##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は、下記の16社であります。

㈱エール ㈱ファイブスター ㈱ベストーネ ㈱ナショナルメンテナンス ㈱ダイレクト・ショップ 加賀コミュニティプラザ㈱ 平和堂(中国)有限公司 舞鶴流通産業㈱ 湖南平和物業発展有限公司 ㈱ユーイング ㈱シー・オー・エム 武生駅北パーキング㈱ 福井南部商業開発㈱ 富山フューチャー開発㈱ ㈱ヤナゲン ㈱丸善

(2) 非連結子会社は、㈱ベル他３社であります。

(3) 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用していない非連結子会社は、㈱ベル他３社であります。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる子会社は、下記の２社であります。

平和堂(中国)有限公司 | 12月31日
湖南平和物業発展有限公司 | 12月31日

(2) 上記２社は、各社の決算日現在の財務諸表に基づき連結しております。なお、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ)棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

a 商品及び製品 … 主として売価還元法

b 原材料及び貯蔵品 … 主として最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)当社及び国内子会社

固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産除く）…定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ８～39年
構築物 | 10～20年
工具、器具及び備品 | ３～10年

無形固定資産（リース資産除く）…定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が2009年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

長期前払費用 … 定額法

(ロ)在外子会社

定額法を採用しております。

(ハ)少額減価償却資産

当社 ………… 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却する方法を採用しております。

連結子会社 … 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、支払時に全額費用処理しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ニ)ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(ホ)利息返還損失引当金

将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

(ヘ)閉店損失引当金

店舗閉鎖等の意思決定が行われたため、将来発生が見込まれる損失額を計上しております。

(ト)債務保証損失引当金

将来の債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①商品の販売に係る収益認識

当社グループの商品販売に係る収益は、主に小売事業における商品の販売によるものであります。これらの取引については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。販売における対価は、現金で受領しております。その他クレジット、電子マネー、掛売があります。これらは、通常１カ月以内で現金化されます。

②サービスに係る収益認識

当社グループのサービスに係る収益は、主に物流サービス、設備メンテナンスによる事業収入であります。これらのサービスの提供は継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

③不動産事業に係る収益

当社グループの不動産事業に係る収益は、主に商業施設の運営、管理に関連する事業収入であります。これらの取引については、主に通常の賃貸借取引に係る方法に準じて収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または償還期限の到来する投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損損失)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 193,067百万円 | 195,300百万円
無形固定資産 | 9,649百万円 | 10,536百万円
長期前払費用(投資その他の資産 その他) | 2,311百万円 | 2,130百万円
減損損失 | 1,110百万円 | 1,136百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結総資産に占める当社の固定資産の割合が59.5％であり、当社が重要な割合を占めるため、以下に記載する固定資産の減損の算出方法・主要な仮定は当社について記載しております。なお、子会社は当社に準じて固定資産の減損の処理を行っております。

①金額の算出方法

固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を考慮し、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産については個別の物件毎にグルーピングをしております。

資産又は資産グループの営業損益が２年連続してマイナスの場合及び経営環境の著しい悪化の場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは閉店・売却・遊休の意思決定をした場合に減損を把握しております。

減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産又は資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。

減損損失を認識する場合について、固定資産の帳簿価額が回収可能価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。正味売却価額は、金額的に重要な固定資産について、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価を基準に合理的な見積りにより算定しております。また、使用価値は各資産又は資産グループの継続的使用と使用後の構成資産の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フローを、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストで現在価値に割り引いて算定しております。

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、経営会議で承認を得た事業計画に基づく各店舗の将来収益予測に基づいております。各店舗の事業計画の主要な仮定は売上高であります。店舗別に過去実績、店舗年齢、他社及び自社店舗の競合状況の変化見込、その他市場環境の変化等を勘案して売上高の予測をしております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業計画に含まれる売上高・営業収入の実現可能性及び商圏状況の変化による影響を受ける可能性があることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。当該見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損損失を認識することになる可能性があります。

##### (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりであります。

(1)代理人取引に係る収益認識

顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引につきまして、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益と認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

