文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間より、平成27年４月に設立した株式会社ライフフィナンシャルサービスの重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。このため、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、１～３月の経済成長率が２四半期ぶりにプラス成長となりましたが、海外経済の先行き不透明感の強まりや円相場の不安定感もあり、企業の業況判断では製造業を中心に冷え込みが見られます。また、雇用環境は引き続き改善が見られる反面、賃金の伸びの鈍化、経済見通しの不透明感から個人消費は依然伸び悩みを示していることから、実体経済は足踏み状態となっており、加えて４月に九州地方で発生した地震による経済活動への影響も少なからず予測されております。
小売業界におきましては、食料品等、生活必需品の相次ぐ値上げや社会保障費用等の負担増による国民の生活防衛意識が高まる中、同業他社との競争に打ち勝つために新規出店や店舗改装に積極的な投資を行う一方、不採算店の閉鎖など経営資源の再配分や、業務提携・事業統合による生き残りをかけた動きも引き続き活発化しております。
こうした厳しい経営環境下、当社グループは企業価値を高め持続的に成長していくことを目的に、平成27年度よりスタートした「第五次中期３ヵ年計画」において定めた、「お客様の立場で考え行動する会社」、「多様な人財を活かす会社」、「規律とチームワークのある会社」で構成される『３つの風土改革』と、これに連携して定めた「店舗」、「商品」、「売場」、「出店」、「人財」、「プロセスセンター」、「物流」、「情報システム」、「販促」、「オムニチャネル」、「財務・コスト削減」及び「危機管理」で構成される12の戦略を合わせた『新15の改革』により、他業種も含めた競争の激化に打ち勝つため、従業員一人ひとりがお客様とのコミュニケーションを大切にしながら「お客様から『最も信頼される地域一番店』」の実現に向けて取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、平成27年４月に設立したクレジットカード・金融事業を行う全額出資子会社の株式会社ライフフィナンシャルサービスの事業を開始いたしました。これにより、お客様の利便性向上や決済手段の多様化を通した収益機会の拡大に取り組んでまいります。
また、当第１四半期連結累計期間に新規店舗として、３月に阿波座駅前店（大阪府）、４月に西小岩店(東京都)、川端東一条店（京都府）、５月に堺筋本町店（大阪府）の４店舗を出店するとともに、既存店舗につきましても住吉店、篠崎店の２店舗を改装いたしました。
当社グループの業績につきましては、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、売上拡大・客数増加に向けた販売促進の各種施策により、営業収益は1,614億77百万円となりました。利益面につきましては、採用強化に伴う人件費、退職給付費用などの増加もありましたが、新規店舗・既存店舗の収益増加に加え、経費削減諸施策等の効果もあり、営業利益は39億66百万円、経常利益は39億76百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億35百万円となりました。
セグメントごとの業績は次の通りです。
（小売事業）
営業収益は1,614億67百万円、売上高は1,568億99百万円、セグメント利益は42億円となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が646億46百万円、一般食品部門684億49百万円、生活関連用品部門 141億47百万円、衣料品部門70億71百万円、テナント部門25億84百万円となりました。
（その他）
株式会社ライフフィナンシャルサービスの連結子会社化及び同社が事業開始初年度であることから、営業収益は 23百万円、セグメント損失は２億23百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。
(3)研究開発活動
当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。