２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,151	11,610
売掛金	1,678	※２ 8,217
商品	21,586	22,233
貯蔵品	140	106
前払費用	2,925	3,012
繰延税金資産	2,021	2,155
未収入金	※２ 10,500	※２ 10,839
その他	※２ 18	※２ 2,729
流動資産合計	50,022	60,905
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 73,077	※１ 79,817
構築物	2,680	2,815
機械及び装置	3,168	3,966
車両運搬具	0	4
器具及び備品	13,148	12,413
土地	※１ 23,135	※１ 23,135
リース資産	311	158
建設仮勘定	2,909	1,110
有形固定資産合計	118,429	123,421
無形固定資産
借地権	1,193	1,190
ソフトウエア	870	1,089
その他	178	181
無形固定資産合計	2,242	2,461
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,047	※１ 1,997
関係会社株式	1,048	1,048
長期貸付金	7,440	7,248
長期前払費用	1,741	1,692
繰延税金資産	3,381	3,322
差入保証金	※１ 25,172	※１ 24,230
その他	48	48
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	40,839	39,546
固定資産合計	161,511	165,428
資産合計	211,533	226,334

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 37,306	※２ 37,171
短期借入金	※１ 33,064	※１ 33,400
1年内返済予定の長期借入金	※１ 14,266	※１ 12,131
リース債務	1,720	1,591
未払金	7,629	※２ 9,073
未払費用	2,944	3,063
未払法人税等	2,481	3,283
未払消費税等	1,995	1,808
預り金	3,161	※２ 8,720
賞与引当金	1,931	1,957
販売促進引当金	1,769	2,016
資産除去債務	24	255
その他	※１ 741	※１ 745
流動負債合計	109,036	115,219
固定負債
長期借入金	※１ 25,872	※１ 27,083
リース債務	4,957	4,260
再評価に係る繰延税金負債	1,330	1,263
退職給付引当金	4,556	5,083
役員退職慰労引当金	318	346
資産除去債務	4,186	4,638
預り保証金	※２ 3,376	※２ 3,212
その他	56	12
固定負債合計	44,654	45,900
負債合計	153,690	161,120
純資産の部
株主資本
資本金	10,004	10,004
資本剰余金
資本準備金	2,501	2,501
その他資本剰余金	8,974	8,974
資本剰余金合計	11,475	11,475
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	88	75
別途積立金	37,620	43,820
繰越利益剰余金	8,638	9,644
利益剰余金合計	46,347	53,539
自己株式	△9,919	△9,921
株主資本合計	57,906	65,097
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	453	565
土地再評価差額金	△516	△449
評価・換算差額等合計	△63	116
純資産合計	57,843	65,214
負債純資産合計	211,533	226,334

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	612,458	634,643
売上原価	※１ 442,742	※１ 457,787
売上総利益	169,716	176,855
営業収入	※１ 17,527	※１ 18,141
営業総利益	187,243	194,997
販売費及び一般管理費	※１,※２ 174,412	※１,※２ 181,732
営業利益	12,831	13,264
営業外収益
受取利息	180	※１ 170
リサイクル収入	113	97
受取配当金	53	49
補助金収入	49	－
その他	267	276
営業外収益合計	663	594
営業外費用
支払利息	450	377
その他	62	44
営業外費用合計	513	421
経常利益	12,982	13,437
特別利益
投資有価証券売却益	－	311
固定資産売却益	153	0
抱合せ株式消滅差益	414	－
特別利益合計	568	311
特別損失
減損損失	311	95
物流センター閉鎖損失	－	73
固定資産除却損	341	52
店舗閉鎖損失	－	43
転貸損失	49	－
賃貸借契約解約損	35	－
その他	－	2
特別損失合計	738	267
税引前当期純利益	12,812	13,481
法人税、住民税及び事業税	4,009	4,765
法人税等調整額	879	2
法人税等合計	4,888	4,767
当期純利益	7,923	8,714

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,004	2,501	8,974	11,475	－	33,120	6,474	39,594	△9,917	51,155
当期変動額
特別償却準備金の 積立					102		△102	－		－
特別償却準備金の 取崩					△14		14	－		－
別途積立金の積立						4,500	△4,500	－		－
剰余金の配当							△1,170	△1,170		△1,170
当期純利益							7,923	7,923		7,923
自己株式の取得									△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	88	4,500	2,164	6,752	△2	6,750
当期末残高	10,004	2,501	8,974	11,475	88	37,620	8,638	46,347	△9,919	57,906

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	863	△656	207	51,363
当期変動額
特別償却準備金の 積立				－
特別償却準備金の 取崩				－
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△1,170
当期純利益				7,923
自己株式の取得				△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△410	139	△271	△271
当期変動額合計	△410	139	△271	6,479
当期末残高	453	△516	△63	57,843

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,004	2,501	8,974	11,475	88	37,620	8,638	46,347	△9,919	57,906
当期変動額
特別償却準備金の 積立					1		△1	－		－
特別償却準備金の 取崩					△14		14	－		－
別途積立金の積立						6,200	△6,200	－		－
剰余金の配当							△1,521	△1,521		△1,521
当期純利益							8,714	8,714		8,714
自己株式の取得									△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△12	6,200	1,005	7,192	△1	7,191
当期末残高	10,004	2,501	8,974	11,475	75	43,820	9,644	53,539	△9,921	65,097

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	453	△516	△63	57,843
当期変動額
特別償却準備金の 積立				－
特別償却準備金の 取崩				－
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△1,521
当期純利益				8,714
自己株式の取得				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	112	67	179	179
当期変動額合計	112	67	179	7,371
当期末残高	565	△449	116	65,214

