文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
第１四半期連結会計期間より、平成27年４月に設立した株式会社ライフフィナンシャルサービスの重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。このため、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、４～６月の経済成長率が前四半期に引き続きプラス成長となりましたが、海外経済の先行きは不透明感を増し、円高・株安の影響もあり、企業の業況判断は悪化傾向にあります。また、雇用環境は引き続き改善が見られるものの、現金給与総額の伸びは勢いを欠き、消費者物価もゼロから小幅なマイナス圏で推移するなど、経済見通しの不透明感から、個人消費は弱めの動きとなっております。
小売業界におきましては、消費者の根強い節約志向に対応するため、食料品や日用品等、生活必需品のＥＤＬＰ（エブリディ・ロー・プライス）化や販売促進策の強化、値ごろ感のあるプライベートブランド商品の投入などにより価格面で消費喚起を行うほか、新規出店や店舗改装等に積極的な投資を行い、競合他社との差別化が図られております。また、不採算店の閉鎖などの経営資源の再配分や、業務提携・事業統合による生き残りをかけた動きも引き続き活発化しております。
こうした厳しい経営環境下、当社グループは企業価値を高め持続的に成長していくことを目的に、平成27年度よりスタートした「第五次中期３ヵ年計画」において定めた、「お客様の立場で考え行動する会社」、「多様な人財を活かす会社」、「規律とチームワークのある会社」で構成される『３つの風土改革』と、これに連携して定めた「店舗」、「商品」、「売場」、「出店」、「人財」、「プロセスセンター」、「物流」、「情報システム」、「販促」、「オムニチャネル」、「財務・コスト削減」及び「危機管理」で構成される12の戦略を合わせた『新15の改革』により、他業種も含めた競争の激化に打ち勝つため、従業員一人ひとりがお客様とのコミュニケーションを大切にしながら「お客様から『最も信頼される地域一番店』」の実現に向けて取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、平成27年４月に設立したクレジットカード・金融事業を行う全額出資子会社の株式会社ライフフィナンシャルサービスの事業を開始し、お客様の利便性向上や決済手段の多様化を通した収益機会の拡大に取り組んでおります。株式会社ライフフィナンシャルサービスにおきましては、平成28年３月からのクレジットカード発行に加え、平成28年８月からは自社型電子マネー「LaCuCa（ラクカ）」による決済サービスを全店で開始いたしました。
また、当第２四半期連結累計期間に新規店舗として、３月に阿波座駅前店（大阪府）、４月に西小岩店(東京都)、川端東一条店（京都府）、５月に堺筋本町店(大阪府)、６月に旭大宮店(大阪府)の５店舗を出店するとともに、既存店舗につきましても住吉店、篠崎店、靭店、大崎ニューシティ店の４店舗を改装いたしました。特に、靭店につきましては、毎日のお買い物機能に加えて、「オーガニック、ローカル、ヘルシー」と「安心、トレンド、高質」を意識した商品を品揃えした新業態店舗「ビオラル靭店」として、リニューアルオープンいたしました。
当社グループの業績につきましては、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、売上拡大・客数増加に向けた販売促進の各種施策により、営業収益は3,236億85百万円となりました。利益面につきましては、採用強化に伴う人件費、退職給付費用などの増加もありましたが、新規店舗・既存店舗の収益増加に加え、経費削減諸施策等の効果もあり、営業利益は60億31百万円、経常利益は61億５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億99百万円となりました。
セグメントごとの業績は次の通りです。
（小売事業）
営業収益は3,236億36百万円、売上高は3,146億14百万円、セグメント利益は65億19百万円となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が1,295億11百万円、一般食品部門1,375億78百万円、生活関連用品部門284億49百万円、衣料品部門141億20百万円、テナント部門49億52百万円となりました。
（その他）
株式会社ライフフィナンシャルサービスの連結子会社化及び同社が事業開始初年度であることから、営業収益は１億28百万円、セグメント損失は４億13百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、73億77百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、112億88百万円となりました。これは主として税引前四半期純利益が63億90百万円、非資金性損益項目である減価償却費が55億24百万円、法人税等の支払額が22億52百万円、仕入債務の増加が19億29百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、88億48百万円となりました。これは主として新規店舗及び既存店舗の改装による支出が81億９百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、70億63百万円となりました。これは主として短期借入金の純増加額及び長期借入れによる収入が11億40百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が65億 ８百万円、リース債務の返済による支出が８億77百万円あったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。