１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………14
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………17
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………17
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………17
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………17
(連結包括利益計算書関係) ……………………………………………………………………………………20
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………20
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………21
(資産除去債務関係) ……………………………………………………………………………………………22
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………23
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………27
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………28
４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………29
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………29
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………31
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………33
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………35
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………35
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………35
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………35
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………36
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………36
当連結会計年度（2023年２月21日から2024年２月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類感染症」への移行に伴い社会経済活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、不安定な国際情勢、資源・エネルギー及び原材料価格の高止まり、消費者物価の上昇などの不安から、消費者の生活防衛意識はこれまで以上に高まっており、依然として不透明な状況が続いております。
新型コロナウイルス感染症の位置づけ移行に伴う制限緩和を受けて、外出需要回復や客数増加、継続的な物価上昇による一品単価上昇により、営業収益は増加しました。また、光熱費の使用量削減の取り組みや燃料調整費が想定ほど上昇しなかったことに加え、広告宣伝費と人件費の効果的運用により、販売管理費を抑制することができ、増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は4,254億24百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は132億57百万円（前年同期比17.5％増）、経常利益は144億82百万円（前年同期比10.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は67億84百万円（前年同期比9.7％減）の結果となりました。
セグメント概況は次のとおりであります。
[小売事業］
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、食品の堅調な販売と外出需要の回復により旅行代理店収入およびテナント不動産賃貸収入が回復し、営業収益は増加しました。販売管理費について、人件費は生産性改善の取り組みの効果により一人当たりの賃金上昇と総労働時間縮小が実現できております。広告宣伝費・販売促進費は従来からの紙媒体から、スマートフォンアプリ活用などにより効率的な施策が打ち出せており増益となりました。2024年1月1日に発生した能登半島地震に伴う営業縮小による営業収益低下は軽微であったものの当該災害に起因する特別損失の計上額は、1,102百万円になりました。加えて、翌期以降にスクラップ＆ビルドによる閉店が決定したことと遊休地の評価を見直したことで、特別損失を3,893 百万円計上したため、当期純利益は減益となりました。
新規出店については、9月に自社にとっての新業態である小商圏戦略店舗として、フレンドマートスマート茨木サニータウン店（大阪府茨木市 売場面積636㎡）を開設いたしました。11月にはDCMホールディングス株式会社が運営するホームセンター「DCM 元塩店」の１階にテナント出店でのスーパーマーケットとして、平和堂名古屋元塩店（愛知県名古屋市 売場面積1,280㎡）を開設しました。
既存店の活性化として、4月にはアル・プラザ草津（滋賀県草津市）、9月にはアル・プラザベル（福井県福井市）、10月にはフレンドマート開発店（福井県福井市）とビバシティ平和堂（滋賀県彦根市）において売場の改装を実施し、商圏の特性に合わせた品揃えや売場展開の変更、大型テナントを導入する一方で、直営非食品売場面積の適正化を図りました。
京都府で総合小売業を展開する「株式会社エール」は、食品販売が好調に推移しましたが、翌期に完成する改装工事が一部先行開業したことによる一時費用の発生により増収減益となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、前期に不採算店舗を閉店したことにより減収・黒字に転じました。
書籍販売やＣＤ・ＤＶＤの販売レンタル業とフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、不採算のレンタル事業縮小により減収・赤字幅の改善となりました。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、前期に閉店した東塘店と当期６月末に閉店した株洲店の営業縮小により減収となりましたが、不採算店舗の販売管理費が削減されたことで増益となりました。
以上の結果、小売事業の営業収益は4,026億36百万円（前年同期比2.0％増）、経常利益は131億64百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、平和堂単体の惣菜部門好調により増収となりましたが、新デリカセンター稼働による一時費用発生により減益となりました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、施設保全業務が伸長し、不採算物件見直しの効果により増収増益となりました。
以上の結果、小売周辺事業の営業収益は64億69百万円（前年同期比0.7％増）、経常利益は11億５百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、行動制限の解除により客数が増加し、生産性改善に努めたことで増収・黒字に転じました。
外食事業を展開する「株式会社シー・オー・エム」は、主力のフランチャイズ契約しているケンタッキーフライドチキンが堅調に推移したことで、人件費、広告宣伝費、光熱費が増加したものの増収増益となりました。
以上の結果、その他事業の営業収益は163億18百万円（前年同期比13.8％増）、経常利益は８億72百万円（前年同期比127.7％増）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ90億39百万円増加（前期末比3.0％増）し、3,094億61百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が54億85百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が28億14百万円、現金及び預金が10億40百万円増加したこと等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ30億69百万円増加（前期末比2.6％増）し、1,211億94百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が48億84百万円、災害損失引当金が11億14百万円、支払手形及び買掛金が９億98百万円、契約負債が７億76百万円増加し、長期借入金が41億55百万円、閉店損失引当金が６億50百万円減少したこと等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ59億69百万円増加（前期末比3.3％増）し、1,882億66百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が45億82百万円増加したこと等であります。