(2)自社ポイント制度に係る収益認識

自社ポイント制度により会員の購入金額等に応じて付与するポイントについては、従来、将来の利用が見込まれる額を「ポイント引当金」として流動負債に計上し、引当金繰入額は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、付与したポイントを商品の値引きとして使用する取引については、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。また、付与したポイントを現金で払い戻す取引については、将来の失効見込み等を考慮した金額を負債として認識し、売上高から控除する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より、履行義務と認識した金額を「契約負債（流動負債）」として表示し、将来現金の払い戻しが見込まれると認識した金額を「返金負債（流動負債）」として表示することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の営業収益は23,962百万円減少し、営業利益は１百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ37百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は53百万円増加しております。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「商品券」及び「預り金」のうち、契約負債に該当するものは、「契約負債」として表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。

また、(金融商品関係)注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (未適用の会計基準等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

（1）概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

（2）適用予定日

2024年２月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(損益計算書)

１ 　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」については、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた407百万円のうち、「為替差益」８百万円を独立掲記しております。

２ 　前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払負担金」については、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた54百万円のうち、「支払負担金」13百万円を独立掲記しております。

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積り変更)

大気汚染防止法の改正に伴い、解体撤去に係る見積書等の新たな情報を入手し検討した結果、石綿の除去費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額1,099百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は193百万円減少しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2022年２月20日) | 当連結会計年度 (2023年２月20日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 223,103 | 百万円 | 230,171 | 百万円

※３ 非連結子会社等に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年２月20日) | 当連結会計年度 (2023年２月20日)
投資有価証券 | 59 | 百万円 | 79 | 百万円

４ 偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関借入に対して、債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2022年２月20日) | 当連結会計年度 (2023年２月20日)
㈱サニーリーフ | 92 | 百万円 | 48 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2021年２月21日 至 2022年２月20日) | 当連結会計年度 (自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)
| 647 | 百万円 | 665 | 百万円

※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年２月21日 至 2022年２月20日) | 当連結会計年度 (自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)
土地 | 0 | 百万円 | 132 | 百万円
建物及び構築物 | 49 |  | － |
その他 | － |  | 2 |
計 | 49 |  | 134 |

(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。

※３ 助成金収入

前連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日)

新型コロナウイルス感染症にかかわる助成金収入を特別利益として計上しております。

当連結会計年度(自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)

新型コロナウイルス感染症にかかわる助成金収入を特別利益として計上しております。

※４ 新型コロナウイルス感染症による損失

前連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日)

店舗を休業したことによる人件費やその他経費を特別損失として計上しております。

当連結会計年度(自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)

該当事項はありません。

※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年２月21日 至 2022年２月20日) | 当連結会計年度 (自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)
建物及び構築物 | 61 | 百万円 | 89 | 百万円
無形固定資産 | － |  | 3 |
除去による費用支出 | 222 |  | 429 |
その他 | 19 |  | 62 |
計 | 304 |  | 585 |

(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。

※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年２月21日 至 2022年２月20日) | 当連結会計年度 (自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)
土地 | 38 | 百万円 | － | 百万円
建物及び構築物 | 1 |  | － |
その他 | 6 |  | 10 |
計 | 46 |  | 10 |

(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。

※７ 減損損失

前連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途 | 種類 | 場所
店舗 | 建物及び構築物、土地等 | 滋賀県、福井県、石川県、富山県、京都府、 大阪府、奈良県、岐阜県、愛知県、中国
遊休資産 | 土地 | 滋賀県

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。

減損損失の内訳は次のとおりであります。

| 店舗（百万円） | 遊休資産（百万円） | 合計（百万円）
建物及び構築物 | 806 | － | 806
土地 | 63 | 13 | 76
その他（注） | 227 | － | 227
合計 | 1,097 | 13 | 1,110

(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。

なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.56％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途 | 種類 | 場所
店舗 | 建物及び構築物、土地等 | 滋賀県、福井県、石川県、富山県、京都府、 大阪府、奈良県、岐阜県、愛知県、兵庫県、中国
遊休資産 | 土地 | 滋賀県

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。

減損損失の内訳は次のとおりであります。

| 店舗（百万円） | 遊休資産（百万円） | 合計（百万円）
建物及び構築物 | 929 | － | 929
土地 | 28 | 39 | 68
その他（注） | 138 | － | 138
合計 | 1,096 | 39 | 1,136

