１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。
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(単位：百万円) |
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当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
|
器具及び備品（純額） |
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土地 |
|
|
その他 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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販売促進引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
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|
|
(単位：百万円) |
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当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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営業収入 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運賃 |
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販売促進費 |
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店舗改装及び修繕費 |
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水道光熱費 |
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賃借料 |
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給料手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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法定福利及び厚生費 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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リサイクル収入 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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物流センター閉鎖損失 |
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固定資産除却損 |
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店舗閉鎖損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位：百万円) |
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当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
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|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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連結範囲の変動 |
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△ |
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△ |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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連結範囲の変動 |
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△ |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
△ |
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|
(単位：百万円) |
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当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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退職給付費用 |
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減損損失 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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販売促進引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
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|
その他 |
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|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
|
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
① 連結子会社の数
② 連結子会社の名称 株式会社ライフフィナンシャルサービス
(2) 連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度より、株式会社ライフフィナンシャルサービスの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(3) 非連結子会社の名称等
① 非連結子会社の名称 ライフ興産株式会社
株式会社ライフストア
② 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
① 非連結子会社の名称 ライフ興産株式会社
株式会社ライフストア
② 関連会社の名称 株式会社日本流通未来教育センター
③ 持分法を適用しない理由 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ.満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ.その他有価証券 時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
イ.商品及び製品 売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ロ.原材料及び貯蔵品 主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし、車両運搬具は定率法）を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
器具及び備品 ２年～20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、その回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 販売促進引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの利用に備えるため、未利用のポイント残高に対して、過去の利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
なお、繰入額は販売促進費に含めております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じ繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
関係会社株式（投資その他の資産その他） |
50百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
建物 |
4,701百万円 |
|
土地 |
9,269 |
|
投資有価証券 |
274 |
|
差入保証金 |
1,524 |
|
計 |
15,770 |
なお、上記のほか、第三者（㈱サンエイト他）所有の不動産が担保に供されております。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
短期借入金 |
550百万円 |
|
長期借入金 |
16,832 |
|
（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
|
|
預り金（流動負債その他） |
1,641 |
|
商品券（流動負債その他） |
528 |
|
計 |
19,552 |
※３ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財産評価基本通達により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
平成13年２月28日
|
|
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価の合計額と当該土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 |
△4,166百万円 |
※１ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 （百万円） |
|
店舗等 |
建物及び構築物・器具及び備品 |
大阪府 ３店 |
10 |
|
|
京都府 １店 |
25 |
|
|
|
|
奈良県 １店 |
8 |
|
|
|
東京都 ２店 |
42 |
|
|
|
神奈川県 １店 |
1 |
|
|
|
埼玉県 １店 |
8 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
74百万円 |
|
器具及び備品 |
20 |
|
計 |
95 |
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、重要性を勘案して、不動産鑑定評価額または路線価等に基づき算定しております。
※２ 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
建物及び構築物 |
36百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
|
器具及び備品 |
16 |
|
計 |
52 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 |
346百万円 |
|
組替調整額 |
△311 |
|
税効果調整前 |
35 |
|
税効果額 |
76 |
|
その他有価証券評価差額金 |
112 |
|
土地再評価差額金 |
|
|
税効果額 |
67 |
|
土地再評価差額金 |
67 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 |
592 |
|
組替調整額 |
309 |
|
税効果調整前 |
901 |
|
税効果額 |
△321 |
|
退職給付に係る調整額 |
580 |
|
その他の包括利益合計 |
760 |
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
53,450,800 |
－ |
－ |
53,450,800 |
|
合計 |
53,450,800 |
－ |
－ |
53,450,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
6,632,251 |
399 |
－ |
6,632,650 |
|
合計 |
6,632,251 |
399 |
－ |
6,632,650 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加399株は、単元未満株式の買取りによる取得であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
819 |
17.50 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月27日 |
|
平成28年10月11日 取締役会 |
普通株式 |
702 |
15.00 |
平成28年８月31日 |
平成28年10月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
702 |
利益剰余金 |
15.00 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
11,736百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△400 |
|
現金及び現金同等物 |
11,336 |
１. ファイナンス・リース取引（借主側）
(イ) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、店舗設備等（建物及び構築物、機械装置及び運搬具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(ロ) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、店舗用什器（器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
