第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済金融政策を背景とした好調な企業収益により、所得・雇用環境の改善や堅調な設備投資等のプラス要因が継続して推移しております。しかしながら、直近では家計の節約志向により個人消費が落ち込み、10～12月の経済成長率がマイナスに転じたことや、海外経済の減速感もあり、景気回復の先行きは楽観できない状況となっております。

小売業界におきましては、円安や人件費の上昇等を原因とする食料品、生活必需品等の値上げや社会保障費用の負担増から消費の大幅な拡大が見込めない中、新規出店や店舗改装により、競争に勝ち抜くための投資を積極的に行う一方、不採算店の閉鎖等による経営資源の集中化や、同業他社との業務提携・事業統合の動きも活発化しております。

こうした厳しい経営環境下、企業価値を高め持続的に成長していくことを目的に、当社は、当事業年度よりスタートした「第五次中期３ヵ年計画」において、「お客様の立場で考え行動する会社」、「多様な人財を活かす会社」、「規律とチームワークのある会社」で構成される『３つの風土改革』と、これに連携する「店舗」、「商品」、「売場」、「出店」、「人財」、「プロセスセンター」、「物流」、「情報システム」、「販促」、「オムニチャネル」、「財務・コスト削減」及び「危機管理」で構成される『12の戦略』を合わせた『新15の改革』を新たに定め、お客様とのコミュニケーションを大切にしながら「お客様から『最も信頼される地域一番店』」の実現に向けて取り組んでおります。

特に、当事業年度においては、積極的な新規出店や改装、お客様のニーズに対応した新たな商品の導入、より高品質なサービスを提供する「セントラルスクエア」業態の展開等により、多様化するお客様のニーズに対応するとともに、生活防衛意識の高まりに対応するため価格面においてもＥＤＬＰ（エブリディ・ロー・プライス）を強化いたしました。

さらに、ＩＤ-ＰＯＳデータによる購買動向の分析にお客様の生の声も反映させ、より地域に密着するお店づくりの仕組みを構築し、改装店舗はもとより既存店舗においてもお客様のご要望にお応えする取組みに注力いたしました。

また、お客様の利便性向上や決済手段の多様化を通した収益機会の拡大と、決済コストの抑制を目的に、平成27年４月16日にクレジットカード事業を行う全額出資子会社の株式会社ライフフィナンシャルサービスを設立し、翌年度以降の事業開始に向け、十分な準備を進めてまいりました。

当事業年度に新規店舗として、３月に清水谷店（大阪府）、４月にセントラルスクエア西大路花屋町店（京都府）、セントラルスクエア森ノ宮店（大阪府）、６月に新御徒町店(東京都)、７月にセントラルスクエア高殿店（大阪府）、９月に品川御殿山店（東京都）、羽曳野西浦店（大阪府）、10月に有馬五丁目店（神奈川県）、11月に東淡路店（大阪府）、12月にセントラルスクエア押上駅前店（東京都）、京急蒲田駅前店（東京都）の11店舗を出店するとともに、既存店舗につきましても寺田店、船堀店、宿河原店、さいたま新都心店、長居店、中野駅前店、川崎桜本店、高井田店、中野新井店、玉串店など21店舗を改装いたしました。

以上の結果、売上拡大・客数増加に向けた販売促進の各種施策に加え、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことにより、営業収益は6,299億86百万円（前期比7.5％増）となりました。利益面につきましては、採用強化、時給アップに伴う人件費増、新規・改装店舗の償却費、一時経費等、販管費の増加もありましたが、新規店舗・既存店舗の収益増加に加え、売場照明や空調・冷蔵ケースの省電力化、資材調達コストの引き下げ等の取組みによる経費圧縮にも努めた結果、営業利益は128億31百万円（前期比18.6％増）、経常利益は129億82百万円（前期比18.8％増）、当期純利益は79億23百万円（前期比49.7％増）となりました。

部門別売上高は、生鮮食品部門が2,538億67百万円（前期比9.4％増）、一般食品部門2,643億10百万円（前期比8.0％増）、生活関連用品部門560億18百万円（前期比6.0％増）、衣料品部門283億円（前期比1.9％減）、テナント部門99億61百万円（前期比1.6％減）となりました。