(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。

なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.45％で割り引いて算定しております。

#### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年２月21日 至 2022年２月20日) | 当連結会計年度 (自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △135 | 百万円 | 446 | 百万円
組替調整額 | △0 |  | △637 |
税効果調整前 | △135 |  | △191 |
税効果額 | 41 |  | 58 |
その他有価証券評価差額金 | △94 |  | △133 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 1,269 |  | 221 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 44 |  | △356 |
組替調整額 | △85 |  | △4 |
税効果調整前 | △41 |  | △361 |
税効果額 | 3 |  | 110 |
退職給付に係る調整額 | △37 |  | △250 |
その他の包括利益合計 | 1,137 |  | △162 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日)

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 58,546,470 | － | － | 58,546,470

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 6,097,493 | 263 | － | 6,097,756

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の増加263株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年５月13日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,101 | 21.00 | 2021年２月20日 | 2021年５月14日
2021年９月30日 取締役会 | 普通株式 | 996 | 19.00 | 2021年８月20日 | 2021年11月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,206 | 23.00 | 2022年２月20日 | 2022年５月20日

当連結会計年度(自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 58,546,470 | － | 6,000,000 | 52,546,470

(変動事由の概要)

普通株式の減少6,000,000株は、自己株式の消却による減少であります。

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 6,097,756 | 263 | 6,000,000 | 98,019

(変動事由の概要)

１．普通株式の自己株式の増加263株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少6,000,000株は、消却による減少であります。

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,206 | 23.00 | 2022年２月20日 | 2022年５月20日
2022年９月29日 取締役会 | 普通株式 | 996 | 19.00 | 2022年８月20日 | 2022年11月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,206 | 23.00 | 2023年２月20日 | 2023年５月19日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目との関係は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年２月21日 至 2022年２月20日) | 当連結会計年度 (自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)
現金及び預金勘定 | 34,876 | 百万円 | 32,011 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △4,738 |  | △6,914 |
現金及び現金同等物 | 30,137 |  | 25,096 |

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、小売事業における店舗設備（工具、器具及び備品他）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、リース取引開始日が2009年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年２月20日)
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額
機械及び装置 | 98 | 95 | － | 2

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2023年２月20日)
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額
機械及び装置 | － | － | － | －

② 未経過リース料期末残高相当額等

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年２月20日) | 当連結会計年度 (2023年２月20日)
１年以内 | 2 | －
１年超 | － | －
計 | 2 | －
リース資産減損勘定の残高 | － | －

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年２月21日 至 2022年２月20日) | 当連結会計年度 (自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)
支払リース料 | 8 | －
リース資産減損勘定の取崩額 | － | －
減価償却費相当額 | 6 | －
支払利息相当額 | 0 | －
減損損失 | － | －

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤ 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２ オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能なものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年２月20日) | 当連結会計年度 (2023年２月20日)
１年以内 | 373 | 343
１年超 | 2,299 | 1,982
計 | 2,673 | 2,326

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、安全性の高い金融資産に限定して資金運用をしており、一方、短期的な運転資金や設備投資計画に照らして必要となる資金は、主として銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客又はクレジット会社の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。

長期貸付金は、主に店舗開設に係る貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金・未払金及び未払費用・未払法人税等・未払消費税等・預り金・商品券は、主として６ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金（原則として５年以内）及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。受入敷金保証金は、店舗のテナントへの賃貸によるものであります。これらについては、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。このうち一部（長期借入金）については、金利の変動リスクに晒されておりますが、固定金利と変動金利を勘案しリスク軽減を図っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２ 金融商品の時価に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年２月20日)

| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(１) 現金及び預金 | 34,876 | 34,876 | －
(２) 受取手形及び売掛金 | 7,084 | 7,084 | －
(３) 投資有価証券　　※１ | 3,360 | 3,360 | －
(４) 長期貸付金　　※２ | 460 | 471 | 10
(５) 敷金及び保証金 | 19,156 | 18,423 | △733
資産計 | 64,937 | 64,215 | △722
(６) 支払手形及び買掛金 | 30,596 | 30,596 | －
(７) 短期借入金(1年内長期借入金含む) | 15,326 | 15,326 | －
(８) リース債務（１年内返済予定含む） | 91 | 91 | △0
(９) 未払金及び未払費用 | 11,234 | 11,234 | －
(10) 未払法人税等 | 2,430 | 2,430 | －
(11) 未払消費税等 | 1,667 | 1,667 | －
(12) 預り金 | 11,609 | 11,609 | －
(13) 商品券 | 2,651 | 2,651 | －
(14) 長期借入金 | 14,926 | 14,919 | △6
(15) 受入敷金保証金 | 8,544 | 8,021 | △523
負債計 | 99,079 | 98,549 | △530

