【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間
(自 2025年２月21日 至 2025年８月20日)
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該当事項はありません。
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(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間
(自 2025年２月21日 至 2025年８月20日)
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当社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年２月21日 至 2024年８月20日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年２月21日 至 2025年８月20日)
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販売諸経費
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10,781
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百万円
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11,110
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百万円
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給料及び手当
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30,516
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31,525
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賞与引当金繰入額
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1,500
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1,592
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退職給付費用
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649
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475
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賃借料
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6,665
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6,827
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減価償却費
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6,280
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6,559
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のれん償却額
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33
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33
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その他
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15,576
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16,196
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※２ 関係会社株式売却益
前中間連結会計期間(自 2024年２月21日 至 2024年８月20日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年２月21日 至 2025年８月20日)
株式会社ユーイングの全株式を売却したことによるものであります。
※３ 受取保険金
前中間連結会計期間(自 2024年２月21日 至 2024年８月20日)
2024年１月に発生した令和６年能登半島地震による商品被害等に係るものであります。
当中間連結会計期間(自 2025年２月21日 至 2025年８月20日)
該当事項はありません。
※４ 災害による損失
前中間連結会計期間(自 2024年２月21日 至 2024年８月20日)
2024年１月に発生した令和６年能登半島地震による営業休止期間中の固定費等であります。
当中間連結会計期間(自 2025年２月21日 至 2025年８月20日)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年２月21日 至 2024年８月20日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年２月21日 至 2025年８月20日)
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現金及び預金
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31,004
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百万円
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24,157
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百万円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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△4,067
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△3,669
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現金及び現金同等物
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26,937
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20,488
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年２月21日 至 2024年８月20日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年５月16日 定時株主総会
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普通株式
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1,206
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23
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2024年２月20日
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2024年５月17日
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利益剰余金
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２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年10月３日 取締役会
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普通株式
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1,543
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30
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2024年８月20日
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2024年11月１日
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利益剰余金
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３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年２月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が2,195百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,393百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年２月21日 至 2025年８月20日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年５月15日 定時株主総会
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普通株式
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1,664
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33
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2025年２月20日
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2025年５月16日
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利益剰余金
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２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年10月２日 取締役会
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普通株式
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1,632
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33
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2025年８月20日
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2025年11月４日
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利益剰余金
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３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年６月27日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式1,000,000株を取得したことにより、自己株式が2,696百万円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が5,165百万円となっております。