第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
|
|
決算年月 |
平成24年２月 |
平成25年２月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
|
|
営業収益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１ 第58期より連結財務諸表を作成しているため、第57期については記載しておりません。
２ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。営業収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）を含めておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 第60期の営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、主として当期末日が金融機関の休日にあたるため、仕入等の債務が翌月に決済されたことによるものであります。
５ 第61期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第61期に係る連結経営指標等の推移については記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
|
|
決算年月 |
平成24年２月 |
平成25年２月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
|
|
営業収益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(内１株当たり中間 配当額) |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益 金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
|
|
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。営業収益には、消費税等を含めておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、第57期及び第61期は持分法を適用すべき重要な関連会社がないため、また、第58期より第60期までは連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 第58期より第60期までは連結財務諸表を作成しているため、第58期より第60期までの営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
５ 第57期の１株当たり配当額22円（１株当たり中間配当額10円）には、創業50周年記念配当２円を含んでおります。
６ 第61期の営業活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として前期末日が金融機関の休日にあたるため、支払が保留となった仕入等の債務が決済されたことによるものであります。
２【沿革】
当社（昭和16年２月22日設立、昭和50年８月20日商号を大興セルロイド株式会社より清水実業株式会社に変更〔昭
和53年12月１日商号を株式会社ライフに変更〕、本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地、株式額面金額50円）は、被合併会社である株式会社ライフ（昭和31年10月24日設立、本店東京都板橋区仲宿47番地、株式額面金額500円）を昭和53年12月１日（合併期日）に吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎました。
合併期日前の当社は昭和52年12月31日まで休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承
しました。
従って、合併までの沿革については、実質上の存続会社（被合併会社である株式会社ライフ）に関するものであり
ます。
|
昭和31年10月 |
清水実業株式会社（本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地、資本金500万円）を設立し、食料品販売及びパイン缶詰、フルーツ等の輸入並びに国内販売を開始。 |
|
昭和36年11月 |
豊中店（大阪府豊中市）を開設し、スーパーマーケット形式による営業を開始。 |
|
昭和38年11月 |
第２号店として塚本店（大阪市西淀川区）を開設し、同時にライフ本部を設置（昭和54年11月大阪市淀川区へ移転、昭和55年10月組織変更により本社とする。）し、チェーンストア志向を明確化。 その後、大阪府・兵庫県を中心として各地に店舗を開設。 |
|
昭和46年10月 |
板橋店（東京都板橋区）を開設し、首都圏へ進出。同時に東京本部を設置。 その後、東京都・埼玉県を中心として各地に店舗を開設。 |
|
昭和48年５月 |
商号を株式会社ライフに変更。 |
|
昭和53年12月 |
本店所在地を東京都板橋区仲宿47番地に移転。 |
|
昭和53年12月 |
清水実業株式会社（昭和16年２月22日設立、本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地）に吸収合併され、同日商号を株式会社ライフに変更。 |
|
昭和56年３月 |
商号を株式会社ライフストアに変更。 |
|
昭和56年４月 |
本店所在地を東京都中央区日本橋本町二丁目６番３号に移転。 |
|
昭和57年10月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式上場。 |
|
昭和58年11月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
|
昭和59年８月 |
大阪及び東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
|
昭和60年９月 |
南港物流センター（大阪市住之江区）を開設。 |
|
平成３年１月 |
本社所在地を大阪市東淀川区東中島一丁目19番４号に移転。 |
|
平成３年３月 |
東京本部を東京本社と呼称変更。 |
|
平成３年５月 |
商号を株式会社ライフコーポレーションに変更。 |
|
平成５年６月 |
栗橋総合物流センター（埼玉県北葛飾郡栗橋町 現・埼玉県久喜市）を開設。 |
|
平成21年10月 |
住之江物流センター（大阪市住之江区）を開設。 |
|
平成21年11月 |
本社を大阪本社と呼称変更。 東京本社所在地を東京都台東区台東一丁目２番16号に移転。 |
|
平成22年10月 |
松戸総合物流センター（千葉県松戸市）を開設。 |
|
平成24年１月 |
本店所在地を東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号に移転。 |
|
平成24年５月 平成25年11月 平成26年12月 平成27年３月 平成27年４月 |
日本フード株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化。 大阪本社所在地を大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号に移転。 船橋プロセスセンター（千葉県船橋市）を開設。 完全子会社である日本フード株式会社を吸収合併。 全額出資子会社の株式会社ライフフィナンシャルサービスを設立。 平成28年２月末現在における店舗数は256店舗。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、非連結子会社３社（うち、休業中の子会社１社）、関連会社１社で構成され、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、他に損害保険代理業、クレジットカード事業及び教育事業を行っております。
損害保険代理業については、非連結子会社ライフ興産㈱が担当し、当社グループの各社に対し損害保険の代理業務を主に行っており、当社の取引先を紹介する等の支援を行っております。
クレジットカード事業については、平成27年４月16日に、全額出資子会社の㈱ライフフィナンシャルサービス（非連結子会社）を設立し、平成28年３月より、クレジットカードの発行運営業務を行っております。
教育事業については、関連会社㈱日本流通未来教育センターが担当し、当社グループの教育に関する業務等を行っ
ております。
以上のほかに、関連当事者として卸売業の日本流通産業㈱があり、当社への商品の供給等を行っております。
なお、その他の関係会社に三菱商事㈱があります。
事業の系統図は次のとおりであります。
また、当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は、記載しておりません。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 （％） |
関係内容 |
|
（関連会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱日本流通未来教育センター |
埼玉県蕨市 |
50 |
教育事業 |
所有 50.0 |
従業員の研修業務等 役員の兼任２名 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
三菱商事㈱ |
東京都千代田区 |
204,447 |
総合商社 |
被所有 23.5 (1.2) |
商品の仕入等
|
（注）１ 三菱商事㈱は、有価証券報告書を提出しております。
２ 議決権の所有（被所有）割合の（ ）は、間接保有分を示し、内数で記載しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
|
平成28年２月29日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
6,030 (18,283) |
39.7 |
14.4 |
5,112,585 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。又、臨時従業員数は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含めております。
(2）労働組合の状況
|
イ 名称 |
ライフ労働組合 |
|
ロ 上部団体名 |
全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン） |
|
ハ 結成年月日 |
昭和46年12月22日 |
|
ニ 組合員数 |
平成28年２月29日現在 18,956人（出向社員及び臨時従業員を含む。） |
|
ホ 労使関係 |
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 |