第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は前事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は、平成27年３月１日付で、連結子会社であった日本フード株式会社を吸収合併したことにより、連結対象会社がなくなり連結財務諸表非作成会社となったことから、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。

  また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,935	11,151
売掛金	572	1,678
商品	21,686	21,586
貯蔵品	37	140
前渡金	7	6
前払費用	2,071	2,925
繰延税金資産	2,331	2,021
未収入金	11,204	10,500
その他	56	12
流動資産合計	52,903	50,022
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 64,299	※１ 73,077
構築物（純額）	2,532	2,680
機械及び装置（純額）	1,923	3,168
車両運搬具（純額）	0	0
器具及び備品（純額）	12,083	13,148
土地	※１ 23,488	※１,※３ 23,135
リース資産（純額）	464	311
建設仮勘定	1,739	2,909
有形固定資産合計	106,530	※２ 118,429
無形固定資産
借地権	1,166	1,193
商標権	15	18
ソフトウエア	862	870
電話加入権	129	130
施設利用権	31	28
無形固定資産合計	2,205	2,242
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,468	※１ 2,047
関係会社株式	1,856	1,048
出資金	0	0
長期貸付金	7,972	7,440
長期前払費用	1,545	1,741
繰延税金資産	3,889	3,381
差入保証金	※１ 25,748	※１ 25,172
その他	48	48
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	43,488	40,839
固定資産合計	152,225	161,511
資産合計	205,128	211,533

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	58,076	37,306
短期借入金	※１ 11,304	※１ 33,064
1年内返済予定の長期借入金	※１ 9,869	※１ 14,266
リース債務	1,735	1,720
未払金	12,374	7,629
未払費用	2,804	2,944
未払法人税等	2,870	2,481
未払消費税等	3,381	1,995
預り金	3,512	3,161
賞与引当金	1,863	1,931
販売促進引当金	2,229	1,769
資産除去債務	24	24
その他	※１ 724	※１ 741
流動負債合計	110,773	109,036
固定負債
長期借入金	※１ 24,111	※１ 25,872
リース債務	5,398	4,957
再評価に係る繰延税金負債	1,470	※３ 1,330
退職給付引当金	4,431	4,556
役員退職慰労引当金	357	318
資産除去債務	3,668	4,186
預り保証金	3,419	3,376
その他	136	56
固定負債合計	42,991	44,654
負債合計	153,764	153,690
純資産の部
株主資本
資本金	10,004	10,004
資本剰余金
資本準備金	2,501	2,501
その他資本剰余金	8,974	8,974
資本剰余金合計	11,475	11,475
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	－	88
別途積立金	33,120	37,620
繰越利益剰余金	6,474	8,638
利益剰余金合計	39,594	46,347
自己株式	△9,917	△9,919
株主資本合計	51,155	57,906
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	863	453
土地再評価差額金	△656	※３ △516
評価・換算差額等合計	207	△63
純資産合計	51,363	57,843
負債純資産合計	205,128	211,533

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	568,717	612,458
売上原価
商品期首たな卸高	21,066	21,686
当期商品仕入高	414,287	442,642
合計	435,354	464,328
商品期末たな卸高	21,686	21,586
商品売上原価	413,667	442,742
売上総利益	155,049	169,716
営業収入
不動産賃貸収入	2,463	2,659
物流センター手数料収入	14,567	14,831
その他の営業収入	22	36
営業収入合計	17,053	17,527
営業総利益	172,102	187,243
販売費及び一般管理費	※１ 161,279	※１ 174,412
営業利益	10,823	12,831
営業外収益
受取利息	201	180
リサイクル収入	90	113
受取配当金	85	53
補助金収入	75	49
その他	221	267
営業外収益合計	674	663
営業外費用
支払利息	468	450
貸倒引当金繰入額	5	－
その他	94	62
営業外費用合計	568	513
経常利益	10,928	12,982
特別利益
抱合せ株式消滅差益	－	414
固定資産売却益	－	※２ 153
特別利益合計	－	568
特別損失
固定資産除却損	410	※４ 341
減損損失	1,454	※３ 311
転貸損失	209	49
賃貸借契約解約損	－	35
店舗閉鎖損失	15	－
特別損失合計	2,090	738
税引前当期純利益	8,838	12,812
法人税、住民税及び事業税	3,836	4,009
法人税等調整額	△289	879
法人税等合計	3,547	4,888
当期純利益	5,291	7,923

