## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

### 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開いたしております。経営の重要な基本的な考え方及び方針は、以下の３点とし事業活動を進めております。

① お客様満足度の高い会社

絶えずお客様の目線で考え、行動することを基本に、生活向上や楽しさを実現する商品の開発や、売り場づくりの充実をはかります。

② 社員満足度の高い会社の実現

一人ひとりの社員の個性や創造性が発揮でき、生きがい・働きがいを感じる職場風土の実現を目指します。

③ 地域社会や環境との共生をはかる会社の実現

住みよい、暮らしに優しいまちづくりへの貢献を行い、環境の保全や高齢者・社会的弱者等に十分な配慮をした施設や商品提供・売場づくりに力を入れてまいります。

### (2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループの中核である小売事業の強化に資する３つの重点戦略を推進してまいります。

① 子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得

・日常使い商品の価格対応強化

・生鮮品、プライベートブランド商品での差別化

・アプリを活用したコミュニケーション強化

② ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大

・複数フォーマットによる重点エリアへの出店拡大

・地域密着の取組みによる顧客基盤の盤石化

・小型店舗、ネットスーパーなどの新規チャネル拡大

③ 生産性改善を含むコスト構造改革の推進

・生産性改善、業務プロセス見直しを通じた賃金の向上、働きがい向上と人件費コントロールの両立

・物流改革の推進、仕様見直し等による各種コストの最適化

また、上記戦略を進める土台として、デジタル化/DX・ESG経営の推進に取り組んでまいります。デジタル化/DXにおいては、推進する一方で情報セキュリティ対策の強化により情報漏洩リスクの低減にも努めてまいります。ESG経営の推進においては、人手不足への対応を含めた人的資本の充実による経営基盤の強化や、サステナビリティ・ビジョンに基づく環境目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。

### (3) 会社の対処すべき課題

次期におきましては、物価の上昇や急激な為替変動などの懸念もあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いており、当グループを取り巻く主要な事業環境の変化として以下の認識を持っております。

① マクロ経済の変化（人口減少・少子高齢化、コスト増、デジタル化/DX）

② お客様の変化（ライフスタイル・価値観の変化）

③ 競合の変化（同業および異業種間競合の激化、デジタルコマース）

④ サプライチェーンの変化（気候変動・国際情勢による調達面の不安定化、物流問題）

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ基本方針

当社グループは、「全従業員の物心両面の幸福（しあわせ）を追求するとともに、お客様と地域社会に貢献し続ける企業となる」という企業理念のもと、グループを取りまく課題を整理し、「平和堂グループのサステナビリティ・ビジョン」を策定しました。

世界では、地球温暖化に伴う気候変動による気象災害の多発化・激甚化、海洋プラスチックなど廃棄物による環境汚染も深刻化するなど、地球環境は危機的な状況に陥っています。また、環境以外でも、貧困や人権問題、高齢化、地域産業の後継者不足など多岐にわたる課題に直面しています。このような状況下で、持続可能な社会の実現に向け社会的責任を積極的に果たすことが求められております。

「平和堂グループのサステナビリティ・ビジョン」では、‟100年企業に向けて。平和堂グループは、事業を通じた「地域社会の課題」・「地球規模の課題」の解決とグループの成長の両立を目指す”ことを基本方針とし、5つの重要課題を特定しました。

5つの重要課題

①「地域の健康」の実現

②廃棄物の削減と資源循環の推進

③脱炭素社会の実現

④安全・安心で持続可能な商品の調達

⑤多様な人材の活躍

(2)具体的な取り組み

重要課題「地域の健康の実現」については、「地域の健康」を地域の人の健康はもとより、地域産業や文化などの活動が活発で地域経済が循環しており、地域全体が元気な状態と考え、地域の企業や行政と連携しながら「地域共創ループ」をまわす取組みが重要であると考えております。

特に「健康」「子育て」「高齢者」のテーマについては、様々な取組みを進めております。

その他の重要課題についても、太陽光パネルの設置・省エネ設備の導入によるCO2排出量の削減や仕様の見直しによる店内加工で使用する食品トレーのプラスチック使用量の削減など取組みを進めております。