なお、当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(2）キャッシュ・フロー

当社グループは、当事業年度より非連結となったことから、前期の数値及びこれに係る対前期増減率等の比較分析は行っておりません。

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、110億51百万円となりました。

それらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、76億88百万円となりました。これは主として税引前当期純利益が128億12百万円、非資金性損益項目である減価償却費が103億43百万円あったものの、前事業年度末日が金融機関の休日のため、支払が保留となった仕入等の債務が当事業年度に決済されたことなどにより、仕入債務の減少が202億22百万円、未払金の減少が39億78百万円あったこと並びに、法人税等の支払額が42億75百万円生じ、売上債権が11億６百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、228億91百万円となりました。これは主として11店舗の新設、既存店舗の改装などによる支出が213億66百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、259億32百万円となりました。これは主として短期借入金の純増加額及び長期借入れによる収入の合計が381億50百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が102億32百万円あったことによるものであります。

２【販売及び仕入の状況】

当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、地域別・部門別に販売及び仕入の状況を記載しておりま

す。

(1）販売実績

①　地域別売上高

地域別

当事業年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

店舗数

（店）

売上高（百万円）

構成比率（％）

前年同期比（％）

大阪府

113

252,391

41.2

108.6

兵庫県

13

34,466

5.6

106.9

京都府

14

29,157

4.8

106.1

奈良県

4

11,543

1.9

101.4

東京都

71

189,260

30.9

107.9

神奈川県

24

62,393

10.2

111.1

埼玉県

12

23,861

3.9

98.9

千葉県

5

9,385

1.5

99.4

合計

256

612,458

100.0

107.7

　（注）　金額については、消費税等を含めておりません。

②　部門別売上高

部門別

当事業年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

売上高（百万円）

構成比率（％）

前年同期比（％）

生鮮食品

253,867

41.4

109.4

一般食品

264,310

43.2

108.0

生活関連用品

56,018

9.2

106.0

衣料品

28,300

4.6

98.1

テナント

9,961

1.6

98.4

合計

612,458

100.0

107.7

　（注）　金額については、消費税等を含めておりません。

③　単位当たり売上高

区分

当事業年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

売上高

612,458百万円

売場面積（期中平均）

634,361㎡

１㎡当たり売上高

965千円

従業員数（期中平均）

24,242人

１人当たり売上高

25,264千円

　（注）１　金額については、消費税等を含めておりません。

２　売場面積は、「大規模小売店舗立地法」に基づく面積（委託売場面積を含む。）に食堂・喫茶等の営業面積を含めております。

３　従業員数には、臨時従業員（１日８時間換算）を含み、本店社員及び出向社員を含めておりません。

(2）仕入実績

部門別

当事業年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

仕入高（百万円）

構成比率（％）

前年同期比（％）

生鮮食品

171,340

38.7

106.3

一般食品

202,040

45.7

109.2

生活関連用品

42,544

9.6

105.4

衣料品

17,791

4.0

96.1

テナント

8,924

2.0

98.2

合計

442,642

100.0

106.8

　（注）  金額については、消費税等を含めておりません。

３【対処すべき課題】

今後のわが国の経済見通しにつきましては、政府による景気対策での景気の底上げは期待されるものの、海外経済の先行き不透明感に伴う企業業績の伸び悩みや、金利・円相場の不安定な動きもあり、引き続き楽観できない状況にあります。

小売業界におきましては、個人消費の回復が不透明な中、各社がお客様からの支持を得るための努力を重ね、一方では、ネット通販、オムニチャネル等新たな販売手段も拡大してきております。

このような厳しい環境の中、よりお客様に信頼される地域一番店を実現するために、当事業年度よりスタートした「第五次中期３ヵ年計画」への取組を加速することとしております。

「第五次中期３ヵ年計画」においては、「お客様の立場で考え行動する会社」、「多様な人財を活かす会社」、「規律とチームワークのある会社」の『３つの風土改革』を、当社の企業価値を高め成長していくための改革の柱と定め、これに連携する『12の戦略』を合わせた『新15の改革』に取り組んでおります。

『３つの風土改革』は、

①「お客様の立場で考え行動する会社」として、地域のお客様の多様なニーズに対応すること

②「多様な人財を活かす会社」として、お客様の様々なニーズに応える人材を育成し、積極的に活用・登用す

ること

③「規律とチームワークのある会社」として、環境の変化が激しい中でスピード感と連携、徹底力をもって実

行する組織となること

を目的としております。

『12の戦略』は、「店舗」、「商品」、「売場」、「出店」、「人財」、「プロセスセンター」、「物流」、「情報システム」、「販促」、「オムニチャネル」、「財務・コスト削減」、「危機管理」の各戦略から構成しております。この戦略の中で、中期計画の基本となる戦略は次のとおりであります。