|
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
|
器具及び備品 |
|
取得価額相当額 |
－百万円 |
|
減価償却累計額相当額 |
－ |
|
減損損失累計額相当額 |
－ |
|
期末残高相当額 |
－ |
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
|
|
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
１年以内 |
－百万円 |
|
１年超 |
－ |
|
計 |
－ |
|
リース資産減損勘定の残高 |
－ |
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
|
|
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
支払リース料 |
40百万円 |
|
リース資産減損勘定の取崩額 |
6 |
|
減価償却費相当額 |
30 |
|
支払利息相当額 |
0 |
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
① 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
１年内 |
7,589百万円 |
|
１年超 |
74,977 |
|
合計 |
82,566 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資の運用については短期で安全性の高い預金等に限定しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は銀行借入またはリース取引により調達しております。
なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金及び未収入金は、回収までの期間は短期であります。差入保証金は、店舗不動産の賃借に伴い差し入れたものであります。
売掛金、未収入金、長期貸付金及び差入保証金の信用リスクについては、取引先の状況をモニタリングし、財務状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。
有価証券及び投資有価証券は、商品券発行に係る担保に供している満期保有目的の債券及び主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
満期保有目的の債券は利付国債のみであり、信用リスクはないと認識しております。
株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状態を把握しており、時価を取締役会に毎回報告しております。
買掛金は、短期の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に短期的な運転資金の調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち短期借入金、一部の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。なお、長期借入金は固定金利と変動金利を勘案し資金調達することにより、リスク軽減を図っております。
また、買掛金、借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、各部署からの報告等に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。
当連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
11,736 |
11,736 |
－ |
|
(2）売掛金 |
886 |
886 |
－ |
|
(3）未収入金 |
16,675 |
16,675 |
－ |
|
(4）有価証券及び投資有価証券 |
1,863 |
1,865 |
1 |
|
(5）長期貸付金 |
7,248 |
7,781 |
533 |
|
(6）差入保証金 |
6,408 |
5,282 |
△1,126 |
|
資産計 |
44,819 |
44,228 |
△590 |
|
(1）買掛金 |
37,171 |
37,171 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
33,400 |
33,400 |
－ |
|
(3）長期借入金 |
39,214 |
39,255 |
41 |
|
(4）リース債務 |
5,851 |
5,842 |
△9 |
|
負債計 |
115,637 |
115,669 |
31 |
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公表している公社債店頭売買参考統計値表の平均値によっております。
(5) 長期貸付金、(6) 差入保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金、(4) リース債務
これらの時価は元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金、リース債務には１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
非上場株式 |
134 |
|
差入保証金 |
17,995 |
非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また差入保証金のうち、返還時期の見積りが困難なもの等については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)差入保証金」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
11,736 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
886 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
16,675 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債 |
－ |
264 |
10 |
－ |
|
長期貸付金 |
474 |
1,951 |
2,430 |
2,391 |
|
差入保証金 |
718 |
784 |
24 |
4,880 |
|
合計 |
30,492 |
3,000 |
2,465 |
7,271 |
４ 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
33,400 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
12,131 |
10,900 |
8,608 |
4,761 |
2,264 |
550 |
|
リース債務 |
1,591 |
1,317 |
1,023 |
679 |
572 |
666 |
|
合計 |
47,122 |
12,217 |
9,631 |
5,440 |
2,836 |
1,216 |
１．満期保有目的の債券
当連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1) 国債・地方債等 |
274 |
276 |
1 |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
274 |
276 |
1 |
|
(注）時価が連結貸借対照表計上額を超えないものはありません。
２．その他有価証券
当連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
1,589 |
957 |
631 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,589 |
957 |
631 |
|
（注）１ 時価が連結貸借対照表計上額を超えないものはありません。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額134百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1) 株式 |
396 |
311 |
－ |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
396 |
311 |
－ |
当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、ポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給します。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
23,711 |
百万円 |
|
勤務費用 |
1,396 |
|
|
利息費用 |
165 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△270 |
|
|
退職給付の支払額 |
△931 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
24,073 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
16,412 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
246 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
321 |
|
|
事業主からの拠出額 |
1,099 |
|
|
退職給付の支払額 |
△931 |
|
|
年金資産の期末残高 |
17,148 |
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
24,073 |
百万円 |
|
年金資産 |
17,148 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
6,924 |
|
|
退職給付に係る負債 |
6,924 |
百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
6,924 |
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
1,396 |
百万円 |
|
利息費用 |
165 |
|
|
期待運用収益 |
△246 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
327 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△18 |
|
|
その他 |
19 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,645 |
|
（注）「その他」は臨時に支払った割増退職金等であります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
過去勤務費用 |
△18 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
920 |
|
|
合 計 |
901 |
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異 |
1,840 |
百万円 |
|
合 計 |
1,840 |
|
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
債券 |
44 |
％ |
|
|
株式 |
25 |
|
|
|
一般勘定 |
17 |
|
|
|
その他 |
13 |
|
|
|
合 計 |
100 |
|
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.7％
長期期待運用収益率 1.5％
予想昇給率 平成25年２月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
(1) 確定拠出制度の概要
平成27年２月期より確定拠出年金掛金制度を導入しております。
(2) 確定拠出制度に係る退職給付費用の金額
225百万円
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
|
|
流動の部 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税及び未払事業所税 |
450百万円 |
|
|
|
賞与引当金 |
605 |
|
|
|
販売促進引当金 |
622 |
|
|
|
資産除去債務 |
78 |
|
|
|
その他 |
410 |
|
|
|
繰延税金資産小計 |
2,167 |
|
|
|
評価性引当額 |
△5 |
|
|
|
繰延税金資産合計 |
2,162 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
特別償却準備金 |
6 |
|
|
|
繰延税金負債合計 |
6 |
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
2,155 |
|
|
|
固定の部 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却資産償却超過額 |
1,378 |
|
|
|
土地 |
504 |
|
|
|
投資有価証券 |
176 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
106 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,120 |
|
|
|
資産除去債務 |
1,420 |
|
|
|
その他 |
495 |
|
|
|
繰延税金資産小計 |
6,202 |
|
|
|
評価性引当額 |
△1,008 |
|
|
|
繰延税金資産合計 |