重点課題 | テーマ | 2023年度の具体的な取組み事例 | 関連する SDGs項目
「地域の健康」 の実現 | 健康 | 厚生労働省推奨「野菜摂取量1日350g」の啓発として、推定野菜摂取量測定会の開催や商品へ野菜摂取量表示ラベルの取り付けなどを推進。 |
サルコペニア予防などのサポートのため、精肉売場の商品を対象にタンパク質などの5つの栄養成分を表示。
歯と口の健康啓発として、歯ブラシ交換デーやお口の健康イベントなどを開催。
睡眠の質を上げるご提案として、寝具売場で商品やPOPによる啓発を推進。
子育て | イベントやクーポン配信など子育て応援クラブ「らぶきっず」会員様向けサービスの拡充。
お子様の遊びと学びを応援するキッズライフスタイルショップ「kids fest」の展開。
高齢者 | お買い物代行や暮らしのお手伝いで地域に貢献する「ホーム・サポートサービス」の推進。
従業員の認知症に対する理解を深め、快適なお買い物環境を実現するための「認知症サポーター」の養成を推進。
地域 | 地場野菜や地域の特産品を販売するなど地産地消の推進。
地域農業の応援と安全安心の安定提供を目的とし「平和堂ファーム」を開場。
ママさんバレーボール・綱引大会など地域スポーツやこども食堂などへの支援。
地域の教育機関を対象に店舗で実施する環境学習「おしごと＆エコくらぶ」や「５ADAY食育ツアー」の実施など、こどもの学習機会の提供。
廃棄物の削減と資源循環の推進 | プラスチック削減対策 | 生鮮食品の店内加工で使用する食品トレーの、軽量化やノントレー化によるプラスチック使用重量の削減。 |
店頭に使用済み「ペットボトル」「食品トレー」「牛乳パック」の回収ボックスを設置し、地域の資源循環に貢献。食品トレーは「エコトレー」にリサイクルされ、再びお店の加工に使用。
レジでお客様に提供しているスプーン及びジュースバーで使用するストローの素材をバイオ由来生分解性ポリマーに変更。
マイバック・マイカゴの持参をお客様と共に推進。
食品ロス 削減対策 | 農協や地元生産農家と協力し、一度に獲れすぎたり市場に出回らない規格外の果物を活用して、サイダーやチューハイなど平和堂こだわりブランド「E-WA!」商品の開発。
販売期限を迎えた精米の社会福祉協議会への寄付や、フードドライブ活動団体へ余剰食品回収場所の提供など。
売場での、上手な野菜の保存方法・てまえどりを推奨するPOPなどの掲示。クッキングサポートコーナーでの使い切りレシピの提案。
店舗で発生する廃油や魚アラ・青果クズなど食品残渣のリサイクルの推進。残渣から製造した堆肥は一部「循環エコ野菜」に使用。
脱炭素社会の 実現 | CO2排出量の削減 | 省エネ機器の計画的な更新・導入。 |
店舗での保冷温度や照明の見直しなどによる節電の推進。
PPA等を活用した再生可能エネルギーの利用。
安全・安心で 持続可能な 商品の調達 | 商品調達 基本方針に 沿った商品の 調達 | 法令遵守・公正な取引 |
品質と安全性の確保
持続可能な環境への配慮
トレーサビリティの確立
サプライチェーン全体での人権への配慮
多様な人材の 活躍 | 女性の活躍 | 「女性活躍推進チーム」が、現状の課題を4項目（両立支援・職場風土の整備・均等待遇・計画的な育成と登用）にまとめ、具体的な施策を立案・実施。 |
育児休職中および子育て中の従業員を対象とした、子育てと仕事の両立を図るための「はとパパ・はとママセミナー」を毎年開催。
男性育児休業として、連続5日間の取得を義務化。
人材育成 | 一人ひとりが自己育成計画を描き上司と共に実現に向かう支援をするマネジメントシステムの導入や集合研修・eラーニングを組合わせた技能研修の充実など従業員の育成・成長を支援。
健康経営 | 専属の産業医・看護職が常駐する健康サポートセンターを設置し、健康診断受診率100%など従業員の健康管理施策を展開。 また、中央労働安全衛生委員会が主体となり、全店的な労災についても対策を実施。

(３)ガバナンス

社長を委員長とするサステナビリティ委員会のもと、グループ全体でサステナビリティ経営を推進しています。サステナビリティ委員会は、「環境セクター」「地域活性化セクター」「DEI推進セクター」「商品調達セクター」の各部会で構成されており、サステナビリティの重要課題について、取組目標や進捗状況について、半期に一度サステナビリティ委員会で確認しております。