※１　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 390

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

※２ 長期貸付金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金300百万円を控除しております。

当連結会計年度(2023年２月20日)

| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(１) 投資有価証券　　※２ | 3,123 | 3,123 | －
(２) 長期貸付金　　※３ | 455 | 460 | 5
(３) 敷金及び保証金 | 18,545 | 16,789 | △1,755
資産計 | 22,123 | 20,373 | △1,750
(４) リース債務（１年内返済予定含む） | 50 | 48 | △2
(５) 長期借入金 | 14,980 | 14,803 | △177
(６) 受入敷金保証金 | 8,468 | 7,650 | △818
負債計 | 23,499 | 22,501 | △998

※１　「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金及び未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」「商品券」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価額のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 429

※３ 長期貸付金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金300百万円を控除しております。

(注)１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年２月20日)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
現金及び預金 | 34,876 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 7,084 | － | － | －
敷金及び保証金 | 339 | 1,549 | 1,459 | 1,141
合計 | 42,299 | 1,549 | 1,459 | 1,141

当連結会計年度(2023年２月20日)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
現金及び預金 | 32,011 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,365 | － | － | －
敷金及び保証金 | 344 | 1,506 | 1,214 | 1,071
合計 | 39,721 | 1,506 | 1,214 | 1,071

(注)２ 長期借入金・リース債務の返済予定額

前連結会計年度(2022年２月20日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
長期借入金 | 5,926 | 4,945 | 8,980 | 1,000 | － | －
リース債務 | 44 | 27 | 10 | 9 | 0 | －
合計 | 5,971 | 4,972 | 8,990 | 1,009 | 0 | －

当連結会計年度(2023年２月20日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
長期借入金 | 4,945 | 8,980 | 6,000 | － | － | －
リース債務 | 27 | 20 | 1 | 0 | 0 | －
合計 | 4,973 | 9,000 | 6,001 | 0 | 0 | －

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観測可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

・レベル１の時価

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

・レベル２の時価

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

・レベル３の時価

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2023年２月20日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,123 | ― | ― | 3,123
資産計 | 3,123 | ― | ― | 3,123

(２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2023年２月20日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | ― | 460 | ― | 460
敷金及び保証金 | ― | 16,789 | ― | 16,789
資産計 | ― | 17,250 | ― | 17,250
リース債務(１年内返済予定含む) | ― | 48 | ― | 48
長期借入金 | ― | 14,803 | ― | 14,803
受入敷金保証金 | ― | 7,650 | ― | 7,650
負債計 | ― | 22,501 | ― | 22,501

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

（1）投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（2）長期貸付金

回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する国債の利回りに基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（3）敷金及び保証金

これらの時価については、返還時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債利回りに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

負債

（4）リース債務、(5）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（6）受入敷金保証金

返還時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債利回りに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度(2022年２月20日)

区分 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ①株式 | 1,973 | 849 | 1,123
②その他 | － | － | －
小計 | 1,973 | 849 | 1,123
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ①株式 | 1,387 | 1,450 | △63
②その他 | － | － | －
小計 | 1,387 | 1,450 | △63
合計 | 3,360 | 2,300 | 1,060

（注)１. 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については減損処理を行っておりません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が、50％以上下落した場合には減損処理を行い、下落率が30～50％の場合には前期が30％以上下落しており、今期も30％以上下落した場合減損処理を行っております。

２. 非上場株式（連結貸借対照表計上額390百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年２月20日)

区分 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ①株式 | 2,679 | 1,775 | 904
②その他 | － | － | －
小計 | 2,679 | 1,775 | 904
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ①株式 | 443 | 478 | △35
②その他 | － | － | －
小計 | 443 | 478 | △35
合計 | 3,123 | 2,254 | 868

（注)１. 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については減損処理を行っておりません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が、50％以上下落した場合には減損処理を行い、下落率が30～50％の場合には前期が30％以上下落しており、今期も30％以上下落した場合減損処理を行っております。

２. 非上場株式（連結貸借対照表計上額429百万円）は、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 0 | 0 | －
合計 | 0 | 0 | －

当連結会計年度(自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 683 | 637 | －
合計 | 683 | 637 | －

###### (デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

親会社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度に加え、複数事業主による企業年金基金制度を設けております。当制度につきましては、２ 確定給付制度に含めて記載しております。

