第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当社は前第２四半期累計期間（平成26年３月１日から平成26年８月31日まで）は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、平成27年３月１日付で、連結子会社であった日本フード株式会社を吸収合併したことにより、連結対象会社がなくなり連結財務諸表非作成会社となったことから、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,935	14,003
売掛金	572	3,964
商品	21,686	20,787
貯蔵品	37	32
その他	15,670	13,093
流動資産合計	52,903	51,881
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	64,299	70,559
土地	23,488	23,135
その他（純額）	18,743	20,822
有形固定資産合計	106,530	114,516
無形固定資産	2,205	2,257
投資その他の資産
差入保証金	25,748	25,129
その他	17,782	16,642
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	43,488	41,730
固定資産合計	152,225	158,504
資産合計	205,128	210,386
負債の部
流動負債
買掛金	58,076	38,739
短期借入金	11,304	29,744
1年内返済予定の長期借入金	9,869	11,674
未払法人税等	2,870	2,091
賞与引当金	1,863	2,305
販売促進引当金	2,229	1,904
その他	24,559	24,262
流動負債合計	110,773	110,722
固定負債
長期借入金	24,111	26,252
退職給付引当金	4,431	4,505
役員退職慰労引当金	357	306
資産除去債務	3,668	4,036
その他	10,424	9,973
固定負債合計	42,991	45,072
負債合計	153,764	155,795
純資産の部
株主資本
資本金	10,004	10,004
資本剰余金	11,475	11,475
利益剰余金	39,594	42,561
自己株式	△9,917	△9,919
株主資本合計	51,155	54,121
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	863	986
土地再評価差額金	△656	△516
評価・換算差額等合計	207	469
純資産合計	51,363	54,591
負債純資産合計	205,128	210,386

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：百万円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	302,100
売上原価	218,862
売上総利益	83,238
営業収入	8,623
営業総利益	91,862
販売費及び一般管理費	※１ 86,255
営業利益	5,606
営業外収益
受取利息	92
受取配当金	29
その他	224
営業外収益合計	347
営業外費用
支払利息	226
その他	34
営業外費用合計	260
経常利益	5,693
特別利益
抱合せ株式消滅差益	414
固定資産売却益	153
特別利益合計	567
特別損失
固定資産除却損	230
その他	6
特別損失合計	236
税引前四半期純利益	6,024
法人税、住民税及び事業税	1,816
法人税等調整額	655
法人税等合計	2,471
四半期純利益	3,552

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：百万円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	6,024
減価償却費	4,982
賞与引当金の増減額（△は減少）	400
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△325
退職給付引当金の増減額（△は減少）	50
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△52
受取利息及び受取配当金	△122
支払利息	226
固定資産売却損益（△は益）	△153
固定資産除却損	230
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△414
売上債権の増減額（△は増加）	△3,391
たな卸資産の増減額（△は増加）	981
仕入債務の増減額（△は減少）	△18,789
未払金の増減額（△は減少）	△3,737
その他	6,181
小計	△7,909
利息及び配当金の受取額	68
利息の支払額	△223
法人税等の支払額	△2,507
営業活動によるキャッシュ・フロー	△10,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100
定期預金の払戻による収入	100
有形固定資産の取得による支出	△12,188
有形固定資産の売却による収入	571
無形固定資産の取得による支出	△200
関係会社株式の取得による支出	△998
貸付けによる支出	△381
差入保証金の差入による支出	△354
差入保証金の回収による収入	394
その他	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,148
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	18,440
長期借入れによる収入	8,910
長期借入金の返済による支出	△4,964
リース債務の返済による支出	△876
配当金の支払額	△584
自己株式の取得による支出	△1
セール・アンド・リースバック取引による収入	1,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	21,923
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,795
現金及び現金同等物の期首残高	14,835
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	863
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 13,903

【注記事項】

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

法人税率の変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の35.6％から、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が328百万円、再評価に係る繰延税金負債が139百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が139百万円、法人税等調整額が348百万円それぞれ増加しております。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	当第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）
給与手当及び賞与	30,843百万円
賞与引当金繰入額	2,305
退職給付費用	727

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）
現金及び預金勘定	14,003百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△100
現金及び現金同等物	13,903

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月28日   定時株主総会	普通株式	585	12.50	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月７日 取締役会	普通株式	585	12.50	平成27年８月31日	平成27年10月26日	利益剰余金

（金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

当社は、食料品を中心に生活関連用品及び衣料品等の販売を主体としたスーパーマーケットを経営する小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額	75円87銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	3,552
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	3,552
普通株式の期中平均株式数（株）	46,819,069

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

平成27年10月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………585百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日………平成27年10月26日

（注）　平成27年８月31日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。