5,193 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
890 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
66 |
|
|
|
特別償却準備金 |
26 |
|
|
|
その他 |
324 |
|
|
|
繰延税金負債合計 |
1,307 |
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
3,885 |
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
|
|
法定実効税率 |
33.1％ |
|
|
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
2.7 |
|
|
|
税率変更に伴う影響額 |
2.7 |
|
|
|
法人税額の特別控除額 |
△2.7 |
|
|
|
評価性引当額の増加額 |
1.3 |
|
|
|
その他 |
△0.1 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.0 |
|
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が303百万円、再評価に係る繰延税金負債が67百万円、退職給付に係る調整累計額が30百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が67百万円、法人税等調整額（借方）が276百万円それぞれ増加することとなります。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業用定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
期首残高 |
4,211百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
452 |
|
見積りの変更による増加額 |
194 |
|
時の経過による調整額 |
83 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△48 |
|
期末残高 |
4,894 |
ニ 当該資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、期首時点における見積額から増加することが明らかになったことから、見積りの変更による増加額194百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、事業用定期借地契約及び不動産賃貸借契約に基づき、賃借した土地建物の返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、不動産賃貸借契約に係る当該債務の一部については、関連する賃借資産の賃借期間が明確でないことから、資産除去債務の合理的な見積りができないため、資産除去債務を計上しておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、これに関連する事業としてクレジットカード事業等を行っております。従って、これらのサービス内容及び経済的特徴を考慮した上で集約し、「小売事業」を報告セグメントとしております。
なお、前事業年度においては、小売事業の単一セグメントでしたが、「第５〔経理の状況〕１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表〔注記事項〕（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおり、株式会社ライフフィナンシャルサービスを連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加し、単一のセグメントから変更しております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
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小売事業 |
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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受取利息 |
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△ |
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支払利息 |
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△ |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）４ |
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（注）１ 「その他」はクレジットカード事業等であります。
２ セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント（小売事業）とその他との間の取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。
【関連情報】
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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小売事業 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
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種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の 所有(被所 有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
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その他の関係会社の子会社 |
三菱食品㈱ |
東京都 大田区 |
10,630 |
加工食品の卸売業 |
被所有 直接 1.0 |
商品の 仕入等 |
物流センター手数料収入等 |
2,244 |
未収入金 |
190 |
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商品の仕入等 |
50,206 |
買掛金 |
4,443 |
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物流業務 委 託 |
物流業務の 委 託 |
6,203 |
未払金 |
524 |
（注）１. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入や物流業務の委託、物流センター手数料収入等については、市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
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種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の 所有(被所 有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
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役員 |
清水信次 |
－ |
－ |
当社代表取締役会長 日本流通産業㈱会長 |
被所有 直接 1.5 被所有 間接 12.3 |
－ |
日本流通産業㈱からの商品の仕入 |
5,035 |
買掛金 |
537 |
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役員 |
岩崎高治 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 日本流通産業㈱代表取締役副社長 |
被所有 直接 0.0 |
－ |
||||
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役員 |
堤はゆる |
－ |
－ |
当社取締役 株ハユルコーポレーション代表取締役 |
被所有 直接 0.0 |
－ |
株ハユルコーポレーションへの支払手数料等 |
10 |
前払費用 |
1 |
（注）１. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）日本流通産業㈱からの商品の仕入については、市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。
(2）㈱ハユルコーポレーションへの支払手数料等については、他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項ありません
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
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１株当たり純資産額 |
1,351.55円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
173.23円 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
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純資産の部の合計額（百万円） |
63,276 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
－ |
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普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
63,276 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
46,818,150 |
３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
8,110 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
8,110 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
46,818,391 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
33,064 |
33,400 |
0.24 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
14,266 |
12,131 |
0.47 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
1,720 |
1,591 |
1.13 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
25,872 |
27,083 |
0.43 |
平成30年３月 ～ 平成38年６月 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,957 |
4,260 |
1.31 |
平成30年３月 ～ 平成37年１月 |
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その他有利子負債 |
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預り保証金（１年以内） |
25 |
25 |
2.00 |
－ |
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預り保証金（１年超） |
70 |
44 |
2.00 |
平成30年３月 ～ 平成31年11月 |
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合計 |
79,975 |
78,536 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金、リース債務及び預り保証金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
10,900 |
8,608 |
4,761 |
2,264 |
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リース債務 |
1,317 |
1,023 |
679 |
572 |
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預り保証金 |
25 |
19 |
－ |
－ |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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営業収益（百万円） |
161,477 |
323,685 |
485,008 |
652,974 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
4,264 |
6,390 |
8,907 |
12,878 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円） |
2,535 |
3,799 |
5,353 |
8,110 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
54.15 |
81.16 |
114.34 |
173.23 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
54.15 |
27.01 |
33.18 |
58.89 |