その他の国内連結子会社は主に退職一時金制度のみを設けております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年２月21日 至 2022年２月20日) | 当連結会計年度 (自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)
退職給付債務の期首残高 | 19,631 | 19,713
勤務費用 | 1,171 | 1,164
利息費用 | 126 | 126
数理計算上の差異の発生額 | △93 | 5
退職給付の支払額 | △1,134 | △1,484
その他 | 12 | －
退職給付債務の期末残高 | 19,713 | 19,524

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年２月21日 至 2022年２月20日) | 当連結会計年度 (自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)
年金資産の期首残高 | 11,991 | 12,200
期待運用収益 | 155 | 158
数理計算上の差異の発生額 | △48 | △351
事業主からの拠出額 | 790 | 781
退職給付の支払額 | △689 | △854
年金資産の期末残高 | 12,200 | 11,933

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年２月21日 至 2022年２月20日) | 当連結会計年度 (自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 | 862 | 868
退職給付費用 | 138 | 146
退職給付の支払額 | △85 | △53
制度への拠出額 | △47 | △47
その他 | △0 | 2
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 | 868 | 915

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2022年２月20日) | 当連結会計年度 (2023年２月20日)
積立型制度の退職給付債務 | 20,648 | 20,475
年金資産 | △12,795 | △12,531
| 7,853 | 7,943
非積立型制度の退職給付債務 | 527 | 562
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,380 | 8,506
退職給付に係る負債 | 8,451 | 8,573
退職給付に係る資産 | △71 | △67
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,380 | 8,506

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務算定に当たり、簡便法を採用しております。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年２月21日 至 2022年２月20日) | 当連結会計年度 (自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)
勤務費用 | 1,309 | 1,311
利息費用 | 126 | 126
期待運用収益 | △155 | △158
数理計算上の差異の費用処理額 | 60 | 129
過去勤務費用の費用処理額 | △146 | △134
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,194 | 1,274

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額（税効果控除前）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2022年２月20日) | 当連結会計年度 (2023年２月20日)
過去勤務費用 | △146 | △134
数理計算上の差異 | 105 | △226
合計 | △41 | △361

(7) 退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2022年２月20日) | 当連結会計年度 (2023年２月20日)
未認識過去勤務費用 | △204 | 22
未認識数理計算上の差異 | △141 | △7
合計 | △346 | 14

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年２月20日) | 当連結会計年度 (2023年２月20日)
債券 | 10.6 | ％ | 9.8 | ％
株式 | 9.2 | ％ | 9.7 | ％
一般勘定 | 61.2 | ％ | 62.6 | ％
その他 | 19.0 | ％ | 17.9 | ％
合計 | 100.0 | ％ | 100.0 | ％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2021年２月21日 至 2022年２月20日) | 当連結会計年度 (自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)
割引率 | 0.6～0.9 | ％ | 0.6～0.9 | ％
長期期待運用収益率 | 1.3 | ％ | 1.3 | ％

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年２月20日) | 当連結会計年度 (2023年２月20日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 426 | 百万円 | 446 | 百万円
商品券販売 | 96 |  | 79 |
未払事業税等 | 192 |  | 167 |
貸倒引当金 | 275 |  | 330 |
退職給付に係る負債 | 2,602 |  | 2,642 |
役員退職慰労金未払額 | 59 |  | 2 |
減価償却額 | 348 |  | 405 |
ポイント引当金 | 1,372 |  | － |
契約負債 | － |  | 30 |
返金負債 | － |  | 1,401 |
繰越欠損金 | 628 |  | 717 |
減損会計適用分 | 3,062 |  | 3,165 |
資産除去債務 | 1,129 |  | 1,467 |
その他 | 476 |  | 614 |
繰延税金資産小計 | 10,671 |  | 11,471 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △438 |  | △659 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,950 |  | △3,534 |
評価性引当額小計 | △3,389 |  | △4,194 |
繰延税金資産合計 | 7,281 |  | 7,277 |
繰延税金負債 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △424 |  | △395 |
有形固定資産(資産除去債務等) | △1,389 |  | △1,612 |
その他有価証券評価差額金 | △324 |  | △264 |
その他 | △48 |  | △106 |
繰延税金負債合計 | △2,186 |  | △2,379 |
繰延税金資産(又は負債)の純額 | 5,094 |  | 4,897 |