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,004	2,501	8,974	11,475	30,820	4,293	35,113	△2,134	54,458
当期変動額
別途積立金の積立					2,300	△2,300	－		－
剰余金の配当						△1,237	△1,237		△1,237
当期純利益						5,291	5,291		5,291
自己株式の取得								△7,783	△7,783
土地再評価差額金の取崩						427	427		427
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2,300	2,180	4,480	△7,783	△3,303
当期末残高	10,004	2,501	8,974	11,475	33,120	6,474	39,594	△9,917	51,155

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	658	△229	429	54,888
当期変動額
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△1,237
当期純利益				5,291
自己株式の取得				△7,783
土地再評価差額金の取崩				427
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	205	△427	△221	△221
当期変動額合計	205	△427	△221	△3,525
当期末残高	863	△656	207	51,363

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,004	2,501	8,974	11,475	－	33,120	6,474	39,594	△9,917	51,155
当期変動額
特別償却準備金の 積立					102		△102	－		－
特別償却準備金の 取崩					△14		14	－		－
別途積立金の積立						4,500	△4,500	－		－
剰余金の配当							△1,170	△1,170		△1,170
当期純利益							7,923	7,923		7,923
自己株式の取得									△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	88	4,500	2,164	6,752	△2	6,750
当期末残高	10,004	2,501	8,974	11,475	88	37,620	8,638	46,347	△9,919	57,906

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	863	△656	207	51,363
当期変動額
特別償却準備金の 積立				－
特別償却準備金の 取崩				－
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△1,170
当期純利益				7,923
自己株式の取得				△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△410	139	△271	△271
当期変動額合計	△410	139	△271	6,479
当期末残高	453	△516	△63	57,843

④【キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：百万円）
	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	12,812
減価償却費	10,343
減損損失	311
賞与引当金の増減額（△は減少）	26
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△459
退職給付引当金の増減額（△は減少）	102
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△40
受取利息及び受取配当金	△233
支払利息	450
固定資産売却損益（△は益）	△153
固定資産除却損	341
賃貸借契約解約損	35
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△414
売上債権の増減額（△は増加）	△1,106
たな卸資産の増減額（△は増加）	74
仕入債務の増減額（△は減少）	△20,222
未払金の増減額（△は減少）	△3,978
その他	△980
小計	△3,092
利息及び配当金の受取額	119
利息の支払額	△440
法人税等の支払額	△4,275
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,688
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200
定期預金の払戻による収入	200
有形固定資産の取得による支出	△21,366
有形固定資産の売却による収入	572
無形固定資産の取得による支出	△348
投資有価証券の取得による支出	△10
関係会社株式の取得による支出	△998
貸付けによる支出	△445
貸付金の回収による収入	390
差入保証金の差入による支出	△1,164
差入保証金の回収による収入	680
その他	△202
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,891
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	21,760
長期借入れによる収入	16,390
長期借入金の返済による支出	△10,232
リース債務の返済による支出	△1,815
配当金の支払額	△1,167
自己株式の取得による支出	△2
セール・アンド・リースバックによる収入	1,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	25,932
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,647
現金及び現金同等物の期首残高	14,835
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	※２ 863
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 11,051

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

　時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

  売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法（ただし、車両運搬具は定率法）を採用しております。

  また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　 　　　　　３年～43年

　　　構築物　　　 　 　　　　 ６年～60年

　　　機械及び装置　　　　　　 ４年～17年

　　　器具及び備品　　 　      ２年～20年

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。

　また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(4）長期前払費用

  定額法を採用しております。

４. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、その回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 販売促進引当金

　販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの利用に備えるため、未利用のポイント残高に対して、過去の利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

　なお、繰入額は販売促進費に含めております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６. その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

(「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)）

(1) 概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2) 適用予定日

平成29年１月１日以後開始する事業年度の期首から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
建物	4,694百万円	4,791百万円
土地	9,269	9,269
投資有価証券	265	274
差入保証金	1,629	1,477
計	15,858	15,813

　なお、上記のほか、第三者（㈱サンエイト他）所有の不動産が担保に供されております。

　担保付債務は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
短期借入金	4,903百万円	854百万円
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む。）	12,724	17,382
商品券（流動負債その他）	503	518
計	18,132	18,756

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	当事業年度 （平成28年２月29日）
有形固定資産の減価償却累計額	98,811百万円

※３　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財産評価基本通達により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日

