##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品 … 売価還元法 ただし生鮮食料品は、最終仕入原価法

貯蔵品 … 最終仕入原価法

３ 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く） … 定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ８～39年
構築物 | 10～20年
工具、器具及び備品 | ３～10年

無形固定資産（リース資産除く） … 定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2009年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

長期前払費用 … 定額法

少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却する方法を採用しております。

４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 利息返還損失引当金

将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により翌期から費用処理することとしております。

(6) 閉店損失引当金

店舗閉鎖等の意思決定が行われたため、将来発生が見込まれる損失額を計上しております。

(7)債務保証損失引当金

将来の債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(8)災害損失引当金

災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

(1)商品の販売に係る収益認識

当社の商品販売に係る収益は、主に小売事業における商品の販売によるものであります。これらの取引については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。販売における対価は、現金で受領しております。その他クレジット、電子マネー、掛売があります。これらは、通常１カ月以内で現金化されます。

(2)サービスに係る収益認識

当社のサービスに係る収益は、主に物流サービスによる事業収入であります。これらのサービスの提供は継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

(3)不動産事業に係る収益

当社の不動産事業に係る収益は、主に商業施設の運営、管理に関連する事業であります。これらの取引については、主に通常の賃貸借取引に係る方法に準じて収益を認識しております。

７ のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年間の定額法により償却しております。

#### ８． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損損失)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 167,827百万円 | 171,947百万円
無形固定資産 | 8,737百万円 | 8,315百万円
長期前払費用 | 2,160百万円 | 2,113百万円
減損損失 | 691百万円 | 1,441百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

事業計画に含まれる売上高の実現可能性及び店舗ごとの商圏状況の変化による影響を受ける可能性があることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。当該見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損損失を認識することになる可能性があります。

##### (会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

１ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

| 前事業年度 (2023年２月20日) | 当事業年度 (2024年２月20日)
短期金銭債権 | 8,036 | 百万円 | 4,782 | 百万円
長期金銭債権 | 6,385 |  | 6,316 |
短期金銭債務 | 7,079 |  | 6,502 |
長期金銭債務 | 1,913 |  | 1,911 |

２ 偶発債務(保証債務)

| 前事業年度 (2023年２月20日) | 当事業年度 (2024年２月20日)
銀行債務に対する保証 | 1,185 | 百万円 | 921 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2022年２月21日 至 2023年２月20日) | 当事業年度 (自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)
営業取引 |  |  |  |
売上高 | 23 | 百万円 | 20 | 百万円
不動産賃貸収入及びその他の営業収入 | 3,011 |  | 3,343 |
仕入高 | 32,865 |  | 36,117 |
販売費及び一般管理費 | 6,399 |  | 6,490 |
営業取引以外の取引高 | 1,182 |  | 726 |

※２ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年２月21日 至 2023年２月20日) | 当事業年度 (自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)
広告宣伝費 | 2,448 | 百万円 | 2,322 | 百万円
販売促進費 | 518 |  | 373 |
消耗品費 | 3,312 |  | 3,262 |
配送費 | 10,997 |  | 11,389 |
販売手数料 | 1,103 |  | 1,179 |
役員報酬 | 159 |  | 179 |
給料 | 39,093 |  | 39,121 |
賞与 | 3,641 |  | 3,675 |
賞与引当金繰入額 | 1,205 |  | 1,683 |
福利厚生費 | 6,316 |  | 6,476 |
退職金 | 12 |  | 4 |
退職給付費用 | 1,066 |  | 1,241 |
調査研究費 | 224 |  | 398 |
租税公課 | 2,153 |  | 2,206 |
事業所税 | 147 |  | 145 |
水道光熱費 | 6,024 |  | 5,656 |
修繕維持費 | 6,304 |  | 6,441 |
賃借料 | 12,102 |  | 12,197 |
減価償却費 | 8,912 |  | 9,587 |
利息費用 | 51 |  | 53 |
雑費 | 4,757 |  | 4,871 |
計 | 110,555 |  | 112,468 |

おおよその割合

| 前事業年度 (自 2022年２月21日 至 2023年２月20日) | 当事業年度 (自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)
販売費 | 63 | ％ | 63 | ％
一般管理費 | 37 | ％ | 37 | ％

※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年２月21日 至 2023年２月20日) | 当事業年度 (自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | － | 百万円
土地 | 58 |  | － |
計 | 58 |  | － |

※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年２月21日 至 2023年２月20日) | 当事業年度 (自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)
建物及び構築物 | 74 | 百万円 | 41 | 百万円
機械及び装置 | 0 |  | － |
工具、器具及び備品 | 43 |  | 169 |
無形固定資産 | 0 |  | 190 |
除去による費用支出 | 384 |  | 490 |
計 | 504 |  | 890 |

※５ 災害による損失

災害による損失は令和６年能登半島地震によるもので、その内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年２月21日 至 2023年２月20日) | 当事業年度 (自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)
棚卸資産の滅失損失 | － | 百万円 | 205 | 百万円
原状回復費用 | － |  | 12 |
営業休止期間中の固定費 | － |  | 4 |
その他 | － |  | 0 |
保険収入 | － |  | △14 |
計 | － |  | 209 |

※６　災害損失引当金繰入額

災害損失引当金繰入額は令和６年能登半島地震によるもので、その内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年２月21日 至 2023年２月20日) | 当事業年度 (自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)
原状回復費用 | － | 百万円 | 893 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年２月20日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
(1) 子会社株式 | 2,144
(2) 関連会社株式 | －
計 | 2,144

上記については、市場価格のない株式のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2024年２月20日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
(1) 子会社株式 | 2,144
(2) 関連会社株式 | －
計 | 2,144

上記については、市場価格のない株式のため、時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年２月20日) | 当事業年度 (2024年２月20日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 367 | 百万円 | 512 | 百万円
商品券販売 | 63 |  | 57 |
未払事業税等 | 141 |  | 156 |
返金負債 | 1,382 |  | 1,383 |
貸倒引当金 | 313 |  | 425 |
退職給付引当金 | 2,268 |  | 2,251 |
投資有価証券評価損 | 95 |  | 92 |
減損会計適用分 | 2,859 |  | 3,085 |
減価償却超過 | 3 |  | 3 |
資産除去債務 | 1,246 |  | 1,255 |
その他 | 424 |  | 577 |
繰延税金資産小計 | 9,164 |  | 9,800 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,653 |  | △2,964 |
繰延税金資産合計 | 6,511 |  | 6,836 |
繰延税金負債 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △375 |  | △350 |
有形固定資産(資産除去債務等) | △1,497 |  | △1,428 |
その他有価証券評価差額 | △263 |  | △562 |
繰延税金負債合計 | △2,136 |  | △2,340 |
繰延税金資産(又は負債)の純額 | 4,375 |  | 4,495 |

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年２月20日) | 当事業年度 (2024年２月20日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |
評価性引当額 | 0.5 |  | 3.6 |
外国受取配当金益金不算入 | △4.3 |  | △1.1 |
住民税均等割等 | 1.9 |  | 2.6 |
受取配当金益金不算入 | △0.6 |  | △0.8 |
その他 | 0.5 |  | 0.7 |
税効果会計適用後の法人税等負担率 | 28.4 |  | 35.5 |

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)　６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年２月19日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

なお、詳細につきましては連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。