文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は平成27年３月１日付で、連結子会社であった日本フード株式会社を吸収合併いたしました。
これにより、当期決算より従来連結で行っておりました決算を単体決算に変更いたしました。なお、当第２四半期累計期間は単体決算初年度にあたるため、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、円安に伴う物価上昇や天候不順による消費低迷から４～６月の経済成長率がマイナスに転じましたが、賃上げや一時金の増加による所得改善効果や企業の堅調な設備投資等により、景気は緩やかに回復しつつあります。しかしながら、世界経済には依然不安定な要素があり、先行きは楽観できない状況にあります。
流通業界におきましては、円安を背景とした食料品、生活必需品等の相次ぐ値上げや社会保障費用の負担増による生活防衛意識が依然高い状態にあるなか、競合各社では新規店舗・改装店舗で新たな取り組みを積極的に行うなど、生き残りをかけたし烈な競争は従来以上に激しさを増していくものと考えられます。
こうした厳しい経営環境下、当社は、当事業年度よりスタートした「第五次中期３ヵ年計画」において、このし烈な競争を勝ち抜くための改革の柱として、「お客様の立場で考え行動する会社」、「多様な人財を活かす会社」、「規律とチームワークのある会社」の３つの風土改革と、これに連携する「店舗」、「商品」、「売場」、「出店」、「人財」、「プロセスセンター」、「物流」、「情報システム」、「販促」、「オムニチャネル」、「財務・コスト削減」及び「危機管理」の12の戦略を合わせた『新15の改革』を新たに定め、各種施策を遂行しております。
当第２四半期累計期間においては、積極的な新規出店に加え、既存店の改装にも注力いたしました。特に改装におきましては、ＩＤ-ＰＯＳデータによる購買動向の分析にお客様の生の声も反映させて、より地域に密着したお店を作るべく取り組みました。
また、生活防衛意識の高まりに対応するため、競合各社に対して価格優位性を発揮すべくＥＤＬＰ（エブリディ・ロー・プライス）についても強化してまいりました。
当第２四半期累計期間に新規店舗として、３月に清水谷店（大阪府）、４月にセントラルスクエア西大路花屋町店（京都府）、セントラルスクエア森ノ宮店（大阪府）、６月に新御徒町店(東京都)、７月にセントラルスクエア高殿店（大阪府）の５店舗を出店するとともに、既存店舗につきましても船堀店、中野駅前店、川崎桜本店、高井田店、玉串店、高槻城西店、寝屋川店、志紀店、なかもず店、北赤羽店など13店舗を改装いたしました。
業績につきましては、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、売上拡大・客数増加に向けた販売促進の各種施策により、営業収益は3,107億24百万円となりました。利益面につきましては、採用強化に伴う人件費増、新規・改装店舗の償却・一時経費増等、販管費の増加もありましたが、新店・既存店舗の収益増加に加え、売場照明のＬＥＤ化などの経費削減諸施策等の効果もあり、営業利益は56億６百万円、経常利益は56億93百万円、四半期純利益は35億52百万円となりました。
部門別売上高は、生鮮食品部門が1,251億82百万円、一般食品部門1,299億39百万円、生活関連用品部門274億37百万円、衣料品部門144億99百万円、テナント部門50億42百万円となりました。
なお、当社は、小売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、139億３百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は、105億70百万円となりました。これは主として税引前四半期純利益が60億24百万円、非資金性損益項目である減価償却費が49億82百万円あったものの、前事業年度末日が金融機関の休日のため、支払が保留となった仕入等の債務が当第２四半期累計期間に決済されたことなどにより、仕入債務の減少が187億89百万円、未払金の減少が37億37百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、131億48百万円となりました。これは主として新規店舗及び既存店舗の改装による支出が121億88百万円、関係会社株式の取得による支出が９億98百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は、219億23百万円となりました。これは主として短期借入金の純増加額及び長期借入れによる収入が273億50百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が49億64百万円、リース債務の返済による支出が８億76百万円あったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。
(4)研究開発活動
当社は店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。