　平成13年２月28日

	当事業年度 （平成28年２月29日）
再評価を行った土地の期末における時価の合計額と当該土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額	△4,213百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度43％であります。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
運賃	16,762百万円	20,799百万円
販売促進費	12,170	10,434
店舗改装及び修繕費	4,791	5,427
水道光熱費	8,812	8,802
賃借料	24,422	25,714
給料手当及び賞与	60,385	65,510
賞与引当金繰入額	1,863	1,931
退職給付費用	1,318	1,445
役員退職慰労引当金繰入額	46	24
法定福利及び厚生費	7,175	8,109
減価償却費	8,823	10,237

※２　固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

	当事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
車両運搬具 土地	1百万円 152
計	153

※３　減損損失

　　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
店舗等	建物・構築物・機械及び装	大阪府　　6店	253
	置・器具及び備品	京都府　　1店	3
		奈良県　　1店	41
		東京都　　1店	0
		神奈川県　1店	1
		埼玉県　　2店	11

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は以下のとおりであります。

建物 構築物 機械及び装置 器具及び備品	248百万円 4 0 58
計	311

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、路線価等に基づき算定しております。

※４　固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	当事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
建物 構築物 機械及び装置 器具及び備品	282百万円 3 2 53
計	341

（株主資本等変動計算書関係）

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	53,450,800	－	－	53,450,800
合計	53,450,800	－	－	53,450,800
自己株式
普通株式 （注）	6,631,570	681	－	6,632,251
合計	6,631,570	681	－	6,632,251

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加681株は、単元未満株式の買取りによる取得であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	585	12.50	平成27年２月28日	平成27年５月29日
平成27年10月７日 取締役会	普通株式	585	12.50	平成27年８月31日	平成27年10月26日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	819	利益剰余金	17.50	平成28年２月29日	平成28年５月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
現金及び預金勘定	11,151百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100
現金及び現金同等物	11,051

※２　当事業年度に合併した日本フード株式会社より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりで

　　あります。また、合併により増加した資本金及び資本準備金はありません。

流動資産	2,076百万円
固定資産	1,826
資産合計	3,902
流動負債	1,651
固定負債	29
負債合計	1,681

（リース取引関係）

１. ファイナンス・リース取引（借主側）

 (イ)　所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主として、店舗設備等（建物、構築物、機械及び装置、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 (ロ)　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主として、店舗用什器（器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	当事業年度 （平成28年２月29日）
	器具及び備品
取得価額相当額	786百万円
減価償却累計額相当額	738
減損損失累計額相当額	38
期末残高相当額	9

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

	当事業年度 （平成28年２月29日）
未経過リース料期末残高相当額
１年以内	40百万円
１年超	－
計	40
リース資産減損勘定の残高	7

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
支払リース料	165百万円
リース資産減損勘定の取崩額	24
減価償却費相当額	141
支払利息相当額	2

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

①　減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

②　利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２. オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	当事業年度 （平成28年２月29日）
１年以内	7,719百万円
１年超	72,877
計	80,596

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資の運用については短期で安全性の高い預金等に限定しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は銀行借入またはリース取引により調達しております。

　なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　売掛金は、回収までの期間は短期であります。差入保証金は、店舗不動産の賃借に伴い差し入れたものであります。

　売掛金及び差入保証金の信用リスクについては、取引先の状況をモニタリングし、財務状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。

　有価証券及び投資有価証券は、商品券発行に係る担保に供している満期保有目的の債券及び主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

　満期保有目的の債券は利付国債のみであり、信用リスクはないと認識しております。

　株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状態を把握しており、時価を取締役会に毎回報告しております。

  買掛金は、短期の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に短期的な運転資金の調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち短期借入金、一部の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。なお、長期借入金は固定金利と変動金利を勘案し資金調達することにより、リスク軽減を図っております。

　また、買掛金、借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、各部署からの報告等に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当事業年度（平成28年２月29日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	11,151	11,151	－
(2）売掛金	1,678	1,678	－
(3）未収入金	10,500	10,500	－
(4）有価証券及び投資有価証券	1,913	1,916	2
(5）長期貸付金	7,440	7,989	549
(6）差入保証金	7,153	5,942	△1,211
資産計	39,838	39,178	△659
(1）買掛金	37,306	37,306	－
(2）短期借入金	33,064	33,064	－
(3）長期借入金	40,138	40,357	219
(4）リース債務	6,677	6,644	△32
負債計	117,186	117,373	187

（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、（3）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公表している公社債店頭売買参考統計値表の平均値によっております。

(5）長期貸付金、（6）差入保証金

　将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1）買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金、（4）リース債務