①「店舗戦略」におきましては、ライフ全店が地域のお客様から選択される「最も信頼される地域一番店」の実現を目指します。お客様に一番近い店舗を起点とした「店舗主導の経営」の確立を目指し、多様化するお客様ニーズに応えるべく、ＩＤ－ＰＯＳデータによる購買行動の分析にお客様の生の声をお聴きする仕組みを構築し、品揃えやお店づくりに反映してまいります。

②「商品戦略」、「売場戦略」におきましては、価格面を含め、スーパーマーケットならではの季節感溢れる品揃え、値頃感のある商品をふんだんに提供できるお店づくりを目指します。この中で、プライベートブランド商品（ＰＢ商品）につきましては、当社オリジナルの「スマイルライフ」に加え、今期より新たに販売を開始しました「ライフプレミアム」、「ライフナチュラル」を、株式会社ヤオコーとの共同開発ブランド「スターセレクト」と共に更に強化推進してまいります。

また、生活関連用品・衣料品を手掛けている強みを活かし、ワンストップショッピングの利便性を強化してまいります。

③「出店戦略」におきましては、「最も信頼される地域一番店」を目指し、引き続き積極的に出店してまいります。人口増加が見込まれる首都圏及び近畿圏市街地を中心にドミナント出店を加速する方針を継続するとともに、規模につきましては450坪１層のＳＭ、850坪２層のＳＳＭを基本としながら都心の人口密集地においては300坪未満の小型店の出店についても企画、推進してまいります。

以上により、一層お客様に近づくことでより筋肉質な企業体質を作り上げ、企業価値の向上と持続的な成長を目指していく所存であります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可

能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）国内市場の動向

当社グループは、食品スーパーとして首都圏112店舗、近畿圏144店舗の合計256店舗を展開しております。その

ため、景気や個人消費といった国内経済の動向、冷夏・暖冬等の気象現象が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）店舗展開

当社グループは、首都圏・近畿圏のドミナント化を更に強固なものにすべく、良質な出店を継続して400店舗体

制を目指し、成長戦略を進めております。しかし、流通業界は、依然としてオーバーストアの状況にあり、新規出店による競争激化が見込まれます。当社グループといたしましては、新規出店計画の段階から、競合店の動向を把握するとともに、出店形態に関しても他業種との複合出店など、より競争力のある出店を継続し、また、競合店が出店した際には、迅速に対応し、影響度を最小限にとどめる努力を行っております。震災復興・オリンピック対応による建築コストの上昇が継続しているなか、新規出店コストの上昇や工期延長の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）電気料金の高騰

当社グループは、首都圏・近畿圏で展開する合計256店舗及び物流センター・プロセスセンター等の施設におけ

る電力消費につきましては、電力使用量の見える化や設定温度の適正化を進める一方、省電力機器、ＬＥＤ照明の導入等、様々な節電の対応を進めております。

しかしながら、原油価格上昇等により想定外の電気料金の高騰があった場合には、その程度によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）食品の安全性

当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品まで食品中心に広範囲にわたって商品を販売しております。

このため、万が一、食中毒の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が生じたり、口蹄疫や鳥インフルエンザ、異物混入など不可抗力な要因で突然商品の供給が止まるといった事態が発生すれば、当社グループの商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このようなリスクを事前に防止するため、品質管理・衛生管理につきましては「品質保証部」を中心に、商品の検査体制を充実させております。また、栗橋・南港両プロセスセンターにおいてISO22000を取得するとともに店舗やセンターでの衛生管理の強化を行い、商品履歴（トレーサビリティ）の明確化やフードディフェンス対策の強化等、食品の安全・安心を確保する体制を整備しております。

(5）原油・原材料価格の上昇

当社グループは、レジ袋、トレー、フィルムなど石油製品を大量に使用しており、原油価格の上昇に連動し、こ

れら製品の仕入価格の上昇が予見されます。また、商品につきましても中長期的にはエネルギー資源の枯渇や新興国の食料需要増加によって食料資源相場が上昇する可能性がありますが、当社グループは、引き続きお取引先様との積極的な取組を進め、輸入依存度の高い商品等につきましては、国内外を問わず日ごろから調達チャネルの多様化等、食料品の安定調達に対する対策を講じております。

