１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2025年２月21日から2025年５月20日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いているものの、生活必需品やエネルギー価格の高止まりなど、引き続き生活防衛意識は高い状態にあります。また世界情勢・経済の不確実性は解消されておらず、中国経済の成長力低下もあり、先行き不透明な状況が続いております。
国内小売事業及び外食事業におきましては、所得環境改善や商品価格上昇に伴う収益の押し上げ効果があるものの、人件費や建築資材などの高騰が利益を圧迫している他、業態を超えた企業間競争の激化や採用難など、経営環境は依然として大変厳しいものとなっております。
こうした状況の下、当社グループは「地域密着ライフスタイル総合（創造）企業」として2030年度に目指す姿を見据えて、2024年度より「第5次中期経営計画」を推進しており、当会計年度においても販売力向上と生産性改善に取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,085億41百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益29億44百万円（前年同期比3.9％増）、経常利益33億35百万円（前年同期比3.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、21億69百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業］
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、前年度が閏年であったことによる押し下げ要因があったものの、商品政策強化や戦略的な価格設定により客数が増えたこと、物価高の影響もあり客単価が増えたことにより、既存店の売上高が伸長しました。さらに新店の売上高が計画通りに進捗したことに加え、2024年８月21日に株式会社丸善を吸収合併した影響で営業収益が増加しました。また購買データを活用したデジタル販促の強化に取り組んだ結果、粗利益率は前年並みを維持しました。
人件費の増加を上回る営業収益の伸長に加え、広告宣伝費の減少などもあり営業利益、経常利益、四半期純利益は増加しました。
新規出店及び既存店活性化については、４月に滋賀県東近江市の当社シェア率が低かったエリアにフレンドマート八日市妙法寺店を出店し、滋賀県内でのドミナント強化を進めました。２月に実施したフレンドマート能登川店の改装と合わせ、東近江市エリアでのシェア率向上を実現しました。また３月には高富店（岐阜県）の改装に合わせて30-40代の顧客に人気の大型テナントを誘致するなど、子育て世代のニーズへの対応による集客力の強化に取り組みました。
京都府北部エリアで総合小売業を展開する「株式会社エール」は、2024年４月に峰山店、６月に東舞鶴店の改装を実施して以降業績が順調に推移しており、増収・増益となりました。
書籍販売とフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、不採算店舗の閉鎖により減収したものの、赤字幅は縮小しました。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、中国内の消費減速の影響を受け、減収・減益となりました。
[小売周辺事業]
惣菜・米飯の製造及び生鮮品の加工事業を営む「株式会社ベストーネ」は、株式会社平和堂などの当社グループ会社向けの商品供給の増加と製造センターや加工センターの生産性向上により、増収・増益となりました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、前期に発生した能登半島地震の復旧に伴う受注増の反動から減収・減益となりました。
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、フランチャイズ店舗として運営するレストラン「ココス」の売上が伸長する一方、店舗作業の効率化による人件費の抑制により増収・増益となりました。
同じく外食事業を展開する「株式会社シー・オー・エム」は、フランチャイズ店舗として運営する「ケンタッキーフライドチキン」の業績が、同チェーンの積極的な販促キャンペーンによって好調を維持したことで、増収・増益となりました。
アミューズメント事業を展開していた「株式会社ユーイング」は、2025年４月24日取締役会決議をもって株式の全てを譲渡しております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ42億31百万円減少し、3,036億37百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が５億86百万円増加した一方で、有形固定資産が４億84百万円、現金及び預金が40億36百万円減少したこと等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ35億25百万円減少し、1,123億17百万円となりました。この主な要因は、賞与引当金が15億61百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が22億29百万円、短期借入金が10億円、流動負債その他(未払金など)が９億34百万円、未払法人税等が７億３百万円減少したこと等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ７億６百万円減少し、1,913億20百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が５億４百万円増加した一方で、自己株式が12億84百万円増加したこと等であります。
当連結会計年度の業績予想数値は、2025年４月３日公表時より変更ありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
当社は、2024年６月27日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において、自己株式500,000株の取得を行っております。この結果、自己株式が1,284百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が3,769百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年２月21日 至 2024年５月20日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△770百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年２月21日 至 2025年５月20日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△716百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
(自己株式の取得)
当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を実施いたしました。
１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(１)自己株式の取得を行う理由
当社は、「第５次中期経営計画2024-2026年度」の計画初年度にあたり、当該計画の中で2030年に向けて成長を加速すると同時に、安定的な利益還元を掲げております。キャッシュアロケーションについては、成長投資を目指した投資を継続するために内部留保を確保しつつ、業績に応じた増配・自己株式取得の実施により総還元性向上に努めることを基本方針としております。
上記方針に基づき、株主還元水準の向上及び資本効率の改善を目的とし、自己株式の取得を行うものであります。
(２)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 2,000,000株(上限)
③株式の取得価額の総額 60億円(上限)
④取得期間 2024年８月21日から2025年８月20日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買い付け
２．自己株式取得の実施内容
(１)取得対象株式の種類 当社普通株式
(２)取得した株式の総数 241,900株
(３)株式の取得価額の総額 667,630,700円
(４)取得期間 2025年５月21日から2025年６月20日（受渡日ベース)
(５)取得方法 東京証券取引所における市場買い付け