(注) １．評価性引当額が805百万円増加しております。この増加の主な内容は、子会社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年２月20日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 40 | 58 | － | 20 | 35 | 473 | 628
評価性引当額 | △40 | △58 | － | △20 | △35 | △283 | △438
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 189 | (b) 189

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金628百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産189百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年２月20日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 58 | － | 20 | 35 | 52 | 551 | 717
評価性引当額 | △58 | － | △20 | △35 | △52 | △492 | △659
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 58 | (b) 58

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金717百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産58百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年２月20日) | 当連結会計年度 (2023年２月20日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |
評価性引当額 | 0.1 |  | 5.8 |
住民税均等割等 | 1.6 |  | 2.1 |
その他 | 0.5 |  | △1.3 |
税効果会計適用後の法人税等負担率 | 32.5 |  | 37.1 |

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の土地及び建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

物件毎に使用見込期間を見積り、使用期間（３～39年）に対応する割引率（0.0～2.3％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2021年２月21日 至 2022年２月20日) | 当連結会計年度 (自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)
期首残高 | 3,352 | 百万円 | 3,316 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 38 |  | 81 |
時の経過による増加額 | 84 |  | 92 |
見積の変更による調整額(注１) | － |  | 1,099 |
資産除去債務の消滅による減少額 (注２) | － |  | 33 |
履行による減少額 | 159 |  | 64 |
期末残高 (注３) | 3,316 |  | 4,492 |

(注)１ 見積り変更による影響額の内容及び影響額

前連結会計年度(自　2021年２月21日　至　2022年２月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年２月21日　至　2023年２月20日)

当社グループが保有しております一部の建物におきましては、解体時に石綿の除去義務が発生します。大気汚染防止法の改正に伴い、解体撤去に係る見積書等の新たな情報の入手を行い検討した結果、必要な対策費用に関して見積りの変更を行ったものであります。この見積変更により、変更前の資産除去債務残高に1,099百万円を加算いたしました。この結果、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は193百万円減少しております。

２ 資産除去債務の消滅による主な減少額は、賃借建物の解約によるものです。

３ 資産除去債務の前連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)74百万円も含まれており、当連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)102百万円も含まれております。

２　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

前連結会計年度(自　2021年２月21日　至　2022年２月20日)

グループが保有しております一部の建物につきましては、解体時に石綿の除去義務が発生します。大気汚染防止法改正（2021年４月１日施行）前の規制対象建材については残存石綿量が見積れるため資産除去債務を計上しております。しかし、同法改正に伴い規制対象となった建材については、残存石綿量を見積るためには建物の一部解体を含めた実施調査が必要であり、稼働中の建物で当該調査を実施することは非常に困難であります。また、残存石綿量の見積りが困難であるため、残存石綿量の多寡により左右される面積あたり除去単価を見積ることができません。これらの理由から、当連結会計年度末において資産除去債務を合理的に見積ることが出来ないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度(自　2022年２月21日　至　2023年２月20日)

該当事項はありません。

###### (賃貸等不動産関係)

１ 賃貸等不動産の状況に関する事項

当社及び一部の子会社では、滋賀県その他の地域において、主に店舗用の建物を有しており、一部テナントに賃貸しております。
2022年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,378百万円（賃貸収入は営業収入、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
2023年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,519百万円（賃貸収入は営業収入、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

２ 賃貸等不動産の時価等に関する事項

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年２月21日 至 2022年２月20日) | 当連結会計年度 (自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 32,163 | 27,798
期中増減額 | △4,365 | 1,946
期末残高 | 27,798 | 29,744
期末時価 | 22,547 | 22,052

(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は店舗改装(625百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,054百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は店舗改装並びにリース建物買取(1,578百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,091百万円)であります。

３ 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による鑑定及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(１)契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
受取手形 | ―
売掛金 | 7,004
| 7,004
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
受取手形 | 3
売掛金 | 7,344
| 7,347
契約資産(期首残高) | 16
契約資産(期末残高) | 17
契約負債(期首残高) | 10,077
契約負債(期末残高) | 10,822

(注)１．契約負債は、当社グループが付与したポイント及び発行した電子マネー、商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

２．当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていたものは、7,918百万円であります。

(２)残存履行義務に配分した取引価額

2023年２月20日現在、商品券・電子マネーに係る残存履行義務に配分した取引価額の総額は9,799百万円であります。当社グループは、当該残存履行義務について、これらが使用されるにつれて今後２年の間で収益を認識することを見込んでいます。

なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。