しかしながら、想定外の原油・原材料価格の高騰があった場合、その程度によっては、当社グループの業績及び

財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）雇用環境

大胆な金融緩和や積極的財政政策により、雇用情勢も改善の兆しが見られております。当社グループといたしま

しては、不足しているパートタイマーを積極的に確保し、新卒の定期採用につきましても当社グループが安定的に成長していく上で必要な人員を積極的に採用してまいります。しかしながら、雇用環境は当社グループが店舗展開しております首都圏・近畿圏の都市部を中心に、人手不足・採用が難しい状況が続いており、パートタイマー募集費用の増加と賃金上昇によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7）地震等自然災害・事故等

当社グループは、地震や新型インフルエンザ等の発生時に、食料品や生活必需品を提供する企業として、事業活

動を継続し、社会機能を維持する役割を果たすため、防災マニュアル、地震マニュアル、新型インフルエンザ対策マニュアル等を整備し、火災や地震の避難訓練等、日ごろより対策を講じております。

しかしながら、想定外の大きな自然災害や強毒性感染症等によるパンデミックが発生した場合、当社グループの

営業活動が阻害され、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8）情報システムなどのトラブル

当社グループは、人的災害、自然災害等対策として基幹システムの重要機器を、被災を受けにくい地域に移設す

るとともに、運用管理をアウトソーシングしております。また、運営上の効率性、協業性、安全性、拡張性を考慮し、新基幹情報システムのオープン化を完了しております。

しかしながら、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な損害があった場合、コンピューターウィルスの不

正侵入又は従業員の過誤によるシステム障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）個人情報の漏洩

当社グループは、お客様へのサービス向上のためのポイントカード及び各種クレジットカードの取扱いを通じ、

お客様の個人情報を保有しております。これらの情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき「個人情報管理規程」や事務手続等を策定し、従業員への教育・研修等による情報管理の重要性の周知徹底、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。また、平成27年10月より通知の始まったマイナンバーに関する特定個人情報の管理体制についても万全の対応を図ってまいります。

しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が外部に漏洩した場合、当社グループの業績に影響を

及ぼす可能性があります。

(10）不動産価格の変動

当社グループは、不動産の取得又は賃借を行っておりますが、不動産価格が上昇した場合、不動産の取得又は賃

借に係る費用が増加することになります。また、当社グループは、不動産の賃貸も行っており、不動産価格が下落した場合、テナントから受領する賃料収入が減少する可能性があります。

(11）金利・金融市場の動向

当社グループは、平成28年２月29日時点で799億円の有利子負債を有しております。当社グループは、従来より

有利子負債の削減に向けた取組を行っており、引き続き同努力を継続してまいります。

また、金利上昇リスクを低減するため、固定金利による借入など対策を講じておりますが、今後の金利・金融市

場の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12）法令・制度の変更

○税制改正

平成29年４月１日からの消費税率再引上げにより、個人消費への悪影響が予測されるほか、軽減税率の採用、総額表示義務の一時的緩和期限終了に伴うシステム切替負担の増加等、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

○短時間労働者への社会保険適用基準の拡大

年金制度改革に伴い、短時間労働者に対する厚生年金等の適用拡大の実施が予定されておりますが、適用対象者数が想定より増加した場合、当社グループの社会保険料負担が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

○最低賃金法の改正

最低賃金法が改正され、最低賃金が引き上げられた場合、当社グループの人件費負担が増加し、当社グループ

の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

○国際会計基準の適用

国際会計基準の適用に関し、現在、金融庁を中心に強制適用の時期及び内容の詳細の検討がなされておりま

す。収益計上基準、ポイント制度の処理等、現在の日本基準と大きく異なるため新制度対応へのシステム負担の増加を含め、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

○その他法的規制

独占禁止法のほか食品の安全管理、労働基準法等の各種法令の改正、健康保険料率の変更又は従来の商慣習の

変化等により新たな対応コストが発生し、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、次のとおりであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており

ます。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５　経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。

当社グループは、財務諸表の作成に際し、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適

切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）当事業年度の経営成績の分析

当社グループは、当事業年度よりスタートした「第五次中期３ヵ年計画」において、「お客様の立場で考え行動する会社」、「多様な人財を活かす会社」、「規律とチームワークのある会社」で構成される『３つの風土改革』と、これに連携する「店舗」、「商品」、「売場」、「出店」、「人財」、「プロセスセンター」、「物流」、「情報システム」、「販促」、「オムニチャネル」、「財務・コスト削減」及び「危機管理」で構成される『12の戦略』を合わせた『新15の改革』を新たに定め、お客様とのコミュニケーションを大切にしながら「お客様から『最も信頼される地域一番店』」の実現に向けて取り組んでおります。