経営会議・取締役会では、同委員会から課題全般に関する取組報告を受け、審議及び監督を行っております。

(４)気候変動への対応

①ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。体制図を含む詳細については、(３)ガバナンスに記載しております。

②戦略

世界では、地球温暖化に伴う気象災害の激甚化、海洋プラスチックなど廃棄物による環境汚染の深刻化、環境以外でも高齢化やLGBTQ・女性活躍など、多岐にわたるESG課題に直面しております。

特に地球温暖化に伴う気候変動への対応は、企業や地域にとって非常に重要な課題であり対策が必要です。当社では、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に基づき、営業収益の約9割を占める株式会社平和堂について、気候変動が事業に与える潜在的なリスクや影響を、定性的及び定量的に評価しております。

地球温暖化に直接影響のある温室効果ガス（scope1・2）の排出量削減については、以下の戦略にもとづき推進しております。

ａ．CO2排出抑制

・事業特性上、CO2排出の大部分を占める電気使用（照明・冷蔵冷凍ケースの稼働分）の抑制。

・省エネ設備や高効率LEDの計画的な導入・バックヤードや店内外照明の節電、冬季など気温に応じた冷蔵制限等。

ｂ．創エネルギー

・太陽光発電設備の設置・オンサイト及びオフサイトPPAの導入。

その他の対策についても、当社WEBサイトに掲載していますのでご参照ください。

https://www.heiwado.jp/csr/tcfd

③リスク管理

当社グループは、経営上のリスクとして特定した気候変動関連の事象について、社長を委員長とする内部統制委員会が統括しており、同委員会で決定した方針を毎年取締役会で承認し、方針に基づいて各部署がリスク低減のための施策を実行し、同委員会に報告しております。

また、特に店舗における風雪水害・感染症などについては、BCPの一環として、管理本部長を委員長とし、関係部署部長からなる防災対策委員会が統括しています。同委員会で検討・決定した方針・計画に基づいて各部署が対策を実行しております。

④指標と目標

当社グループは、「サステナビリティ・ビジョン」の一部を構成する重要課題「脱炭素社会の実現」及び「廃棄物の削減と資源循環の推進」の取組みとして以下の目標を設定しています。

ａ．CO2排出量の削減

2022年度実績 | 2030年度目標
168,926t/CO2 | 46％削減（2013年度比）

(注)１．GHGプロトコルに沿い、平和堂グループscope1・２の合計

２．2013年度排出量　228,765t/CO2

ｂ．食品トレー使用量の削減

2023年度実績 | 2030年度目標
1,891.5ｔ　 原単位14.8kg/百万円 | 25％削減（2020年度比）

(注)１．食品トレーの使用重量に対し、生鮮部門の売上高を原単位として使用

２．2020年度使用量　2,231.3t　原単位17.9kg/百万円

最新年度のCO2排出量については、当社WEBサイト(2024年9月更新予定)に掲載しておりますのでご参照ください。
https://www.heiwado.jp/csr/tcfd

(５)人的資本に関する開示

①戦略

当社グループは「平和堂グループのサステナビリティ・ビジョン」のもと、長期ビジョンである「地域密着ライフスタイル総合（創造）企業」を推進できる人材の教育と確保を目指しております。

（人材育成方針）

当社グループは、従業員を最も大切な資産と捉え、従業員一人ひとりの成長が組織全体の成長に直結するという信念のもと、個々の専門分野での成長だけではなく、人間としての成長を支援しております。常に感謝の気持ちを持ち、人間的にも成長し続ける人材、そして社内のみならず地域社会でも活躍できる人材を育成するため、以下の取り組みを推進しております。

a.理念教育の充実

現在、そして未来を支える平和堂社員としての考え方を学ぶ教材として「平和堂フィロソフィ」を編纂しました。「平和堂フィロソフィ」を当社の理念教育の柱とし、企業理念や行動指針の全社員への浸透をより一層強化していきます。

b.タレントマネジメントシステムの導入

従業員一人ひとりの特長を発掘、個性を活用し、適材適所の人材配置と公平性のある人事評価を通して、生産性の向上と経営目標の達成を目指しております。また、従業員一人ひとりがキャリアパス（自己育成計画）を描き、上司とともに実現に向かう体制を整えております。

c.技能研修の充実

店舗のパート・アルバイト社員が自発的に学べる環境作りを推進しており、e-ラーニングによる技能研修を通して均質で高度な指導を受けられる体制を整備しております。

d.認知症サポーター養成の取り組み

当社グループは地域で認知症の人やその家族に対して出来る範囲で手助けする支援者として「認知症サポーター」の養成に取り組んでおります。2023年度末現在当社では11,186名が認知症サポーターの認定を受けており、お客様に安全安心で快適な買物環境を提供出来る体制を整えております。