当連結会計年度における活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べ70億13百万円増加し、226億99百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が13億83百万円減少し、売上債権の増減額が24億81百万円増加した一方で、その他の資産の増減額が32億６百万円減少し、預り金の増減額が21億69百万円増加し、仕入債務の増減額が11億91百万円増加し、災害損失引当金の増減額が11億14百万円増加したこと等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ12億20百万円増加し、166億49百万円となりました。主な要因は、定期預金の純増減額が55億26百万円減少した一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出が45億89百万円増加し、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が６億37百万円減少し、敷金及び保証金の回収による収入が４億41百万円減少したこと等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ34億37百万円減少し、16億92百万円となりました。主な要因は短期借入金の純増減額が24億円増加し、長期借入金の返済による支出が８億55百万円減少したこと等であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注）各指標の算出方法は次のとおりであり、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額は、当期末株価終値×当期末発行株式数（自己株式控除後）により算出しております。
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
有利子負債は、連結 貸借対照表に計上している利子を支払っている負債を対象としております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
次期におきましては、物価の上昇や急激な為替変動などの懸念もあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、全社を挙げて生産性の改善と販売力の強化に取り組み、積極的な改装による活性化を図りストア・ロイヤルティを高めてまいります。
次期の当社グループの営業収益は4,440億円(前年同期比4.4％増)、営業利益は137億円(前年同期比3.3％増)、経常利益は147億円(前年同期比1.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は91億円(前年同期比34.1％増)を予定いたしております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面の間、日本基準を採用することとしております。ＩＦＲＳ(国際財務諸表報告基準)の適用につきましては、国内外の状況を踏まえ、適切に対応する方針であります。
前連結会計年度(自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)
当連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)
該当事項はありません。
(1) 連結子会社は、下記の16社であります。
㈱エール ㈱ファイブスター ㈱ベストーネ ㈱ナショナルメンテナンス ㈱ダイレクト・ショップ 加賀コミュニティプラザ㈱ 平和堂(中国)有限公司 舞鶴流通産業㈱ 湖南平和物業発展有限公司 ㈱ユーイング ㈱シー・オー・エム 武生駅北パーキング㈱ 福井南部商業開発㈱ 富山フューチャー開発㈱ ㈱ヤナゲン ㈱丸善
(2) 非連結子会社は、㈱ベルの１社であります。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であった㈱PHT日本、㈱サニーリーフ、舞鶴商業振興㈱は、当連結会計年度において清算を結了したため、非連結子会社から除外しております。
(3) 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法を適用していない非連結子会社は、㈱ベルの１社であります。
なお、前連結会計年度において持分法を適用していない非連結子会社であった㈱PHT日本、㈱サニーリーフ、舞鶴商業振興㈱は、当連結会計年度において清算を結了したため、持分法を適用していない非連結子会社から除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(1) 連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる子会社は、下記の２社であります。
(2) 上記２社は、各社の決算日現在の財務諸表に基づき連結しております。なお、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
a 商品及び製品 … 主として売価還元法
b 原材料及び貯蔵品 … 主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)当社及び国内子会社
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）…定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
無形固定資産（リース資産除く）…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用 … 定額法
(ロ)在外子会社
定額法を採用しております。
(ハ)少額減価償却資産
当社 ………… 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却する方法を採用しております。
連結子会社 … 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、支払時に全額費用処理しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
(ホ)閉店損失引当金
店舗閉鎖等の意思決定が行われたため、将来発生が見込まれる損失額を計上しております。
(ヘ)債務保証損失引当金
将来の債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。。
(ト)災害損失引当金
災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却しております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
①商品の販売に係る収益認識
当社グループの商品販売に係る収益は、主に小売事業における商品の販売によるものであります。これらの取引については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。販売における対価は、現金で受領しております。その他クレジット、電子マネー、掛売があります。これらは、通常１カ月以内で現金化されます。
②サービスに係る収益認識
当社グループのサービスに係る収益は、主に物流サービス、設備メンテナンスによる事業収入であります。これらのサービスの提供は継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
③不動産事業に係る収益
当社グループの不動産事業に係る収益は、主に商業施設の運営、管理に関連する事業収入であります。これらの取引については、主に通常の賃貸借取引に係る方法に準じて収益を認識しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または償還期限の到来する投資からなっております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「資産除去債務戻入額」については、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた95百万円のうち、「資産除去債務戻入額」52百万円を独立掲記しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 非連結子会社等に対するものは次のとおりであります。
３ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関借入に対して、債務保証を行っております。
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。
※３ 助成金収入
