###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは小売業を中心に法人別のセグメントから構成されており、サービス内容・経済的特徴を考慮した上で集約し、「小売事業」、「小売周辺事業」を報告セグメントとしております。

「小売事業」は、食料品・衣料品・日用雑貨品等の販売を行っております。「小売周辺事業」は店舗の賃貸、商業基盤施設の運営管理やビルメンテナンス等を行っております。

２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の小売事業の営業収益は236億71百万円減少、セグメント利益は41百万円増加しております。小売周辺事業の営業収益は2億79百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。その他事業の営業収益は11百万円、セグメント利益は3百万円、それぞれ減少しております。

３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
小売 | 小売周辺 | 計
営業収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 420,521 | 6,217 | 426,738 | 13,001 | 439,740 | － | 439,740
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 11,838 | 38,523 | 50,361 | 351 | 50,713 | △50,713 | －
計 | 432,359 | 44,741 | 477,100 | 13,353 | 490,453 | △50,713 | 439,740
セグメント利益 | 16,292 | 1,005 | 17,297 | 138 | 17,435 | △483 | 16,952
セグメント資産 | 295,115 | 33,434 | 328,549 | 8,486 | 337,036 | △37,559 | 299,476
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 10,155 | 1,273 | 11,429 | 442 | 11,871 | △31 | 11,839
受取利息 | 310 | 1 | 311 | 6 | 317 | △33 | 284
支払利息 | 29 | 15 | 45 | 1 | 46 | △20 | 26
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 7,367 | 219 | 7,587 | 254 | 7,841 | － | 7,841

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んでおります。

２ セグメント利益の調整額△483百万円は、受取配当金の取引消去等であります。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４ セグメント資産の調整額△37,559百万円は、セグメント間取引消去等であります。

５ 減価償却費の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去であります。

６ 減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。

７ 受取利息の調整額△33百万円は、セグメント間取引消去であります。

８ 支払利息の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度(自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
小売 | 小売周辺 | 計
営業収益 |  |  |  |  |  |  |
物販売上 | 366,991 | 753 | 367,744 | 13,729 | 381,474 | － | 381,474
サービス収入 | 14,400 | 3,805 | 18,206 | 66 | 18,272 | － | 18,272
顧客との契約から生じる収益 | 381,392 | 4,558 | 385,951 | 13,796 | 399,747 | － | 399,747
その他の収益 | 13,524 | 1,866 | 15,390 | 537 | 15,928 | － | 15,928
外部顧客への売上高 | 394,916 | 6,425 | 401,341 | 14,333 | 415,675 | － | 415,675
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,041 | 40,330 | 43,372 | 343 | 43,716 | △43,716 | －
計 | 397,958 | 46,755 | 444,714 | 14,677 | 459,392 | △43,716 | 415,675
セグメント利益 | 12,787 | 1,050 | 13,838 | 383 | 14,221 | △1,152 | 13,069
セグメント資産 | 298,435 | 32,169 | 330,605 | 7,954 | 338,560 | △38,138 | 300,422
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 9,817 | 1,239 | 11,056 | 427 | 11,483 | △38 | 11,445
受取利息 | 298 | 1 | 299 | 7 | 307 | △33 | 274
支払利息 | 30 | 13 | 44 | 1 | 46 | △19 | 27
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 13,724 | 332 | 14,056 | 737 | 14,794 | － | 14,794

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んでおります。

２ セグメント利益の調整額△1,152百万円は、受取配当金の取引消去等であります。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４ セグメント資産の調整額△38,138百万円は、セグメント間取引消去等であります。

５ 減価償却費の調整額△38百万円は、セグメント間取引消去であります。

６ 減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。

７ 受取利息の調整額△33百万円は、セグメント間取引消去であります。

８ 支払利息の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去であります。

９ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 計 | 全社・消去 | 合計
小売 | 小売周辺 | 計
減損損失 | 585 | 428 | 1,013 | 97 | 1,110 | － | 1,110

(注) 「その他」の金額は、外食事業に係るものであります。

当連結会計年度(自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 計 | 全社・消去 | 合計
小売 | 小売周辺 | 計
減損損失 | 893 | 133 | 1,026 | 109 | 1,136 | － | 1,136

(注) 「その他」の金額は、外食事業に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 計 | 全社・消去 | 合計
小売 | 小売周辺 | 計
(のれん) |  |  |  |  |  |  |
当期償却額 | 66 | － | 66 | － | 66 | － | 66
当期末残高 | 740 | － | 740 | － | 740 | － | 740

当連結会計年度(自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 計 | 全社・消去 | 合計
小売 | 小売周辺 | 計
(のれん) |  |  |  |  |  |  |
当期償却額 | 66 | － | 66 | － | 66 | － | 66
当期末残高 | 673 | － | 673 | － | 673 | － | 673

##### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 株式会社ピース＆グリーン | 滋賀県彦根市 | 5 | 不動産賃貸及び管理等 | (所有) ― (被所有) 直接 3.7 間接 ― | 不動産賃貸借 人材派遣 役員の兼任 | 賃借料等 | 221 | 差入敷金 | 346
人材派遣等 | 295 | 未払費用 | 28
給与の 立替 | 275 | 未収入金 | 25

(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等

取引については、市場価格を勘案して決定しております。

２ 株式会社ピース＆グリーンは、当社取締役専務執行役員夏原行平及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。

当連結会計年度(自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 株式会社ピース＆グリーン | 滋賀県彦根市 | 5 | 不動産賃貸及び管理等 | (所有) ― (被所有) 直接 3.7 間接 ― | 不動産賃貸借 人材派遣 役員の兼任 | 賃借料等 | 221 | 差入敷金 | 346
人材派遣等 | 414 | 未払費用 | 45
給与の 立替 | 390 | 未収入金 | 40

(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等

取引については、市場価格を勘案して決定しております。

２ 株式会社ピース＆グリーンは、当社取締役専務執行役員夏原行平及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。

###### (１株当たり情報)

前連結会計年度 （自 2021年２月21日 至 2022年２月20日） | 当連結会計年度 （自 2022年２月21日 至 2023年２月20日）
１株当たり純資産額 | 3,340.18円
１株当たり純資産額 | 3,439.19円
１株当たり当期純利益 | 203.00円
１株当たり当期純利益 | 143.31円

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は1.53円増加し、１株当たり当期純利益はそれぞれ0.51円増加しております。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年２月20日） | 当連結会計年度 （2023年２月20日）
純資産の部の合計額 | 177,332 | 百万円 | 182,297 | 百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 | 2,144 | 百万円 | 1,917 | 百万円
（うち非支配株主持分） | (2,144 | 百万円) | (1,917 | 百万円)
普通株式に係る純資産額 | 175,188 | 百万円 | 180,380 | 百万円
普通株式の発行済株式数 | 58,546 | 千株 | 52,546 | 千株
普通株式の自己株式数 | 6,097 | 千株 | 98 | 千株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 | 52,448 | 千株 | 52,448 | 千株

４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2021年２月21日 至 2022年２月20日） | 当連結会計年度 （自 2022年２月21日 至 2023年２月20日）
１株当たり当期純利益 |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 10,647 | 百万円 | 7,516 | 百万円
普通株主に帰属しない金額 | － | 百万円 | － | 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | 10,647 | 百万円 | 7,516 | 百万円
普通株式の期中平均株式数 | 52,449 | 千株 | 52,449 | 千株

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。