（社内環境整備方針）

当社グループは、異なる個性を持つ人材が互いに尊重し合える職場作りやライフプランに合わせた多様な働き方を実践し、新たな価値創造や経営目標を達成する組織を目指しております。

a.ダイバーシティの推進

当社は多様な人材が活躍する職場環境を実現するために、ダイバーシティ推進部会を四半期ごとに開催し、ダイバーシティ推進に関する取り組みの進捗確認や課題の整理を行っております。2024年度には従来の部署「人権啓発課」から「ダイバーシティ推進課」に名称を変更し、全ての従業員が生き生きと働ける環境づくりを強化しております。

b.女性活躍の推進

当社は、イノベーションを加速させるためには意思決定層に多様な人材が必要であると認識しており、2030年度末までに、女性管理職層比率(当社基準)を20%にすることを目標とし、女性活躍を推進しております。2023年度は、女性管理職層比率(当社基準)は、9.5%の結果となりました。目標達成に向け、人事戦略課、ダイバーシティ推進課を中心に毎月の検討会にて課題を整理し、ジェンダー平等の視点で計画的な育成と登用について、具体策を立案しております。

c.障がい者が活躍できる環境づくり

障がい者の雇用と活躍推進に向けて、障がい特性に応じた業務内容や勤務体系、特別支援学校や支援機関等からの実習受け入れなど、一人ひとりがやりがいをもって働くことのできる環境づくりに努めております。2023年度には障がい者の受け入れに関するeラーニングの実施や、全社の管理職に向けての啓発講演の実施等、障がい者が安心して働ける環境やサポート体制の整備に取り組んでおります。

d.外国人技能実習生の受け入れと育成

2019年度より外国人技能実習生の受け入れを開始し、国際貢献及び多様な人材の活躍を推進しております。2023年度末時点で117名のベトナム人の技能実習生が在籍しており、専任のインストラクターを配置し育成に取り組んでおります。

e.男性育休の取得を推進

当社は2022年度より男性育休の取得を義務化し、育休対象者には育児に関する社内外の制度等を記載した「子育てパック」を送付するなど、男性育休の取得を推進しております。取り組みの結果、2023年度の男性育休取得率は96.7％となり、今後は男性育休取得日数増加に向け、更なる取得促進を目指します。

（健康経営の方針）

当社では「多様な人材が安心して生き生きと働き続け、地域の健康創出に貢献すること」を目標に、積極的に健康経営を推進しております。取り組みの一例として、就業時間中禁煙の徹底、健康診断有所見者の二次検査受診率やがん検診受診率向上の取り組みに加え、全従業員に健康目標策定を促す等の健康増進施策を展開し、2024年3月には日本健康会議による健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を受けております。

②指標と目標

上記「①戦略」において記載した、社内環境整備方針に関する目標及び実績は次のとおりであります。

指標 | 実績 | 目標
管理職に占める女性労働者の割合 (注)２ | 4.9％ | ―
管理職層に占める女性労働者の割合　　(注)３ | 9.5％ | 2030年度までに20％
障がい者雇用率 | 3.12％ | 2030年度までに3.3％

(注)１.提出会社の集計値を記載しております。

２.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３.当社の社内昇格試験において、マネジメント力や専門的な知見など管理職としての能力を有すると認められた人材を当社における管理職層と定義しております。当該試験において管理職層と認められた者のうち、女性の割合を記載しております。

### ３ 【事業等のリスク】

当社グループの営業成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものは以下の通りであります。また、当社として必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家が、当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障を来たさないよう努力してまいります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

また、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期については合理的に予見することが困難であるため記載していませんが、当社グループはこれらのリスクに対する管理体制を、第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　に記載のとおり整備し、リスクマネジメント活動を行っています。

（1）異常気象・災害等

当社における営業は、一般消費者を対象とするものであり、景気や消費動向に加えて冷夏・暖冬等の天候不順により当社の経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

また、災害等に対しては緊急時の社内体制を整備していますが、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、当社の営業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。