前連結会計年度(自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)
新型コロナウイルス感染症にかかわる助成金収入を特別利益として計上しております。
当連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)
該当事項はありません。
※４ 災害による損失
災害による損失は令和６年能登半島地震によるもので、その内訳は次のとおりであります。
※５ 災害損失引当金繰入額
災害損失引当金繰入額は令和６年能登半島地震によるもので、その内訳は次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。
※７ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。
※８ 減損損失
前連結会計年度(自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.45％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.04％で割り引いて算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の減少6,000,000株は、自己株式の消却による減少であります。
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
１．普通株式の自己株式の増加263株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少6,000,000株は、消却による減少であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加319株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目との関係は次のとおりであります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件毎に使用見込期間を見積り、使用期間（３～39年）に対応する割引率（0.0～2.3％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(注)１ 見積り変更による影響額の内容及び影響額
前連結会計年度(自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)
当社グループが保有しております一部の建物におきましては、解体時に石綿の除去義務が発生します。大気汚染防止法の改正に伴い、解体撤去に係る見積書等の新たな情報の入手を行い検討した結果、必要な対策費用に関して見積りの変更を行ったものであります。この見積変更により、変更前の資産除去債務残高に1,099百万円を加算いたしました。この結果、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は193百万円減少しております。
当連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)
該当事項はありません。
２ 資産除去債務の消滅による主な減少額は、賃借建物の解約によるものです。
３ 資産除去債務の前連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)102百万円も含まれており、当連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)81百万円も含まれております。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは小売業を中心に法人別のセグメントから構成されており、サービス内容・経済的特徴を考慮した上で集約し、「小売事業」、「小売周辺事業」を報告セグメントとしております。
「小売事業」は、食料品・衣料品・日用雑貨品等の販売を行っております。「小売周辺事業」は店舗の賃貸、商業基盤施設の運営管理やビルメンテナンス等を行っております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,152百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額△38,138百万円は、セグメント間取引消去等であります。
５ 減価償却費の調整額△38百万円は、セグメント間取引消去であります。
６ 減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。
７ 受取利息の調整額△33百万円は、セグメント間取引消去であります。
８ 支払利息の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去であります。
９ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△660百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額△30,950百万円は、セグメント間取引消去等であります。
５ 減価償却費の調整額24百万円は、セグメント間取引消去等であります。
６ 減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。
７ 受取利息の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去であります。
８ 支払利息の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去であります。
９ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
前連結会計年度(自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度(自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)
(注) 「その他」の金額は、外食事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)
(注) 「その他」の金額は、外食事業に係るものであります。
前連結会計年度(自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)
当連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)
前連結会計年度(自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自己株式の取得)
当社は、2024年２月19日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を実施いたしました。
１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(１)自己株式の取得を行う理由
株主還元水準の向上及び資本効率の改善を目的とし、また、2024年２月19日に「株式の売出しに関するお知らせ」にて公表した当社普通株式の売出し実施に伴う当社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うものであります。
(２)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 1,000,000株(上限)
③株式の取得価額の総額 2,400百万円(上限)
④取得期間 2024年３月7日から2024年８月20日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買い付け
２．自己株式取得の実施内容
(１)取得対象株式の種類 当社普通株式
(２)取得した株式の総数 203,200株
(３)株式の取得価額の総額 407百万円
(４)取得期間 2024年３月7日から2024年３月20日（受渡日ベース)
(５)取得方法 東京証券取引所における市場買い付け
(開示の省略)
リース取引、関連当事者との取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストックオプション等、税効果会計及び賃貸等不動産に関する注記事項につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
前事業年度(自 2022年２月21日 至 2023年２月20日)
当事業年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)
該当事項はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。
(自己株式の取得)
当社は、2024年２月19日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を実施いたしました。
なお、詳細については「３．連結財務諸表及び主な注記 (５)連結財務諸表に関する注記 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
役員の異動につきましては、当決算短信と同日に開示しております。