当連結会計年度より、平成27年４月に設立した株式会社ライフフィナンシャルサービスの重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。このため、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前期との比較分析は行っておりません。
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の先行き不透明感や為替相場の不安定化等から足踏み状態が続いていましたが、足元では輸出の持ち直しや在庫調整の進展等から回復の兆しを示しております。一方で、個人消費におきましては、雇用・所得環境は改善が続いているものの、正社員賃金の伸び悩みや社会保険料の増加による可処分所得の下押し、社会保険制度の見直し等による将来不安等により、子育て世帯や高齢者を中心に買い控え感は強く、天候不順の影響も加わって、個人消費は一進一退の状況が続いてまいりました。
このような状況の中、小売業界におきましては、消費者の根強い節約志向に対応しつつ、満足感を高めることを目的に、生活必需品のＥＤＬＰ（エブリディ・ロー・プライス）化や販売促進策の強化、品質と価格のバランスを目指した商品の開発等を推進しながら販売力の向上に取り組んでおります。設備投資面では、新規出店や店舗改装等の他、新しいコンセプトの店舗を出店する等、競合他社との差別化を図るための積極的な投資を行ってきております。また、不採算店の閉鎖等の経営資源の再配分や、業務提携・事業統合による事業成長や生き残りをかけた動きも引き続き活発化しております。
こうした厳しい経営環境下、当社グループは企業価値を高め持続的に成長していくことを目的に、平成27年度よりスタートした「第五次中期３ヵ年計画」において定めた、「お客様の立場で考え行動する会社」、「多様な人財を活かす会社」、「規律とチームワークのある会社」で構成される『３つの風土改革』と、これに連携して定めた「店舗」、「商品」、「売場」、「出店」、「人財」、「プロセスセンター」、「物流」、「情報システム」、「販促」、「オムニチャネル」、「財務・コスト削減」及び「危機管理」で構成される『12の戦略』を合わせた『新15の改革』により、他業種も含めた競争の激化に打ち勝つため、従業員一人ひとりがお客様とのコミュニケーションを大切にし、「お客様から『最も信頼される地域一番店』」の実現に向けて取り組んでおります。
特に、当連結会計年度におきましては、平成27年４月に設立したクレジットカード・金融事業を行う全額出資子会社の株式会社ライフフィナンシャルサービスの事業を開始し、お客様の利便性向上や決済手段の多様化を通した収益機会の拡大に取り組んでおります。なお同社では、平成28年３月からのクレジットカード発行に加え、平成28年８月からは自社型電子マネー「ＬａＣｕＣａ（ラクカ）」による決済サービスも全店で開始しております。また９月には、34店舗で実施（平成29年２月28日現在）しておりますライフネットスーパーのウェブサイトを、「見やすく」、「探しやすく」、「お手軽に」ご利用いただけるようリニューアルし、お客様の利便性向上とサービス拡充に努めております。また、人手不足から採用環境が厳しくなる中で、平成28年度からはパートナー制度を見直し、パートナーが能力を発揮し、やりがいをもって仕事に取り組むことができるよう、教育の充実、職責の明確化、処遇改善等に取り組んでまいりました。
当連結会計年度に新規店舗として、３月に阿波座駅前店（大阪府）、４月に西小岩店(東京都)、川端東一条店（京都府）、５月に堺筋本町店(大阪府)、６月に旭大宮店(大阪府)、11月に智恵光院店(京都府)、２月に川崎大島店(神奈川県)、東砂店（東京都）、鵜の木店（東京都）の９店舗を出店するとともに１店舗を閉鎖し、資産の入れ替えを図ったほか、既存店舗におきましても箕面店、住吉店、靭店、大崎ニューシティ店、篠崎店の５店舗を改装いたしました。特に、靭店におきましては、毎日のお買い物機能に加えて、「オーガニック、ローカル、ヘルシー」と「安心、トレンド、高質」を意識した商品を品揃えした新業態店舗「ビオラル靭店」として、リニューアルオープンしております。また、８月には首都圏エリアの更なる店舗作業の効率化と商品力向上を目的として、商品供給を行う加須プロセスセンター（埼玉県）を開設いたしました。
以上の結果、当社グループの業績におきましては、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、売上拡大・客数増加に向けた販売促進の各種施策により、営業収益は6,529億74百万円となりました。利益面におきましては、採用強化、時給アップに伴う人件費、社会保険費用や退職給付費用等の増加もありましたが、新規店舗・既存店舗の収益増加に加え、経費削減諸施策等の効果もあり、営業利益は126億64百万円、経常利益は128億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は81億10百万円となりました。
セグメントごとの業績は次の通りです。
（小売事業）
営業収益は6,527億84百万円、売上高は6,346億43百万円、セグメント利益は134億37百万円となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が2,625億95百万円、一般食品部門2,766億15百万円、生活関連用品部門579億66百万円、衣料品部門277億14百万円、テナント部門97億51百万円となりました。
（その他）