　これらの時価は元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金、リース債務には１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                    （単位：百万円）

区分	当事業年度 （平成28年２月29日）
非上場株式	134
差入保証金	18,018

非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また差入保証金のうち、返還時期の見積りが困難なもの等については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)差入保証金」には含めておりません。

３ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	11,151	－	－	－
売掛金	1,678	－	－	－
未収入金	10,500	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	－	264	10	－
長期貸付金	451	1,962	2,396	2,629
差入保証金	1,145	1,568	24	4,415
合計	24,927	3,795	2,431	7,045

４ 借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

当事業年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	33,064	－	－	－	－	－
長期借入金	14,266	10,136	8,164	5,872	1,700	－
リース債務	1,720	1,478	1,203	907	562	804
合計	49,050	11,614	9,367	6,779	2,262	804

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

当事業年度（平成28年２月29日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	274	277	2
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
合計		274	277	2

（注）時価が貸借対照表計上額を超えないものはありません。

２．子会社株式及び関連会社株式

当事業年度（平成28年２月29日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,018百万円、関連会社株式30百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

当事業年度（平成28年２月29日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,615	1,009	606
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,615	1,009	606
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	22	33	△10
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	22	33	△10
合計		1,638	1,042	596

（注）非上場株式（貸借対照表計上額134百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、ポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	20,158	百万円
合併による増加	46
勤務費用	1,178
利息費用	303
数理計算上の差異の発生額	2,971
退職給付の支払額	△946
退職給付債務の期末残高	23,711

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	16,777	百万円
合併による増加	23
期待運用収益	252
数理計算上の差異の発生額	△783
事業主からの拠出額	1,089
退職給付の支払額	△946
年金資産の期末残高	16,412

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	23,711	百万円
年金資産	△16,412
未積立退職給付債務	7,299
未認識数理計算上の差異	△2,760
未認識過去勤務費用	18
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,556
退職給付引当金	4,556
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,556

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,178	百万円
利息費用	303
期待運用収益	△252
数理計算上の差異の費用処理額	△0
過去勤務費用の費用処理額	△37
その他	24
確定給付制度に係る退職給付費用	1,216

（注）「その他」は臨時に支払った割増退職金等であります。

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	47	％
株式	28
一般勘定	17
その他	8
合　計	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.7％

長期期待運用収益率　1.5％

予想昇給率　平成25年２月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。

３．確定拠出制度

(1）確定拠出制度の概要

平成27年２月期より確定拠出年金制度を導入しております。

(2）確定拠出制度に係る退職給付費用の金額

228百万円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
流動の部
繰延税金資産
未払事業税及び未払事業所税	434百万円		383百万円
賞与引当金	664		638
販売促進引当金	794		585
その他	438		421
繰延税金資産合計	2,331		2,028
繰延税金負債
特別償却準備金	－		7
繰延税金負債合計	－		7
繰延税金資産の純額	2,331		2,021
固定の部
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額	1,942		1,585
土地	594		532
リース資産減損勘定	12		2
投資有価証券	205		186
退職給付引当金	1,579		1,470
役員退職慰労引当金	127		102
資産除去債務	1,307		1,350
その他	304		281
繰延税金資産小計	6,073		5,511
評価性引当額	△922		△842
繰延税金資産合計	5,151		4,668
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	780		811
その他有価証券評価差額金	163		143
特別償却準備金	－		35
その他	317		297
繰延税金負債合計	1,261		1,287
繰延税金資産の純額	3,889		3,381

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
住民税均等割	3.8		2.7
税率変更に伴う影響額	1.9		4.1
法人税額の特別控除額	△3.5		△2.6
受取配当等一時差異でない項目	△0.2		△1.2
その他	0.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1		38.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、35.6％から33.1％に、平成29年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％に変更しております。
　この変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が506百万円、再評価に係る繰延税金負債が139百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が139百万円、法人税等調整額（借方）が521百万円それぞれ増加しております。

４．決算日後の法人税等の税率の変更
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％から30.9％に、また、平成31年３月１日以降に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異等につい
ては、30.6％に変更されます。
　なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が158百万円、再評価に係る繰延税金負債が67百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が67百万円、法人税等調整額（借方）が166百万円それぞれ増加することとなります。

（持分法損益等）

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

持分法を適用すべき関連会社はありません。

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

当社は、平成26年11月27日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年３月１日付で、当社の連結子会社である日本フード株式会社（以下「日本フード」という。）を吸収合併いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