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

　時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

  売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 貯蔵品

　主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法（ただし、車両運搬具は定率法）を採用しております。

  また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　 　　　　　３年～43年

　　　構築物　　　 　 　　　　 ６年～60年

　　　機械及び装置　　　　　　 ４年～17年

　　　器具及び備品　　 　      ２年～20年

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。

　また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(4）長期前払費用

  定額法を採用しております。

４. 重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、その回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 販売促進引当金

　販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの利用に備えるため、未利用のポイント残高に対して、過去の利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

　なお、繰入額は販売促進費に含めております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５. その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理　　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

単体開示の簡素化の改正に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
建物	4,791百万円	4,701百万円
土地	9,269	9,269
投資有価証券	274	274
差入保証金	1,477	1,351
計	15,813	15,596

　なお、上記のほか、第三者（㈱サンエイト他）所有の不動産が担保に供されております。

　担保付債務は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
短期借入金	854百万円	550百万円
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む。）	17,382	16,832
商品券（流動負債その他）	518	528
計	18,756	17,910

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
短期金銭債権	3百万円	8,918百万円
短期金銭債務	46	6,197
長期金銭債務	0	0

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
営業取引による取引高
営業収入 　商品仕入高 　営業経費	3百万円 521 255	3百万円 519 384
営業取引以外の取引による取引高	－	3

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度42％であります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
運賃	20,799百万円	22,244百万円
販売促進費	10,434	11,114
店舗改装及び修繕費	5,427	4,256
水道光熱費	8,802	8,247
賃借料	25,714	26,831
給料手当及び賞与	65,510	68,440
賞与引当金繰入額	1,931	1,957
退職給付費用	1,445	1,871
役員退職慰労引当金繰入額	24	27
法定福利及び厚生費	8,109	8,769
減価償却費	10,237	11,346

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年２月29日）

　　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,018百万円、関連会社株式30百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年２月28日）

　　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,018百万円、関連会社株式30百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
流動の部
繰延税金資産
未払事業税及び未払事業所税	383百万円		450百万円
賞与引当金	638		604
販売促進引当金	585		622
その他	421		485
繰延税金資産合計	2,028		2,162
繰延税金負債
特別償却準備金	7		6
繰延税金負債合計	7		6
繰延税金資産の純額	2,021		2,155
固定の部
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額	1,585		1,378
土地	532		504
リース資産減損勘定	2		－
投資有価証券	186		176
退職給付引当金	1,470		1,556
役員退職慰労引当金	102		106
資産除去債務	1,350		1,420
その他	281		299
繰延税金資産小計	5,511		5,442
評価性引当額	△842		△813
繰延税金資産合計	4,668		4,629
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	811		890
その他有価証券評価差額金	143		66
特別償却準備金	35		26
その他	297		324
繰延税金負債合計	1,287		1,307
繰延税金資産の純額	3,381		3,322

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
住民税均等割	2.7		2.6
税率変更に伴う影響額	4.1		2.6
法人税額の特別控除額	△2.6		△2.6
受取配当等一時差異でない項目	△1.2		△0.0
その他	△0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2		35.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が272百万円、再評価に係る繰延税金負債が67百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が67百万円、法人税等調整額（借方）が276百万円それぞれ増加することとなります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	73,077	12,890	110 （74）	6,038	79,817	71,776
	構築物	2,680	451	0 （0）	316	2,815	5,695
	機械及び装置	3,168	1,320	2 （－）	519	3,966	2,516
	車両運搬具	0	6	－ （－）	1	4	51
	器具及び備品	13,148	3,190	36 (20)	3,888	12,413	27,320
	土地	23,135 [813]	－	－ （－） [－]	－	23,135 [813]	－
	リース資産	311	－	－ （－）	152	158	1,119
	建設仮勘定	2,909	15,414	17,212	－	1,110	－
	計	118,429 [813]	33,273	17,363 （95） [－]	10,918	123,421 [813]	108,480
無形固定資産	借地権	1,193	24	－ （－）	28	1,190	102
	商標権	18	5	－ （－）	2	21	10
	ソフトウエア	870	612	－ （－）	393	1,089	991
	電話加入権	130	－	－ （－）	－	130	－
	施設利用権	28	4	－ （－）	2	30	19
	計	2,242	646	－ （－）	427	2,461	1,122

　（注）１　当期増加額及び減少額の主なものは、次のとおりであります。

(1)増加額

①建物

阿波座駅前店他８店舗の新設に係る建物、建物附属設備及び内部造作　　　　　　　　７,１３１百万円

加須プロセスセンターの新設に係る建物、建物附属設備及び内部造作　　　　　　　　３,２６６百万円

箕面店他４店舗の改装に係る建物附属設備及び内部造作　　　　　　　　　　　　　　　 ６４９百万円

資産除去債務に係る除去資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６４７百万円

②器具及び備品

阿波座駅前店他８店舗の新設に係るもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１,４４９百万円

加須プロセスセンターの新設に係るもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １４６百万円

箕面店他４店舗の改装に係るもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３８２百万円

③建設仮勘定

阿波座駅前店他８店舗の新設、加須プロセスセンターの新設及び箕面店他４店舗の改装等に係るものであ

ります。

(2)減少額

①建物

８店舗の減損損失に係るもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７４百万円

２　当期減少額の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

３　土地の［　］内の金額は内数で、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	41	-	-	41
賞与引当金	1,931	1,957	1,931	1,957
販売促進引当金	1,769	2,016	1,769	2,016
役員退職慰労引当金	318	27	-	346

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。