株式会社ライフフィナンシャルサービスの連結子会社化及び同社が事業開始初年度であることから、営業収益は５億82百万円、セグメント損失は６億３百万円となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、113億36百万円となりました。
それらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、175億65百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純利益が128億78百万円、非資金性損益項目である減価償却費が114億83百万円あった一方、未収入金が61億2百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、143億43百万円となりました。これは主として９店舗の新設、既存店舗の改装など有形固定資産の取得による支出が132億52百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、38億86百万円となりました。これは主として短期借入金の純増加額及び長期借入れによる収入の合計が138億86百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が144億74百万円あったことによるものであります。
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。
(1）販売実績
当連結会計年度における売上高を地域別・部門別に示すと次のとおりであります。
① 地域別売上高
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地域別 |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|||
|
店舗数 （店） |
売上高（百万円） |
構成比率（％） |
前年同期比（％） |
|
|
（小売事業） |
|
|
|
|
|
大阪府 |
116 |
260,151 |
41.0 |
― |
|
兵庫県 |
13 |
35,413 |
5.6 |
― |
|
京都府 |
15 |
30,811 |
4.8 |
― |
|
奈良県 |
4 |
11,176 |
1.8 |
― |
|
東京都 |
74 |
198,746 |
31.3 |
― |
|
神奈川県 |
25 |
65,690 |
10.4 |
― |
|
埼玉県 |
12 |
23,463 |
3.7 |
― |
|
千葉県 |
5 |
9,189 |
1.4 |
― |
|
合計 |
264 |
634,643 |
100.0 |
― |
（注）金額については、消費税等を含めておりません。
② 部門別売上高
|
部門別 |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
||
|
売上高（百万円） |
構成比率（％） |
前年同期比（％） |
|
|
（小売事業） |
|
|
|
|
生鮮食品 |
262,595 |
41.4 |
― |
|
一般食品 |
276,615 |
43.6 |
― |
|
生活関連用品 |
57,966 |
9.1 |
― |
|
衣料品 |
27,714 |
4.4 |
― |
|
テナント |
9,751 |
1.5 |
― |
|
合計 |
634,643 |
100.0 |
― |
（注）金額については、消費税等を含めておりません。
(2）仕入実績
当連結会計年度における仕入高を部門別に示すと次のとおりであります。
|
部門別 |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
||
|
仕入高（百万円） |
構成比率（％） |
前年同期比（％） |
|
|
（小売事業） |
|
|
|
|
生鮮食品 |
176,480 |
38.5 |
― |
|
一般食品 |
211,572 |
46.1 |
― |
|
生活関連用品 |
44,337 |
9.7 |
― |
|
衣料品 |
17,299 |
3.8 |
― |
|
テナント |
8,743 |
1.9 |
― |
|
合計 |
458,434 |
100.0 |
― |
（注） 金額については、消費税等を含めておりません。
今後のわが国の経済見通しにおきましては、足元で景気が持ち直す中で東京オリンピック・パラリンピック開催により景気の盛り上がりへの期待がある一方、米国の財政・通商政策や欧州の国政選挙等による保護主義の高まりや新興国の景気減速等、わが国経済を下振れさせる懸念もあり、引き続き楽観できない状況にあります。
小売業界におきましては、家計の節約志向に対応するとともに、商品価値と価格のバランスがとれた商品の開発、ネット販売の強化、健康志向等のこだわり商品に特化した新業態店舗、移動スーパー等、新しい需要を喚起するための販売手段の拡大等各社がお客様からの支持を得るための努力を重ねる一方、共通ポイントカードによる顧客の囲い込み、大手小売の資本業務提携に伴う寡占化の動き等、業界内の動きは激しくなっております。
このような厳しい環境の中、よりお客様に信頼される地域一番店を実現するために、平成27年度よりスタートした「第五次中期３ヵ年計画」の最終年度をむかえ、中期経営計画の目標実現に向けた取組を着実にすすめることとしております。
「第五次中期３ヵ年計画」においては、「お客様の立場で考え行動する会社」、「多様な人財を活かす会社」、「規律とチームワークのある会社」の『３つの風土改革』を、当社の企業価値を高め成長していくための改革の柱と定め、これに連携する『12の戦略』を合わせた『新15の改革』に取り組んでおります。