ア 名称　　　　　日本フード株式会社

イ 事業の内容　　食料品の製造・販売

② 企業結合日

平成27年３月１日

③ 企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式であり、日本フードは解散いたしました。

本合併は、当社については会社法第796条第３項の規定に基づく簡易合併の手続により、日本フードについては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併の手続により、それぞれ株主総会の決議による承認を受けずに行っております。

なお、日本フードは当社の完全子会社であるため、本合併による新株の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払はありません。

④ 引継資産・負債の状況

当社は、合併の効力発生日における日本フードの一切の資産及び負債を承継しました。

なお、日本フードの直前事業年度(平成27年２月期)の財政状態は次のとおりです。

資産合計　　　3,902百万円

負債合計　　　1,681百万円

純資産合計　　2,221百万円

⑤ 結合後企業の名称、資本金、事業の内容

ア 名称　　　　　株式会社ライフコーポレーション

イ 資本金　　　　10,004百万円

ウ 事業の内容　　生鮮食品、一般食品、生活関連用品及び衣料品の販売

⑥ 取引の目的を含むその他取引の概要

当社は、平成24年５月15日に日本フードを100％子会社化し、惣菜部門の強化に取り組んできましたが、今後も少子高齢化の進行等を背景とした、いわゆる中食マーケットの伸張に対応するため、意思決定の一体化と迅速化を図ることにより、一層のスピードと連携及び効率化を図ることを目的として、本合併を行いました。

(2) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　事業用定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
期首残高	3,692百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	397
見積りの変更による増加額	67
時の経過による調整額	78
資産除去債務の履行による減少額	△25
期末残高	4,211

ニ　当該資産除去債務の見積額の変更

当事業年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

　当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、期首時点における見積額から増加することが明らかになったことから、見積りの変更による増加額67百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

　当社は、事業用定期借地契約及び不動産賃貸借契約に基づき、賃借した土地建物の返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、不動産賃貸借契約に係る当該債務の一部については、関連する賃借資産の賃借期間が明確でないことから、資産除去債務の合理的な見積りができないため、資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　当社は、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省

略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して

おります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当社は、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

(1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有(被所 有)割合(％)	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	三菱商事㈱	東京都 千代田区	204,447	総合商社	被所有 直接 22.3 被所有 間接 1.2	－	商品の仕入	商品の仕入	521	買掛金	46

（注）１. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入については、市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。

(2）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(3）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有(被所 有)割合(％)	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	三菱食品㈱	東京都 大田区	10,630	加工食品の卸売業	被所有 直接 1.0	－	商品の 仕入等	物流センター手数料収入等	2,224	未収入金	192
								商品の仕入	48,542	買掛金	4,384
							物流業務 委　　託	物流業務の 委　託	5,967	未払金	516

（注）１. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入や物流業務の委託、物流センター手数料収入等については、市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。

(4）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合(％)	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	清水信次	－	－	当社代表取締役会長 日本流通産業㈱会長	被所有 直接 1.5 被所有 間接 12.3	－	－	日本流通産業㈱からの商品の仕入	5,310	買掛金	624
役員	岩崎高治	－	－	当社代表取締役社長 日本流通産業㈱代表取締役副社長	被所有 直接 0.0	－	－
役員	堤はゆる	－	－	当社取締役 ㈱ハユルコーポレーション代表取締役	被所有 直接 0.0	－	－	㈱ハユルコーポレーションへの支払手数料	11	前払費用	3

（注）１. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 日本流通産業㈱からの商品の仕入については、市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。

(2) ㈱ハユルコーポレーションへの支払手数料については、他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
１株当たり純資産額	1,235.47円
１株当たり当期純利益金額	169.24円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （平成28年２月29日）
純資産の部の合計額（百万円）	57,843
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	57,843
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	46,818,549

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
当期純利益金額（百万円）	7,923
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	7,923
普通株式の期中平均株式数（株）	46,818,872

