１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2024年２月21日から2024年５月20日まで）におけるわが国経済は、政府による積極的な経済対策や日本銀行の緩和的な金融環境の維持を背景に、人手不足による賃金上昇や半導体の供給制約の緩和などの要因がプラスに働き、景気は底堅い成長が見られました。ただし、国内では物価高や実質賃金の低迷から、個人消費の回復が遅れています。また、世界的にも高インフレの波が根強く残り、サプライチェーンの脆弱性が、地政学的対立の強まりによって顕在化するなど、不確実な世界情勢に伴う国内外経済の下振れリスクが残存し、依然として先行きは不透明な状況です。
国内小売事業及び外食事業におきましては、原材料価格の高騰や急激な円安に伴う価格改定により、消費者の節約志向や、人件費や物流費用上昇は依然継続しており、厳しい経営環境が続いております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,052億78百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益28億33百万円（前年同期比9.2％増）、経常利益32億13百万円（前年同期比10.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、20億６百万円（前年同期比27.6％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ51億74百万円減少し、3,042億86百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が11億62百万円、有形固定資産が３億31百万円増加した一方で、現金及び預金が66億31百万円減少したこと等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ44億38百万円減少し、1,167億55百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が29億12百万円増加した一方で、短期借入金が75億12百万円減少したこと等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ７億36百万円減少し、1,875億30百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が８億円、為替換算調整勘定が５億14百万円増加した一方で、自己株式を21億57百万円取得したこと等であります。
当連結会計年度の業績予想数値は、2024年４月４日公表時より変更ありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
当社は、2024年２月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式984,100株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が2,157百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が2,356百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（重要な後発事象）
(自己株式の取得)
(2024年２月19日開催の取締役会決議に基づく取得)
当社は、2024年２月19日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を実施いたしました。
なお、2024年５月27日に取得株式総数の上限に達したことをもって、上記取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(１)自己株式の取得を行う理由
株主還元水準の向上及び資本効率の改善を目的とし、また、2024年２月19日に「株式の売出しに関するお知らせ」にて公表した当社普通株式の売出し実施に伴う当社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うものであります。
(２)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 1,000,000株(上限)
③株式の取得価額の総額 24億円(上限)
④取得期間 2024年３月7日から2024年８月20日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買い付け
２．自己株式取得の実施内容
(１)取得対象株式の種類 当社普通株式
(２)取得した株式の総数 15,900株
(３)株式の取得価額の総額 37,269,600円
(４)取得期間 2024年５月21日から2024年５月27日（受渡日ベース)
(５)取得方法 東京証券取引所における市場買い付け
なお、上記取締役会決議に基づき2024年５月27日までに取得した自己株式の累計は以下の通りです。
(１)取得した株式の総数 1,000,000株
(２)取得した取得価額の総額 2,195,111,600円
(2024年６月27日開催の取締役会決議に基づく取得)
当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、「第５次中期経営計画2024-2026年度」の計画初年度にあたり、当該計画の中で2030年に向けて成長を加速すると同時に、安定的な利益還元を掲げております。キャッシュアロケーションについては、成長投資を目指した投資を継続するために内部留保を確保しつつ、業績に応じた増配・自己株式取得の実施により総還元性向向上に努めることを基本方針としております。
上記方針に基づき、株主還元水準の向上及び資本効率の改善を目的とし、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 2,000,000株(上限)
③株式の取得価額の総額 60億円(上限)
④取得期間 2024年８月21日から2025年８月20日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買い付け