（2）法的規制等

当社は、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等に充分留意した営業活動を行っていますが、万一、これらに違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があります。したがって、これらの法令等の規制は当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（3）個人情報の保護

当社グループでは小売業・レストラン業を中心に、顧客の個人情報を保有・処理しております。また、自社ポイントカード（ＨＯＰカード）制度に基づき、加入されている多くのカード会員様の個人情報も保有しており、データをコンピューター管理しております。

個人情報はもとより、情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し、情報の利用・保管などには、社内規定等の整備や従業員教育などにより、その徹底を図っていますが、万一、個人情報の流失が発生した場合には、当社の評価を低下させ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（4）固定資産の減損

当社グループでは、店舗に係る有形固定資産など多額の固定資産を保有しております。このため、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）海外事業

当社グループでは海外事業を展開していますが、相手国の政策変更、政治社会経済環境の変化により、経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

#### (1) 経営成績

当連結会計年度（2023年２月21日から2024年２月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類感染症」への移行に伴い社会経済活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、不安定な国際情勢、資源・エネルギー及び原材料価格の高止まり、消費者物価の上昇などの不安から、消費者の生活防衛意識はこれまで以上に高まっており、依然として不透明な状況が続いております。

新型コロナウイルス感染症の位置づけ移行に伴う制限緩和を受けて、外出需要回復や客数増加、継続的な物価上昇による一品単価上昇により、営業収益は増加しました。また、光熱費の使用量削減の取り組みや燃料調整費が想定ほど上昇しなかったことに加え、広告宣伝費と人件費の効果的運用により、販売管理費を抑制することができ、増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は4,254億24百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は132億57百万円（前年同期比17.5％増）、経常利益は144億82百万円（前年同期比10.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は67億84百万円（前年同期比9.7％減）の結果となりました。

セグメント概況は次のとおりであります。

[小売事業］

グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、食品の堅調な販売と外出需要の回復により旅行代理店収入およびテナント不動産賃貸収入が回復し、営業収益は増加しました。販売管理費について、人件費は生産性改善の取り組みの効果により一人当たりの賃金上昇と総労働時間縮小が実現できております。広告宣伝費・販売促進費は従来からの紙媒体から、スマートフォンアプリ活用などにより効率的な施策が打ち出せており増益となりました。2024年1月1日に発生した能登半島地震に伴う営業縮小による営業収益低下は軽微であったものの当該災害に起因する特別損失の計上額は、1,102百万円になりました。加えて、翌期以降にスクラップ＆ビルドによる閉店が決定したことと遊休地の評価を見直したことで、特別損失を3,893 百万円計上したため、当期純利益は減益となりました。

新規出店については、9月に自社にとっての新業態である小商圏戦略店舗として、フレンドマートスマート茨木サニータウン店（大阪府茨木市 売場面積636㎡）を開設いたしました。11月にはDCMホールディングス株式会社が運営するホームセンター「DCM 元塩店」の１階にテナント出店でのスーパーマーケットとして、平和堂名古屋元塩店（愛知県名古屋市　売場面積1,280㎡）を開設しました。

既存店の活性化として、4月にはアル・プラザ草津（滋賀県草津市）、9月にはアル・プラザベル（福井県福井市）、10月にはフレンドマート開発店（福井県福井市）とビバシティ平和堂（滋賀県彦根市）において売場の改装を実施し、商圏の特性に合わせた品揃えや売場展開の変更、大型テナントを導入する一方で、直営非食品売場面積の適正化を図りました。

京都府で総合小売業を展開する「株式会社エール」は、食品販売が好調に推移しましたが、翌期に完成する改装工事が一部先行開業したことによる一時費用の発生により増収減益となりました。

滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、前期に不採算店舗を閉店したことにより減収・黒字に転じました。

書籍販売やＣＤ・ＤＶＤの販売レンタル業とフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、不採算のレンタル事業縮小により減収・赤字幅の改善となりました。

中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、前期に閉店した東塘店と当期６月末に閉店した株洲店の営業縮小により減収となりましたが、不採算店舗の販売管理費が削減されたことで増益となりました。

以上の結果、小売事業の営業収益は4,026億36百万円（前年同期比2.0％増）、経常利益は131億64百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

[小売周辺事業]

惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、平和堂単体の惣菜部門好調により増収となりましたが、新デリカセンター稼働による一時費用発生により減益となりました。

ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、施設保全業務が伸長し、不採算物件見直しの効果により増収増益となりました。

以上の結果、小売周辺事業の営業収益は64億69百万円（前年同期比0.7％増）、経常利益は11億５百万円（前年同期比5.2％増）となりました。

[その他事業]

惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、平和堂単体の惣菜部門好調により増収となりましたが、新デリカセンター稼働による一時費用発生により減益となりました。

ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、施設保全業務が伸長し、不採算物件見直しの効果により増収増益となりました。

以上の結果、その他事業の営業収益は163億18百万円（前年同期比13.8％増）、経常利益は８億72百万円（前年同期比127.7％増）となりました。

#### (2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、3,094億61百万円（前期末比3.0％増）、負債は1,211億94百万円（前期末比2.6％増）、純資産は1,882億66百万円（前期末比3.3％増）の結果となりました。

#### (3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して43億29百万円増加し、294億26百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,685 | 22,699 | 7,013
投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,428 | △16,649 | △1,220
財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,130 | △1,692 | 3,437
現金及び現金同等物の増減額 | △5,040 | 4,329 | 9,370
現金及び現金同等物の期首残高 | 30,137 | 25,096 | △5,040
現金及び現金同等物の期末残高 | 25,096 | 29,426 | 4,329

[主な内容]

営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 105億29百万円 | (前年同期比 13億83百万円減)
減価償却費 | 124億23百万円 | (前年同期比 ９億77百万円増)
法人税等の支払額 | 37億43百万円 | (前年同期比 ８億30百万円減)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形及び無形固定資産の取得による支出 | 192億62百万円 | (前年同期比 45億89百万円増)
敷金及び保証金の回収による収入 | ４億24百万円 | (前年同期比 ４億41百万円減)
定期預金の純増減額 | 35億83百万円 | (前年同期比 55億26百万円減)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | 50億70百万円 | (前年同期比 ８億55百万円減)
長期借入れによる収入 | 53億円 | (前年同期比 ３億円増)
配当金の支払額 | 22億２百万円 | (前年同期比 　　 ０百万円減)

### (生産、受注及び販売の状況)

#### (1) 販売実績

当連結会計年度における営業収益の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)
金額(百万円) | 構成比(％) | 前年同期比(％)
小売事業 | 402,636 | 94.6 | 102.0
小売周辺事業 | 6,469 | 1.5 | 100.7
その他事業 (外食事業) | 16,318 (14,868) | 3.8 (3.5) | 113.8 (109.2)
合計 | 425,424 | 100.0 | 102.3

(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２ 外食事業の金額については、その他事業の内数であります。

#### (2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入高の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)
金額(百万円) | 構成比(％) | 前年同期比(％)
小売事業 | 237,314 | 87.5 | 100.9
小売周辺事業 | 28,619 | 10.5 | 110.3
その他事業 (外食事業) | 5,380 (5,227) | 2.0 (1.9) | 118.6 (118.0)
合計 | 271,314 | 100.0 | 102.1

(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２ 外食事業の金額については、その他事業の内数であります。

### (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

２ 当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ90億39百万円増加（前期末比3.0％増）し、3,094億61百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が54億85百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が28億14百万円、現金及び預金が10億40百万円増加したこと等であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ30億69百万円増加（前期末比2.6％増）し、1,211億94百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が48億84百万円、災害損失引当金が11億14百万円、支払手形及び買掛金が９億98百万円、契約負債が７億76百万円増加し、長期借入金が41億55百万円、閉店損失引当金が６億50百万円減少したこと等であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ59億69百万円増加（前期末比3.3％増）し、1,882億66百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が45億82百万円増加したこと等であります。

３ 当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

##### ①売上高

売上高は、3,904億91百万円（前年同期3,814億74百万円）となりました。

##### ②営業利益

営業利益は、132億57百万円（前年同期112億79百万円）となりました。

##### ③経常利益

経常利益は、144億82百万円（前年同期130億69百万円）となりました。

##### ④親会社株主に帰属する当期純利益

法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を合わせた税金費用合計は36億70百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、67億84百万円（前年同期75億16百万円）となりました。

なお、当期の事業全体及びセグメント別の分析につきましては、（業績等の概要）(1)経営成績に記載のとおりであります。

また、キャッシュ・フローにつきましては、（業績等の概要）(3)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

４　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。

短期運転資金は自己資本または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資については自己資本または金融機関からの長期借入れを基本としております。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。