文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におきましては、輸出が増加基調にある中で、設備投資が企業収益や業況感の改善により緩やかに増加するとともに、個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、底堅さを増してきております。このような情勢は、金融緩和政策や積極的な財政支出に支えられて今後も継続するものと想定され、わが国経済は緩やかに拡大するものと考えられます。
一方で、賃金上昇が非正規雇用中心であることや将来不安からデフレマインドの脱却には至らず、企業サイドも値上げに慎重な姿勢を継続しており、エネルギー価格を除く消費者物価は弱めの動きとなっております。
当社の事業領域である食品スーパー業界におきましては、こうした情勢に高齢化や人口減少によるマーケット規模の縮小、人手不足による人件費の上昇といった逆風が加わる中で、他業態との間の事業領域の垣根が低下するとともに、店舗形態の多様化やネット通販の拡大、ネット店舗とリアル店舗の融合等、事業環境が大きく変化してきております。
こうした経営環境下、当社グループは平成27年度よりスタートした「第五次中期３ヵ年計画」において、その柱である「３つの風土改革」と「12の戦略」を合わせた『新15の改革』により、「お客様から『最も信頼される地域一番店』」の実現に向け、全社を挙げて取り組んでおります。特に当期は「３つの風土改革」のひとつである「規律とチームワークのある会社」のレベル向上を目指すとともに、スーパーマーケットの基礎力向上と魅力度アップにより、人口動態やライフスタイル等の社会環境並びにお客様の嗜好等の多種多様な変化に対し、迅速に対応できるよう取り組んでおります。
また、当第２四半期連結累計期間に新規店舗として、３月に須磨鷹取店（兵庫県）、４月にクロスガーデン調布店（東京都）、７月に鶴見下野谷町店（神奈川県）の３店舗を出店するとともに３店舗を閉鎖したほか、既存店舗の鎌倉大船モール店、吉川駅前店、吹田泉町店、新北島店、伏見深草店、牧野店の６店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を行いました。
加えて、首都圏エリアの200店舗体制を見据え、平成28年８月に稼働した加須プロセスセンター（埼玉県）に続き、本年６月に神奈川県川崎市に川崎総合物流センターを新たに開設いたしました。
当社グループの業績につきましては、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、売上拡大・客数増加に向けた販売促進の各種施策により、営業収益は3,354億43百万円（前年同四半期比3.6％増）となりましたが、利益面につきましては、採用強化や時給アップに伴う人件費、運賃・光熱費等の上昇による物件費、新規店舗及び既存店舗改装による一時経費負担等のコスト増加もあり、営業利益は49億56百万円（前年同四半期比17.8％減）、経常利益は51億90百万円（前年同四半期比15.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億２百万円（前年同四半期比34.2％減）となりました。
セグメントごとの業績は次の通りです。
（小売事業）
営業収益は3,352億42百万円（前年同四半期比3.6％増）、売上高は3,258億86百万円（前年同四半期比3.6％増）、セグメント利益は52億83百万円（前年同四半期比19.0％減）となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が1,335億19百万円（前年同四半期比3.1％増）、一般食品部門1,432億68百万円（前年同四半期比4.1％増）、生活関連用品部門299億82百万円（前年同四半期比5.4％増）、衣料品部門141億45百万円（前年同四半期比0.2％増）、テナント部門49億70百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。
（その他）
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は６億19百万円（前年同四半期比380.2％増）、セグメント損失は92百万円（前年同四半期比３億20百万円改善）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、140億73百万円（前年同四半期比90.8％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、137億57百万円（前年同四半期比21.9％増）となりました。これは主として非資金性損益項目である減価償却費が60億65百万円、税金等調整前四半期純利益が38億94百万円、仕入債務の増加が36億95百万円あった一方、法人税等の支払額が27億90百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、84億99百万円（前年同四半期比4.0％減）となりました。これは主として新規店舗及び既存店舗改装による支出が77億49百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、25億21百万円（前年同四半期比64.3％減）となりました。これは主として長期借入れによる収入が70億20百万円あった一方、短期借入金の純減少額及び長期借入金の返済による支出が89億36百万円あったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。