文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、１～３月の経済成長率が５四半期連続のプラス成長となったことに加え、雇用・所得環境の改善により個人消費も持ち直しの動きが見られております。また世界経済において、米国の通商・金融政策や中国をはじめとしたアジア諸国の政治・経済状況等、わが国経済への影響リスクは存在するものの、総じて景気は緩やかな回復基調が続いております。
しかしながら、食料品等生活必需品や光熱費の上昇等により、お客様の生活防衛意識は以前にも増して高まっている中、食品スーパーを取り巻く環境はディスカウントストア、ドラッグストア、コンビニエンスストア各社が値下げ販売を中心に攻勢を強めていることに加え、通販各社の生鮮宅配参入等、業種の垣根を越えた顧客獲得競争の激化もあり、以前にも増して厳しくなっております。
こうした経営環境下、当社グループは平成27年度よりスタートした「第五次中期３ヵ年計画」において、その柱である「３つの風土改革」と「12の戦略」を合わせた『新15の改革』により、「お客様から『最も信頼される地域一番店』」の実現に向け、全社を挙げて取り組んでおります。特に今期は「３つの風土改革」のひとつである「規律とチームワークのある会社」のレベル向上を目指すとともに、スーパーマーケットの基礎力向上と魅力度アップにより、人口動態やライフスタイル等の社会環境やお客様の嗜好等の多種多様な変化に対し、迅速に対応できるよう取り組んでおります。
また、当第１四半期連結累計期間に新規店舗として、３月に須磨鷹取店（兵庫県）、４月にクロスガーデン調布店（東京都）の２店舗を出店するとともに２店舗を閉鎖したほか、既存店舗の鎌倉大船モール店、吉川駅前店、吹田泉町店、新北島店、牧野店の５店舗を改装いたしました。
加えて、首都圏エリアの200店舗体制を見据え、平成28年８月に稼働した加須プロセスセンター（埼玉県）に続き、神奈川県川崎市に大型物流センターの開業及び、平成29年６月からの稼働に向けて準備を行いました。
当社グループの業績につきましては、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、売上拡大・客数増加に向けた販売促進の各種施策により、営業収益は1,676億58百万円（前年同四半期比3.8％増）となりましたが、利益面につきましては、競争力を強化したことによる荒利益率の減少や、採用強化に伴う募集費やパートナーの社会保険費用などの人件費、運賃・光熱費等の上昇による物件費の増加に加え、新規店舗及び既存店舗改装による一時経費負担や償却費の増加もあり、営業利益は30億15百万円（前年同四半期比24.0％減）、経常利益は31億６百万円（前年同四半期比21.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億63百万円（前年同四半期比22.6％減）となりました。
セグメントごとの業績は次の通りです。
（小売事業）
営業収益は1,675億64百万円（前年同四半期比3.8％増）、売上高は1,628億93百万円（前年同四半期比3.8％増）、セグメント利益は31億59百万円（前年同四半期比24.8％減）となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が668億41百万円（前年同四半期比3.4％増）、一般食品部門714億38百万円（前年同四半期比4.4％増）、生活関連用品部門149億81百万円（前年同四半期比5.9％増）、衣料品部門70億54百万円（前年同四半期比0.2％減）、テナント部門25億76百万円（前年同四半期比0.3％減）となりました。
（その他）
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は２億95百万円（前年同四半期比1,136.2％増）、セグメント損失は52百万円（前年同四半期比76.5％減）となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。
(3)研究開発活動
当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。