当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2022年２月21日から2022年11月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限の緩和により景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、それに伴う原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行や物価の上昇などにより、今後も先行きは不透明な状況です。
国内小売業界におきましては、行動制限の解除により前期のような営業時間の短縮や休業は発生しなかったものの、供給面の不安や原材料価格の動向により、商品仕入価格や光熱費が高騰するなど、業界を取り巻く環境は非常に厳しくなっています。加えて、顧客満足度向上及び販売力向上と生産性改善のための投資を積極的に実施したことで、投資に伴う一時費用が増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益3,057億43百万円（前年同期3,227億７百万円）、営業利益69億89百万円（前年同期98億63百万円）、経常利益79億86百万円（前年同期108億33百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益47億87百万円（前年同期72億70百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の営業収益は181億２百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ47百万円増加しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業］
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、食品の堅調な販売と前期の営業時間短縮・休業反動により衣料品の販売は増加しましたが、光熱費の増加、集客のための販売促進費の増加、投資増加による一時費用の発生により減益となりました。
３月には株式会社ビバホームが運営する大型商業施設「スーパービバホーム一宮店」の１階フロアにスーパーマーケットとして、平和堂ビバホーム一宮店（愛知県一宮市 売場面積2,279㎡）を開設いたしました。又、既存店の活性化として、アル・プラザベル（福井県福井市）、アル・プラザ長浜（滋賀県長浜市）、アル・プラザ高槻（大阪府高槻市）、アル・プラザ近江八幡（滋賀県近江八幡市）、アル・プラザ野洲（滋賀県野洲市）、フレンドマート菩提寺店（滋賀県湖南市）、アル・プラザ八日市（滋賀県東近江市）、日野店（岐阜県岐阜市）、アル・プラザ敦賀（福井県敦賀市）、フレンドマート深江橋店（大阪府大阪市）において売場の改装を実施し、商圏の特性に合わせた品揃えや売場展開の変更、非食品売場面積の適正化を図りました。
京都府で総合小売業を展開する「株式会社エール」は、衣料品の販売が回復したものの改装による一時費用と光熱費が増加したことで減益となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、競合環境の激化、光熱費増加により減収・赤字幅は拡大しました。
書籍販売やＣＤ・ＤＶＤの販売レンタル業とフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、レンタル事業・書籍販売事業の不振により減収・赤字幅は拡大しました。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、中国政府のゼロコロナ政策により客数が大きく減少し減収減益となりました。
[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、平和堂単体の総菜部門好調により増収となりましたが、原価高騰による粗利益率悪化、光熱費増加により減益となりました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、清掃関連作業・警備保安業務の増加、不採算物件見直しの効果により増益となりました。
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、行動制限の解除により客数が増加し増収となり、光熱費の増加したものの生産性改善に努めたことで赤字幅は縮小しました。
外食事業を展開する「株式会社シー・オー・エム」は、主力のフランチャイズ契約しているケンタッキーフライドチキンが堅調に推移し増収であるものの人件費、広告宣伝費、光熱費が増加したことから減益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ41億96百万円増加し、3,036億73百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が18億25百万円、商品及び製品が15億31百万円、無形固定資産が８億77百万円増加したこと等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ６億９百万円増加し、1,227億54百万円となりました。この主な要因は、契約負債が29億71百万円、支払手形及び買掛金が15億70百万円、賞与引当金が14億49百万円増加し、未払法人税等が19億99百万円、長期借入金が18億３百万円、短期借入金が７億76百万円減少したこと等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ35億87百万円増加し、1,809億19百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が94億76百万円減少した一方で、自己株式が121億14百万円減少、為替換算調整勘定が12億43百万円増加したこと等であります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。