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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日至 2022年11月20日)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日至 2022年11月20日)

(収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりであります。
(1)代理人取引に係る収益認識

顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引につきまして、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益と認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
(2)自社ポイント制度に係る収益認識

自社ポイント制度により会員の購入金額等に応じて付与するポイントについては、従来、将来の利用が見込まれる額を「ポイント引当金」として流動負債に計上し、引当金繰入額は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、付与したポイントを商品の値引きとして使用する取引については、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。また、付与したポイントを現金で払い戻す取引については、将来の失効見込み等を考慮した金額を負債として認識し、売上高から控除する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より、履行義務と認識した金額を「契約負債（流動負債）」として表示し、将来現金の払い戻しが見込まれると認識した金額を「返金負債（流動負債）」として表示することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は18,102百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ47百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は53百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日至 2022年11月20日)

　当社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

○ 偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関借入等に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度
(2022年２月20日)

当第３四半期連結会計期間
(2022年11月20日)

㈱サニーリーフ

百万円

㈱サニーリーフ

百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１助成金収入

前第３四半期連結累計期間(自 2021年２月21日至 2021年11月20日)

新型コロナウイルス感染症にかかわる助成金収入を特別利益として計上しております。

当第３四半期連結累計期間(自 2022年２月21日至 2022年11月20日)

新型コロナウイルス感染症にかかわる助成金収入を特別利益として計上しております。

※２新型コロナウイルス感染症による損失

前第３四半期連結累計期間(自 2021年２月21日至 2021年11月20日)

店舗を休業したことによる人件費やその他経費を特別損失として計上しております。

当第３四半期連結累計期間(自 2022年２月21日至 2022年11月20日)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

(自 2021年２月21日

至 2021年11月20日)

当第３四半期連結累計期間

(自 2022年２月21日

至 2022年11月20日)

減価償却費

8,759

百万円

8,273

百万円

のれん償却額

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自 2021年２月21日至 2021年11月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日定時株主総会	普通株式	1,101	21	2021年２月20日	2021年５月14日	利益剰余金
2021年９月30日取締役会	普通株式	996	19	2021年８月20日	2021年11月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自 2022年２月21日至 2022年11月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月19日定時株主総会	普通株式	1,206	23	2022年２月20日	2022年５月20日	利益剰余金
2022年９月29日取締役会	普通株式	996	19	2022年８月20日	2022年11月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年４月５日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月20日付で、自己株式6,000,000株の消却を実施しております。この結果、第１四半期連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ12,114百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が142,775百万円、自己株式が197百万円となっております。