『３つの風土改革』は、
①「お客様の立場で考え行動する会社」として、地域のお客様の多様なニーズに対応すること
②「多様な人財を活かす会社」として、お客様の様々なニーズに応える人財を育成し、積極的に活用・登用すること
③「規律とチームワークのある会社」として、環境の変化が激しい中でスピード感と連携、徹底力をもって実行する組織となること
を目的としております。
『12の戦略』は、「店舗」、「商品」、「売場」、「出店」、「人財」、「プロセスセンター」、「物流」、「情報システム」、「販促」、「オムニチャネル」、「財務・コスト削減」、「危機管理」の各戦略から構成しております。この戦略の中で、中期計画の基本となる戦略は次のとおりであります。
①「店舗戦略」におきましては、ライフ全店が地域のお客様から「最も信頼される地域一番店」の実現を目指しております。お客様に一番近い店舗を起点とした「店舗主導の経営」の確立を目指し、多様化するお客様ニーズに応えるべく、ＩＤ－ＰＯＳデータによる購買行動の分析にお客様の生の声をお聴きする仕組みを構築し、品揃えやお店づくりに反映しております。
②「商品戦略」、「売場戦略」におきましては、価格面を含め、スーパーマーケットならではの季節感溢れる品揃え、値頃感のある商品をふんだんに提供できるお店づくりを目指しております。この中で、プライベートブランド商品（ＰＢ商品）におきましては、当社オリジナルの「スマイルライフ」、「ライフプレミアム」、「ライフナチュラル」を、株式会社ヤオコーとの共同開発ブランド「スターセレクト」と共に更に強化推進しております。また、生活関連用品・衣料品を手掛けている強みを活かし、ワンストップショッピングの利便性を強化しております。
③「出店戦略」におきましては、お客様から「最も信頼される地域一番店」を目指し、引き続き積極的に出店しております。人口増加が見込まれる首都圏及び近畿圏市街地を中心にドミナント出店を加速する方針を継続するとともに、規模におきましては450坪１層のＳＭ、850坪２層のＳＳＭを基本としながら都心の人口密集地においては300坪未満の都心型小型店の出店についても企画、推進しております。
以上により、一層お客様に近づくことでより筋肉質な企業体質を作り上げ、企業価値の向上と持続的な成長を目指していく所存であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）国内市場の動向
当社グループは、食品スーパーとして首都圏116店舗、近畿圏148店舗の合計264店舗を展開しております。そのため、景気や個人消費といった国内経済の動向、冷夏・暖冬等の気象現象が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（2）店舗展開
当社グループは、首都圏・近畿圏のドミナント化を更に強固なものにすべく、良質な出店を継続して400店舗体制を目指し、成長戦略を進めております。当社グループといたしましては、新規出店計画の段階から、競合店の動向を把握するとともに、出店形態に関しても当社単独出店のみならず、他業種との複合出店等、より競争力のある出店を継続し、また、競合店が出店した際には、迅速に対応し、影響度を最小限にとどめる努力を行っております。しかしながら、小売業界は、依然としてオーバーストアの状況にあり、新規出店による競争激化が見込まれます。また、東日本大震災やオリンピック対応による建築コストの上昇や人手不足が継続している中、新規出店コストの上昇や工期延長の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（3）電気料金の高騰
当社グループは、首都圏・近畿圏で展開する合計264店舗及び物流センター・プロセスセンター等の施設における電力消費におきましては、電力使用量の見える化や設定温度の適正化を進める一方、省電力機器、ＬＥＤ照明の導入等、様々な節電の対応を進めております。
しかしながら、原油価格上昇等により想定外の電気料金の高騰があった場合には、その程度によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（4）食品の安全性
当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品まで食品中心に広範囲にわたって商品を販売しております。このため、万が一、食中毒の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が生じたり、口蹄疫や鳥インフルエンザ、異物混入等不可抗力な要因で突然商品の供給が止まるといった事態が発生すれば、当社グループの商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このようなリスクを未然に防止するため、品質管理・衛生管理におきましては品質保証部を中心に、商品の検査体制を充実させております。また、栗橋・南港両プロセスセンターにおいてISO22000を取得するとともに店舗やセンターでの衛生管理の強化を行い、商品履歴（トレーサビリティ）の明確化やフードディフェンス対策の強化等、食品の安全・安心を確保する体制を整備しております。
（5）原油・原材料価格の上昇