特に、当事業年度においては、積極的な新規出店や改装、お客様のニーズに対応した新たな商品の導入、より高品質なサービスを提供する「セントラルスクエア」業態の展開等により、多様化するお客様のニーズに対応するとともに、生活防衛意識の高まりに対応するため価格面においてもＥＤＬＰ（エブリディ・ロー・プライス）を強化いたしました。

さらに、ＩＤ-ＰＯＳデータによる購買動向の分析にお客様の生の声も反映させ、より地域に密着するお店づくりの仕組みを構築し、改装店舗はもとより既存店舗においてもお客様のご要望にお応えする取組みに注力いたしました。

また、お客様の利便性向上や決済手段の多様化を通した収益機会の拡大と、決済コストの抑制を目的に、平成27年４月16日にクレジットカード事業を行う全額出資子会社の株式会社ライフフィナンシャルサービスを設立し、翌年度以降の事業開始にむけ、十分な準備を進めてまいりました。以上の結果、売上拡大・客数増加に向けた販売促進の各種施策に加え、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことにより、売上高は前年同期に比べ7.7％増加の6,124億58百万円となりました。また、営業収入は前年同期に比べ2.8％増加し、営業収益は前年同期に比べ7.5％増加の6,299億86百万円となりました。

売上原価は、売上高が順調な伸びを示したことにより、前年同期に比べ7.0％増加の4,427億42百万円となり、売

上高に対する比率は前年同期に比べ0.4ポイント低下し72.3％となりました。この結果、営業総利益は売上原価が増加したものの、売上高の増加に加え営業収入も増加したことにより、前年同期に比べ8.8％増加の1,872億43百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、前事業年度と同様に経常的な経費の削減に努めてまいりましたが、新規店舗の出店等

による人件費や賃借料の費用負担に伴い、前年同期に比べ8.1％増加の1,744億12百万円となりました。

以上の結果、営業利益は前年同期に比べ18.6％増加の128億31百万円となりました。

営業外損益は、営業外収益が前年同期に比べ1.6％減少の６億63百万円、営業外費用も前年同期に比べ9.8％減

少し５億13百万円となりました。この結果、経常利益は18.8％増加の129億82百万円となりました。

特別損益は、特別利益として抱合せ株式消滅差益４億14百万円、固定資産売却益１億53百万、合計５億68百万計上し、特別損失として固定資産除却損３億41百万円、減損損失３億11百万円など、合計７億38百万円計上いたしました。この結果、当期純利益は前年同期に比べ49.7％増加の79億23百万円となりました。

(3）当事業年度の財政状態の分析

当社グループは、円滑な事業活動を継続して遂行するため、適切な水準の流動性資金の維持及び確保を重要な財

務政策と位置付けております。

また、継続的な企業成長を図るため、新規出店、既存店舗の改装など投資を積極的に行う計画でありますが、こ

れらの資金は、極力、営業活動によるネット・キャッシュ・フローに依ることとし、不足分を金融機関からの借入にて調達することとしております。

当社グループの当事業年度末の資産合計は、2,115億33百万円と前事業年度末に比べ64億５百万円増加いたしま

した。

流動資産は、500億22百万円と前事業年度末に比べ28億80百万円減少いたしました。これは主として、売掛金が11億６百万円増加したものの、現金及び預金が37億84百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、1,615億11百万円と前事業年度末に比べ92億86百万円増加いたしました。これは主として、減価償却後の有形固定資産が118億98百万円増加したことによるものであります。

当事業年度末の負債合計は、1,536億90百万円と前事業年度末に比べ74百万円減少いたしました。これは主として、買掛金が207億70百万円、未払金が47億45百万円、未払消費税等が13億86百万円それぞれ減少し一方、短期借入金及び長期借入金の合計が279億18百万円増加したことによるものであります。

当事業年度末の純資産合計は、578億43百万円と前事業年度末に比べ64億79百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金が前事業年度末に比べ67億52百万円増加したことによるものであります。

(4）当事業年度のキャッシュ・フローの分析

当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況 １ 業績等の概要

(2） キャッシュ・フロー」をご参照下さい。