正常化に向かうことが期待されています。しかし、世界経済においては中国のゼロコロナ政策やウクライナ情勢によるサプライチェーンへの影響や急激な円安など様々な要因があり、先行きが不透明な状況となっております。
国内小売業界におきましては、行動制限の解除により前期のような営業時間の短縮や休業は発生しなかったものの、「巣ごもり消費」の恩恵を受けていた商品については需要が減少しております。また、供給面の不安や原材料価格の動向により、商品仕入価格や光熱費が高騰するなど、業界を取り巻く環境は非常に厳しくなっています。加えて、顧客満足度向上及び販売力向上と生産性改善のための投資を積極的に実施したことで、投資に伴う一時費用が増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益987億47百万円（前年同期1,049億11百万円）、営業利益18億85百万円（前年同期28億96百万円）、経常利益22億１百万円（前年同期32億43百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、12億３百万円（前年同期20億38百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の営業収益は62億79百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ23百万円増加しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業］
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、前期の営業時間短縮・休業反動により衣料品の販売は増加しましたが、光熱費の増加、集客のための販売促進費の増加、投資増加による一時費用の発生により減益となりました。
３月には株式会社ビバホームが運営する大型商業施設「スーパービバホーム一宮店」の１階フロアにスーパーマーケットとして、平和堂ビバホーム一宮店（愛知県一宮市 売場面積2,279㎡）を開設いたしました。又、既存店の活性化として、アル・プラザベル（福井県福井市）、アル・プラザ長浜（滋賀県長浜市）、アル・プラザ高槻（大阪府高槻市）において売場の改装を実施し、商圏の特性に合わせた品揃えや売場展開の変更、非食品売場面積の適正化を図りました。
管理面では、専任部署の設置や新たなＩＴ投資により、生産性の向上に向けた取り組みの強化を進めてまいりました。
京都府で総合小売業を展開する「株式会社エール」は、衣料品の販売が回復したものの改装による一時費用が増加し赤字幅は拡大しました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、費用の抑制に努めたものの「巣ごもり消費」の減少と競合環境の激化により減収・赤字幅は拡大しました。
書籍販売やＣＤ・ＤＶＤの販売レンタル業とフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、レンタル事業の恒常的不振とフィットネス事業の運営費増加により減収・赤字幅は拡大しました。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、中国政府のゼロコロナ政策により客数が大きく減少し減収減益となりました。
[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、平和堂単体の総菜部門好調により増収となりましたが、原価高騰による粗利益率悪化、光熱費増加により減益となりました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、大型請負工事の受注獲得、不採算物件見直しの効果により増収増益となりました。
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、行動制限の解除により増収となったものの、人件費・光熱費の増加により経常赤字幅は拡大しました。
外食事業を展開する「株式会社シー・オー・エム」は、主力のフランチャイズ契約しているケンタッキーフライドチキンが堅調に推移し増収であるものの人件費、広告宣伝費、光熱費が増加したことから減益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億64百万円減少し、2,974億12百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が14億10百万円、有形固定資産が10億74百万円増加した一方で、現金及び預金が34億98百万円、未収入金（流動資産その他）が５億21百万円、前連結会計年度末の受取手形及び売掛金と比較し、当第１四半期連結会計期間末の受取手形、売掛金及び契約資産が５億65百万円減少したこと等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ27億20百万円減少し、1,194億24百万円となりました。返金負債が76億91百万円、契約負債が34億80百万円、賞与引当金が14億50百万円増加した一方で、ポイント引当金が78億68百万円、支払手形及び買掛金が19億４百万円、商品券（流動負債その他）が17億44百万円、預り金（流動負債その他）が16億26百万円、未払法人税等が12億39百万円、未払金（流動負債その他）が９億96百万円減少したこと等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ６億55百万円増加し、1,779億88百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が６億85百万円増加したこと等であります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は53百万円増加しています。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。