当社グループは、レジ袋、トレー、フィルム等石油製品を大量に使用しており、原油価格が上昇した場合、これら製品の仕入価格の上昇が予見されます。また、商品におきましても中長期的にはエネルギー資源の枯渇や新興国の食料需要増加によって食料資源相場が上昇する可能性がありますが、当社グループは、引き続きお取引先様との積極的な取組を進め、輸入依存度の高い商品等におきましては、国内外を問わず日ごろから調達チャネルの多様化等、食料品の安定調達に対する対策を講じております。
しかしながら、想定外の原油・原材料価格の高騰があった場合、その程度によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（6）雇用環境
雇用情勢の改善が続く中、当社グループといたしましては、不足しているパートタイマーを積極的に確保し、新卒の定期採用におきましても当社グループが安定的に成長していく上で必要な人員を積極的に採用してまいります。しかしながら、雇用環境は当社グループが店舗展開しております首都圏・近畿圏の都市部を中心に、人手不足・採用が難しい状況が続いており、パートタイマー募集費用の増加と賃金上昇によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（7）地震等自然災害・事故等
当社グループは、地震や新型インフルエンザ等の発生時に、食料品や生活必需品を提供する企業として、事業活動を継続し、社会機能を維持する役割を果たすため、防災マニュアル、地震マニュアル、新型インフルエンザ対策マニュアル等を整備し、火災や地震の避難訓練等、日ごろより対策を講じております。
しかしながら、想定外の大きな自然災害や強毒性感染症等によるパンデミックが発生した場合、当社グループの営業活動が阻害され、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（8）情報システム等のトラブル
当社グループは、人的災害、自然災害等対策として基幹システムの重要機器を、被災を受けにくい地域に移設するとともに、運用管理をアウトソーシングしております。また、運営上の効率性、協業性、安全性、拡張性を考慮し、新基幹情報システムのオープン化を完了しております。
しかしながら、想定外の自然災害や事故等により設備が甚大な損害を被った場合や、コンピューターウィルスの不正侵入又は従業員の過誤によるシステム障害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（9）個人情報の漏洩
当社グループは、お客様へのサービス向上のためのポイントカード及び各種クレジットカードの取扱いを通じ、お客様の個人情報に加え、お取引先様、従業員に関する特定個人情報を保有しております。これらの情報の管理におきましては、個人情報保護法に基づき「個人情報管理規程」や事務手続等を策定し、従業員への教育・研修等による情報管理の重要性の周知徹底、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が外部に漏洩した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（10）不動産価格の変動
当社グループは、不動産の取得又は賃借を行っているため、不動産価格が上昇した場合、不動産の取得又は賃借に係る費用が増加することになります。また、当社グループは、不動産の賃貸も行っており、不動産価格が下落した場合、テナントから受領する賃料収入が減少する可能性があります。
（11）金利・金融市場の動向
当社グループは、平成29年２月28日時点で785億円の有利子負債を有しております。当社グループは、従来より有利子負債額の適正化に向けた取組を行っており、引き続き同努力を継続してまいります。
また、金利上昇リスクを低減するため、固定金利による借入等対策を講じておりますが、今後の金利・金融市場の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（12）法令・制度の変更
○税制改正
平成31年10月から予定されている消費増税により、個人消費への悪影響が予測されるほか、軽減税率の採用、総額表示義務の一時的緩和期限終了に伴うシステム切替負担の増加等、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
○最低賃金法の改正
最低賃金法が改正され、最低賃金が引き上げられた場合、当社グループの人件費負担が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
○国際会計基準の適用
国際会計基準の適用に関し、現在、金融庁を中心に強制適用の時期及び内容の詳細が検討されております。収益計上基準、ポイント制度の処理等、現在の日本基準と大きく異なるため新制度対応へのシステム負担の増加を含め、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
○その他法的規制
独占禁止法のほか食品の安全管理、労働基準法等の各種法令の改正、健康保険料率の変更又は従来の商慣習の変化等により新たな対応コストが発生し、その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（注意事項）