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	127,166	14,792	2,500 (248)	139,458	66,381	5,309	73,077
構築物	7,694	459	72 (4)	8,081	5,401	298	2,680
機械及び装置	3,128	2,134	93 (0)	5,169	2,001	425	3,168
車両運搬具	50	3	3 (－)	50	49	0	0
器具及び備品	33,470	4,894	1,205 (58)	37,159	24,010	3,665	13,148
土地	23,488 [813]	65	418 (－)	23,135 [813]	－	－	23,135
リース資産	1,277	－	－ (－)	1,277	966	152	311
建設仮勘定	1,739	20,642	19,473	2,909	－	－	2,909
有形固定資産計	198,016	42,992	23,767 (311)	217,241	98,811	9,851	118,429
無形固定資産
借地権	1,213	53	－ (－)	1,267	74	26	1,193
商標権	24	5	2 (－)	26	8	2	18
ソフトウェア	1,705	386	397 (－)	1,694	823	354	870
電話加入権	129	0	－ (－)	130	－	－	130
施設利用権	45	0	0 (－)	45	16	2	28
無形固定資産計	3,119	446	400 (－)	3,165	922	386	2,242
長期前払費用	1,853 [1,254]	465 [265]	294 (－) [164]	2,024 [1,355]	282	105	1,741

　（注）１　当期増加額のうち日本フード株式会社との合併による増加額は、以下のとおりであります。

建物	1,185百万円
構築物	5百万円
機械及び装置	1,187百万円
車両運搬具	3百万円
器具及び備品	117百万円
建設仮勘定	10百万円
ソフトウェア	123百万円
電話加入権	0百万円
長期前払費用	0百万円

２　上記を除く当期増加額及び減少額の主なものは、以下のとおりであります。

(1）増加額

①　建物

セントラルスクエア森ノ宮店他10店舗の新設に係る建物、建物附属設備及び内部造作	8,626百万円
寺田店他20店舗の改装に係る建物付属設備及び内部造作	2,985百万円
資産除去債務に係る除去資産	465百万円

②　器具及び備品

セントラルスクエア森ノ宮店他10店舗の新設に係るもの	2,121百万円
寺田店他20店舗の改装に係るもの	1,529百万円

③　建設仮勘定

セントラルスクエア森ノ宮店他10店舗の新設、寺田店他20店舗の改装等に係るものであります。

(2）減少額

①　建物

12店舗の減損損失に係るもの 248百万円

　　②　土地

川口フーズセンターの売却に係るもの 　418百万円

３　当期減少額の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

４　土地の［　］内の金額は内数で、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

５　長期前払費用の［　］内の金額は内数で、建設協力金に係る長期前払家賃等であり、償却対象としておりません。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	11,304	33,064	0.32	－
１年以内に返済予定の長期借入金	9,869	14,266	0.76	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,735	1,720	1.14	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	24,111	25,872	0.52	平成29年３月 ～ 平成32年11月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,398	4,957	1.23	平成29年３月 ～ 平成35年12月
その他有利子負債
預り保証金（１年以内）	25	25	2.00	－
預り保証金（１年超）	95	70	2.00	平成29年３月 ～ 平成31年11月
合計	52,539	79,975	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務及び預り保証金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	10,136	8,164	5,872	1,700
リース債務	1,478	1,203	907	562
預り保証金	25	25	19	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	41	－	－	－	41
賞与引当金	1,863	1,931	1,863	－	1,931
販売促進引当金	2,229	1,769	2,229	－	1,769
役員退職慰労引当金	357	25	64	－	318

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	2,448
預金
当座預金	13
普通預金	8,288
通知預金	300
定期預金	100
別段預金	1
小計	8,703
合計	11,151

ロ．売掛金

a　相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
三菱ＵＦＪニコス㈱	845
㈱ジェーシービー	394
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Ｉｎｃ.	214
㈱エフレジ	50
カタリナマーケティングジャパン㈱	27
その他　㈱オリエントコーポレーション他	147
合計	1,678

b　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

572

114,095

112,989

1,678

98.54

3.61

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

品目	金額（百万円）
生鮮食品	1,302
一般食品	6,886
生活用品関連	8,655
衣料品	4,742
合計	21,586

ニ．貯蔵品

品目	金額（百万円）
消耗品	80
販促物	35
制服	8
その他	16
合計	140

②　固定資産

イ．差入保証金

相手先	金額（百万円）
コーナン商事㈱	1,323
北陸菱和㈱	855
光亜興産㈱	739
㈱東京交通会館	689
㈱ゆめっせビル	630
その他　㈱国際興業大坂他	20,933
合計	25,172

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（百万円）
三菱食品㈱	4,384
㈱日本アクセス	2,047
国分㈱	1,923
伊藤忠食品㈱	1,320
ケイ低温フーズ㈱	1,082
その他　加藤産業㈱他	26,547
合計	37,306

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
営業収益（百万円）	153,982	310,724	465,917	629,986
税引前四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,977	6,024	8,233	12,812
四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,333	3,552	4,879	7,923
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	49.85	75.87	104.22	169.24

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	49.85	26.02	28.35	65.01