当社グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、当社グループのリスク全てを網羅したものでなく、記載以外のリスクも存在します。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動を行っておりますが、これら全てのリスクを完全に回避するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、現時点で入手された情報に基づき当社グループが合理的と判断した予想であり、実際の業績は見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので前年同期との比較分析は行っておりません。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、企業価値を高め持続的に成長していくことを目的に、平成27年度よりスタートした「第五次中期３ヵ年計画」において定めた、「お客様の立場で考え行動する会社」、「多様な人財を活かす会社」、「規律とチームワークのある会社」で構成される『３つの風土改革』と、これに連携して定めた「店舗」、「商品」、
「売場」、「出店」、「人財」、「プロセスセンター」、「物流」、「情報システム」、「販促」、「オムニチャネル」、「財務・コスト削減」及び「危機管理」で構成される『12の戦略』を合わせた『新15の改革』により、他業種も含めた競争の激化に打ち勝つため、従業員一人ひとりがお客様とのコミュニケーションを大切にし、「お客様から『最も信頼される地域一番店』」の実現に向けて取り組んでおります。
特に、当連結会計年度におきましては、平成27年４月に設立したクレジットカード・金融事業を行う全額出資子会社の株式会社ライフフィナンシャルサービスの事業を開始し、お客様の利便性向上や決済手段の多様化を通した収益機会の拡大に取り組んでおります。なお同社では、平成28年３月からのクレジットカード発行に加え、平成28年８月からは自社型電子マネー「ＬａＣｕＣａ（ラクカ）」による決済サービスも全店で開始しております。また９月には、34店舗で実施（平成29年２月28日現在）しておりますライフネットスーパーのウェブサイトを、「見やすく」、「探しやすく」、「お手軽に」ご利用いただけるようリニューアルし、お客様の利便性向上とサービス拡充に努めております。また、人手不足から採用環境が厳しくなる中で、平成28年度からはパートナー制度を見直し、パートナーが能力を発揮し、やりがいをもって仕事に取り組むことができるよう、教育の充実、職責の明確化、処遇改善等に取り組んでまいりました。
以上の結果、当社グループの業績におきましては、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、売上拡大・客数増加に向けた販売促進の各種施策により、営業収益は6,529億74百万円となりました。利益面におきましては、採用強化、時給アップに伴う人件費、社会保険費用や退職給付費用等の増加もありましたが、新規店舗・既存店舗の収益増加に加え、経費削減諸施策等の効果もあり、営業利益は126億64百万円、経常利益は128億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は81億10百万円となりました。
売上原価は、売上高が順調な伸びを示したことにより、4,577億87百万円となり、売上高に対する比率は72.1％となりました。この結果、売上総利益に営業収入を加えた営業総利益は1,951億87百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度と同様に経常的な経費の削減に努めてまいりましたが、新規店舗の出店等
による人件費や賃借料の費用負担に伴い、1,825億22百万円となりました。この結果、営業利益は126億64百万円となりました。
営業外損益は、営業外収益が５億91百万円、営業外費用は４億21百万円となりました。この結果、経常利益は128億34百万円となりました。
特別損益は、特別利益として投資有価証券売却益３億11百万円、特別損失として減損損失95百万円、物流センター閉鎖損失73百万円など、合計２億67百万円計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は81億10百万円となりました。
(3）当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループは、円滑な事業活動を継続して遂行するため、適切な水準の流動性資金の維持及び確保を重要な財
務政策と位置付けております。
また、継続的な企業成長を図るため、新規出店、既存店舗の改装など投資を積極的に行う計画でありますが、こ
れらの資金は、極力、営業活動によるネット・キャッシュ・フローに依ることとし、不足分を金融機関からの借入にて調達することとしております。
当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、2,224億21百万円となりました。
流動資産は、570億86百万円となりました。主な内訳としましては、商品及び製品が222億33百万円、未収入金が166億75百万円であります。
固定資産は、1,653億35百万円となりました。主な内訳としましては、減価償却後の有形固定資産が1,235億
25百万円、無形固定資産が25億25百万円、投資その他の資産は392億85百万円であります。
当連結会計年度末の負債合計は、1,591億45百万円となりました。主な内訳としましては、買掛金が371億71百万円、短期借入金及び長期借入金の合計が726億14百万円であります。
当連結会計年度末の純資産合計は、632億76百万円となりました。主な内訳としましては、利益剰余金が528億79百万円であります。
(4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要
(2） キャッシュ・フロー」をご参照下さい。